大山崎町議会 2021-06-10 令和 3年第2回定例会（第3日 6月10日）
こうした現状を踏まえ、平成１７年に食育基本法が、平成１８年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。
こうした現状を踏まえ、平成１７年に食育基本法が、平成１８年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。
こうした指摘を踏まえ、福祉避難所の指定が促進されるよう、本年５月１０日に災害対策基本法施行規則が改正され、福祉避難所についてあらかじめ受入れ対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されたところであります。
避難勧告と避難指示を一本化する災害対策基本法の改正案に基づき、ハザードマップの更新を計画していること。国内における近年の洪水災害発生を教訓として、浸水域の住民避難に具体的に取り組む方針を示していることなど、市民の安心・安全を確保されることであり、高く評価します。同報系防災行政無線の細部運用については、運用しつつ修正が必要となれば、適切な対応が必要であります。
避難所のほうの修正につきましては、警戒レベル等を追加してですね、今回の災害対策基本法の改正にも対応してまいりたいと考えております。
犯罪被害者支援の充実を求める意見書（案） ２００４年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、犯罪被害者支援施策は一定の前進を果たした。しかしながら、犯罪被害者の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は、未だ十分になされているとは言い難い。
この教訓を踏まえ、日本政府は、国土強靭化基本法を策定しました。想定外の事態をも想定し、将来への投資として事前の備えを積み重ねていくチャレンジが国土強靭化です。 国土強靭化は、1)あらゆるリスクを見据えつつ、2)どんな事が起ころうとも最悪な事態に陥る事が避けられるような「強靱」な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうとするものです。
まず、与謝野町防災会議についての成り立ちでございますが、災害対策基本法第１６条には「市町村に、当該市町村の地域に係る地域防災計画を作成し、及びその実施を推進するほか、市町村長の諮問に応じ当該市町村の地域に係る防災に関する重要事項を審議するため、市町村防災会議を置く」とされており、これを基に設置をされておりますもので、委員定数は３０人以内、委員構成は１号の指定地方行政機関の職員の中から町長が任命するものから
デジタル庁の創設により、国、自治体のシステムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及促進を進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続のオンライン化、民間等のデジタル化支援とともに、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和などを行うとしておられ、年内に基本方針を定め、ＩＴ基本法の抜本改正や来秋のデジタル庁設置を目指しておられます。
私たち日本共産党は、ちょうど３年前の２０１８年３月９日の第１９６回国会におきまして、当時の野党である立憲民主党、そして自由党、社会民主党、日本共産党らが共同提案をいたしまして、原発ゼロ基本法を国会に提出した記念日といえば、そういう日を迎えるということになったところでございます。
また、国土交通省において、人口減少社会に対応した土地政策の再構築と地籍調査のスピードアップに向け、令和２年３月31日には、土地の適正な利用・管理の確保と地籍調査の円滑化・迅速化をポイントとした土地基本法等の一部を改正する法律が公布され、令和２年度より、第７次国土調査事業十箇年計画が始まり、地域特性に応じた効率的調査手法として、リモートセンシングデータの活用などに取り組むことが盛り込まれ、特に山村部における
現在のＩＴ基本法に代わり、国民が安心して暮らせる社会の実現を目指すとの基本理念をはじめ、国・自治体・事業者の責務を明確化し、政策の目標、達成時期も明記した重点政策を策定することとしています。そして、弊害となってきた、各自治体がバラバラに整備してきた主要業務のシステムを、５年かけて仕様を統一いたします。
2020年９月に公明党の新たな防災・減災復興政策検討委員会などが行った2021年度予算の概要要求への提言でも、個別計画の策定を盛り込んだ災害対策基本法の改正と関連予算の確保を主張しています。取組を促すため、内閣府は、個別計画の策定を市区町村の努力義務とする災害対策基本法改正案を今通常国会に提出されます。
本当に先週、３月５日に閣議決定された災害対策基本法の改正案では、５段階の大雨警戒レベルについて、レベル４の避難勧告と避難指示は違いが分かりにくいとして、２つの情報を避難指示に一本化するとしています。またこれに合わせて避難に時間がかかる高齢者などに避難を呼びかけるレベル３の避難準備の情報については、対象を明確にするとして高齢者等避難に改めました。
食育基本法においても学校給食の重要性が明らかです。 給食については、１年前の緊急事態宣言において小中学校が休校となった期間に、その重要性を再認識するきっかけともなりました。
この男女共同参画社会というこの文言を使った上での議論として、「国が出しているものとして固定的な役割分担意識にとらわれず、男女が」という文言であったりとか、「男女が社会の対等なパートナーとして」であったりとか、「男女が対等な家族の構成員として」ということがあったりするということが、男女共同参画社会基本法の中でうたわれています。
また、騒音規制法及び府条例以外の騒音基準として環境基本法で定める騒音に係る環境基準がございます。しかしこの基準は目標基準で、その評価は一定の地域ごとに当該地域の騒音の一般的な地点を選定して行うものであり、特定の事業所からの騒音規制に適用するものではございません。
京都府教育委員会学校等における食物アレルギー対応の手引によりますと、学校生活においてアレルギー疾患に対する配慮が必要な児童・生徒が増加傾向にある中、アレルギー疾患対策を総合的に推進するため、平成27年12月にアレルギー疾患対策基本法が施行され、学校等においても適切な医療的、福祉的または教育的配慮をするよう努めなければならないことが示されました。
今、新たな省庁の設立に不可欠な条項などを含めたＩＴ基本法、改正案の検討、ＤＸ投資等に対する与党の2021年度税制改正大綱を昨日決定しております。また、今年度、第３次補正ではデジタル基金計上も進んでおり、年明けの第204回通常国会で上程される見込みとなっております。 質問の背景はこの辺にして、具体的に６項目ばかり質問させていただきます。
第２条の１の、使用の態様の中に、市が災害対策基本法第６０条第１項に定める避難勧告、または避難の指示を発したときと書かれています。ここでは、避難勧告から避難所として開設ができると読み取れます。 ①として、市長にお尋ねします。 災害は一度にやってくるわけで、西乙訓高校に避難したい長岡京市民なのに、避難勧告では避難できず、避難指示まで待たなければならないのか。
考えてみますと、１９９９年、男女共同参画社会基本法が制定されましたが、１９９６年の自社さ政権の折、閣外協力で、与党だった社会党の代表が土井たか子さんで、議員団座長が堂本暁子さんでした。この３党は、９８年に連立を解消いたしましたが、次の小渕恵三内閣の官房長官だった野中広務氏が３党合意を引き継ぎ、９９年６月に、この基本法はやっと成立をいたしました。