精華町議会 2012-03-29 平成24年第1回定例会(第7日 3月29日)
(仮称)」の法制化を求める意見書(案)について 地方自治法第99条の規定により、「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の法制化を求める意見書(案)を別紙のとおり提出します。
(仮称)」の法制化を求める意見書(案)について 地方自治法第99条の規定により、「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の法制化を求める意見書(案)を別紙のとおり提出します。
号 損害賠償請求事件の損害賠償額を定め和解することについて第10.請願第24-1号 「宇治市自転車安心安全条例(仮称)」制定についての請願第11.請願第24-2号の2 国民健康保険料の引き下げを求める請願第12.意見書案第1号 父子家庭支援策の拡充を求める意見書 意見書案第2号 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書 意見書案第3号 「こころの健康を守り推進する基本法
みやづビジョン2011に基づく宮津市再生への取り組みと、宮津市財政健全化計画2011に基づく足腰の強い行財政基盤構築・財政健全化への取り組みを基本として、宮津再生の息吹を育てる予算として編成され、予算総額は、前年度に対し2.9%増の108億3,529万9,000円であります。
次に、議第103号、後期高齢者医療事業特別会計予算では、後期高齢者医療事業一般経費の中の通信運搬費、開発・改修業務の詳細な内容を問う質疑があり、その回答として、平成24年度に住民基本台帳が改正され、それに伴い後期高齢者医療広域連合のシステムが改修されることになっており、そのシステム改修に合わせて市のシステムも改修するための予算を計上している、との答弁でありました。
の制定を求める意見書(案) 心身の健康は、一人ひとりの国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものである。
△日程第30 ○森川信隆 議長 日程第30、意見書案第1号、「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の法制化を求める意見書案を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。小北幸博議員。
基本的には、消防費のほうで青谷消防分署の整備事業、また教育費のほうで耐震補強等、緊急防災・減災事業債ということで起債してということなんですけれども、こちらのほうはこれからの城陽にとって本当に必要なものでありますし、安心・安全のために必要なものですから、特に青谷消防分署に関しましては、市南部のさらなる消防力の強化に大変期待をしておりますので、よろしくお願いします。
回木津川市議会定例会 議 事 日 程 ( 第 7 号 ) 平成24年3月28日 午前9時30分開議 日程第 1 議案第 3号 木津川市職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第 2 議案第43号 木津川市自転車駐車場条例の一部改正について 日程第 3 議案第 4号 木津川市税条例の一部改正について 日程第 4 議案第 5号 木津川市住民基本台帳
──────────────────────── ◯議長(尾崎 輝雄) 日程第4、議案第5号、木津川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定についてを議題といたします。 本案について、委員長の報告を求めます。 長岡一夫さん。
人については、人材育成基本方針に基づき、職員の能力向上に取り組むとされており、職員は、地域の知恵と工夫、自らの判断と責任で、地域の実情に合った独自の政策を企画立案し、遂行することが求められているとの考えを示されています。既に実施されている地域づくりサポート事業に加え、24年度に新たに設けられる市民とともに進める政策づくり事業への取り組みを注視してまいりたいと思います。
一日も早く正規雇用を基本とする制度に転換するよう強く求めます。 第三の理由は,交通不便地域の解消や市民の足を守る取組に対して極めて消極的だからです。この間,東山区今熊野や山科区の鏡山,小金塚などで市民の自主的な努力によりバスの試験運行が取り組まれ,その後も継続されています。
本町の入札・契約に関する基本的な制度内容については、町の財務規則に規定されています。 本町の入札制度の見直しの変遷については、平成20年度から大幅な見直しを行っており、新制度として入札から建設工事については、原則指名競争入札によらず、一定の参加資格要件の中で多くの業者が入札にみずから参加できるように制度の見直しを行い、1億円以上は一般競争入札として、公募型指名競争入札は廃止した。
今回の改正は、長岡京市第5期介護保険基本計画の策定に伴いまして、介護保険事業の適正な運営を計るため、平成24年度から26年度までの3ヵ年の第1号被保険者にかかります保険料基準額と保険料率の改定、及び所得段階区分について改定するものでございます。第5期の保険料の基準額は月額5180円となり、現行の4395円と比較致しますと、17.9%の上昇となります。
基本的に、この平成24年度の一般会計予算につきましては、骨格型ということで提案をされておりますので、基本的には、それほど議論の対象になる部分はないのが通例であります。その中で、今回、議会として、予算委員会で修正案を出すということが決定したということについては、骨格予算というもののあり方について、いま一度、議論することが必要ではないかというふうに思います。
○(緒方農林水産環境部長) 一応、今回の補助事業については、ブランド京野菜の作物をつくっているようなものも対象になっておりまして、あとは、基本的にはパイプハウス等については、農業共済という対応がありますので、それに加入されている方は、その対象になっています。 ○(三崎委員長) ほかにありますか。 (「なし」の声あり) ○(三崎委員長) では、次、お願いします。
4点目、今、議会改革が叫ばれ、議会基本条例の制定が相次ぎ、向日市議会も遠くない将来、議論されることになると考えます。その中で、議会に対し、市民の皆さんの理解を深めていただくため、いろいろな市で市政報告会が議会主催で開催されています。
政府は、復興基本方針として、復興に当面必要な財源のうち10.5兆円を復興増税で賄うとしています。その内容は、所得税に2.1%の賦課税を25年間追加、住民税の均等割を市町村分、都道府県分500円ずつの計1,000円の引き上げ、退職金に係る住民税の控除の廃止のこの3点が国民にかかる負担です。
反対理由の第1は、国民健康保険の財源確保を公的負担をふやさず市民負担の増額で賄うとする、この基本姿勢に対してです。言いかえるなら、深刻な市民生活への配慮より、向日市の財政支出の維持削減を優先している基本姿勢です。国民健康保険の保険料は、保険に加入している一般市民にとって本当に過酷な負担だと思います。
この、先ほど言われました、テニスコートの収入をあらかじめ予算に見込んでマイナスに指定管理料をしているということなんですが、これは平成21年度、今現在行われている指定管理業務の指定をされるに当たり、平成21年度に結ばれた基本協定書に、指定管理料について、事業実施の対価として支払われるものというふうに定義づけられています。