城陽市議会 2024-05-16 令和 6年福祉常任委員会（ 5月16日）
会長は城陽市議会の議員ということでもあられることですので、法令遵守はもとより、市議会基本条例や政治倫理に関する決議にもございますように、城陽市の市議会議員として高い倫理的義務が課せられていることを自覚をされ、市民の代表として、良心と責任感を持って活動されるのが当然であると思っておりましたので、今回のような不適切な会計処理や書類提出の約束を果たされない、こうしたことなど一切疑う余地もなく信じてきたとのことでございます
会長は城陽市議会の議員ということでもあられることですので、法令遵守はもとより、市議会基本条例や政治倫理に関する決議にもございますように、城陽市の市議会議員として高い倫理的義務が課せられていることを自覚をされ、市民の代表として、良心と責任感を持って活動されるのが当然であると思っておりましたので、今回のような不適切な会計処理や書類提出の約束を果たされない、こうしたことなど一切疑う余地もなく信じてきたとのことでございます
お聞きいたしますと、先ほどの話とちょっと打って変わるんですけれども、この担保しているのは緑の基本計画の改定ではなくて、障がい者基本条例の制定が大きくまちづくりに影響を与えているということでございました。
平成29年に実施された高校生・高等部生との意見交換会、いわゆる高校生議会は、その目的を、高校生が政治への関心を高め、議会を身近な存在として理解されるよう議会の役割を説明し、高校生が望む魅力あるまちづくりなどを共に考える機会とするとし、その趣旨を、城陽市議会基本条例第７条で、市民及び議員が情報及び意見を交換する議会報告会を開催すると定めている。
前回の報告では、対象者を市民等としておりましたが、本市環境基本条例に定める関係者全てを対象者としております。 それでは、それぞれの責務について説明をいたします。（３）市の責務でございます。こちらでは、市民等、市民団体、事業者に対する意識醸成や支援、市としての施策の実施など、市として行うべき責務を示しております。 ３ページ目、次、（４）市民等の責務でございます。
これは、京都市会の歴代の先輩議員、そして同僚議員が、市会基本条例の制定をはじめ、市会の改革を真摯に向き合い、議論に議論を重ね、今日に至るまで不断の努力を積み上げてきた賜物であり、京都市会の一員として本当に誇りに思っている次第でございます。
として、重要かつ市が責任を持ってなすべきことは、私も一貫して取り組んできた市内経済循環や地域企業振興と同様、特に今般のような都市計画の進展におけるまちづくりや開発に伴う対象地域の建造物などは大型化の傾向が考えられ、必然的にその発注においては、市内中小・地域企業よりも、他都市大企業の元請率が高まっていく可能性も大きいところですが、これについても市がしっかりと施策の影響も考慮し、理念としては、公契約基本条例
三つ目に、公契約基本条例に賃金条項を明記し、公共の現場労働者の賃金を引き上げることで、市域内の暮らしと経済の好循環を作り出すことができます。本市でも、市民の暮らし、子育て応援、福祉を拡充してこそ、市民が安心して暮らし続けることができ、人口増加、税収増、持続可能な財政の確立という好循環が生まれるという認識は、市長、おありですか。いかがですか、お答えください。
開催場所 京丹後市役所 ３０１会議室 ３ 出席委員 松本委員長、和田晋副委員長、金田委員、櫻井委員、田中委員、冨田委員、 橋本委員、浜岡委員、東田委員、水野委員 ４ 欠席委員 なし ５ 委員外議員 なし ６ 会議録署名委員 東田委員 ７ 議会事務局出席職員 西村議会総務課長、板谷議会総務課主任 ８ 説明のための出席者 なし ９ 内 容 （１）議会基本条例
開催場所 京丹後市役所 ３０１会議室 ３ 出席委員 松本委員長、和田晋副委員長、金田委員、櫻井委員、田中委員、冨田委員、 橋本委員、浜岡委員、東田委員、水野委員 ４ 欠席委員 なし ５ 委員外議員 なし ６ 会議録署名委員 東田委員 ７ 議会事務局出席職員 西村議会総務課長、板谷議会総務課主任 ８ 説明のための出席者 なし ９ 内 容 （１）議会基本条例
そうしたときに議会基本条例については、平成２０年に制定をいただきまして、その関係で別紙１、別紙２という計画と協定というものを当時整理いただいたものというのは２３年９月ということになっております。
◎商工振興課主幹（大上寛起） ただいまのご質問は、中小企業振興基本条例の中に大企業が含まれたのはなぜかというご質問かと思います。 ご承知のとおり、町内はほぼほぼ、ほとんどが中小企業者、小規模企業者ということでございますが、ご承知のとおり町内にも量販店等がございます。
こうした産業観光課を設置することによって、中小企業振興基本条例の改正に伴う雇用対策の促進でありましたり、包括連携協定を生かした産・官・学連携による産業振興施策の展開、また、海の京都ＤＭＯと連携をした持続可能な地域づくりなどを推進していきたいと考えております。
その内容は、自治体、与謝野町が中小企業振興基本条例を活用して、地域の中小企業・小規模企業、農業、福祉法人等や住民を戦略的に連携することで持続可能な地域づくりが可能になると報告がありました。 そこで、本町の取組を問います。また、府の試算によりますと、２０４０年には今より府の人口は約１５％減るとも公表されているところであります。本町の人口動態は、町全体の２０２２年では６５歳以上の人口割合が３７．５％。
これは与謝野町の中小企業振興基本条例にある種添うような内容になっているのでないかと考えましたときに、このつくる責任、使う責任をいかに中小企業振興基本条例を基に具現化をしていくのかということにつきましても、与謝野町のまちづくりに非常に近しい問題であると考えています。 そして、１３番目には気候変動に具体的な対策をとございます。
また、産業振興会議などでご議論をいただいた結果、この１２月定例会におきましても、中小企業振興基本条例の改正案を出させていただいてございますが、この改正案におきましても、企業内での人づくりなどにも、やはり注力をしていくべきだというように思ってございます。そうした中で、企業内での人材育成をいかに支援をしていくのかということも、また重要なポイントではないかと思っています。
（提案理由説明） 日程第９ 議案第９４号 与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例の一部改正について （提案理由説明） 日程第１０ 議案第９５号 与謝野町職員の給与に関する条例の一部指定について （提案理由説明） 日程第１１ 議案第９６号 与謝野町中小企業振興基本条例
お金を掛けずすぐできるのが、公契約基本条例に賃金条項を盛り込み、京都で働く人々の賃金を底上げすることです。京都市は設計労務単価などに基づき公共事業や公共サービスを発注しておりますが、そのとおりに賃金が支払われているかの把握ができず、実際にはより低い賃金になっています。
それは、中小企業振興基本条例を府下で初めてつくったという、これは何も経済という問題だけではなくて、やはりその中では、企業は地域に貢献するということが求められるということを、このまちは条例として明確に掲げているわけですね。
そして、この地域協議会と、もう一つ住民基本条例ですかね、そういうものをつくるということにも、それもつくるために取り組んでいるということになってまして、その中に、この地域協議会を、条例の中に入れていくという仕組みになってるもんなんですね。町長は、この点については新町まちづくり計画の中身の、この問題についての理解というのはいかがですか。 ○議長（宮崎有平） 山添町長。
これは全国に先駆けてどんどん進めてきていて、福祉の分野ではやすらだけではなくて、中小企業振興条例をつくる、基本条例つくる中でも、業者だけでなくて、福祉、農業、そして消費者含めたそういう重層的な形で型にはまったものではなくて、そこの皆さんでつくり上げられたと、まさに重層的な私の言葉では協働ですが、やってきた町だというふうに思うんです。