舞鶴市議会 2021-06-14 06月14日-02号
執行機関側に市長が欠席したという認識は一切ございません。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 今回の市長の再稼働の同意については、4月16日に、資源エネルギー庁の幹部が面会した際に、市長の見解を伝えた形になりました。昨年12月議会で2つの請願の審議があって、議会として決議と意見書を採択した中で、市長がどのような態度を取るのか、市民が大変注目していた中での態度表明でした。
執行機関側に市長が欠席したという認識は一切ございません。 ○議長(山本治兵衛) 小西洋一議員。 ◆小西洋一議員 今回の市長の再稼働の同意については、4月16日に、資源エネルギー庁の幹部が面会した際に、市長の見解を伝えた形になりました。昨年12月議会で2つの請願の審議があって、議会として決議と意見書を採択した中で、市長がどのような態度を取るのか、市民が大変注目していた中での態度表明でした。
今回の質問では、議員や執行機関側が当然知っていることであっても、市民の皆様に分かりやすいように質問をいたしますので、理事者の皆様におかれましては、明快かつ市民の皆様にも理解しやすい御答弁を、よろしくお願いいたします。 最初に「青色防犯パトロールについて」お伺いいたします。
さらには議会でも見直しをすべきということにつきまして、執行機関側からは、市長からは10%の引き上げのときにあわせて見直すということを表明されたことも事実でございまして、今回10%の10月1日の施行に向けて、昨年の4月ごろ、春ごろから準備を進めてきたということであります。
今回、上げない意見として出すことになるのであれば、議会としてはそれに対応するだけの政策として、執行機関側に提案していかないといけないということから考えると、現実的ではないかなと思います。社会の制度そのものにも大きく影響してくるので、軽々に賛成だ、反対だと、反対はともかく賛成はしにくいと言うのが現実だと思います。以上です。
続きまして、④の議選監査委員の選任の義務付けの緩和ですが、これは大きく主な意見として、意義を認める主な意見と撤廃を求める主な意見というものがありまして、その中身につきましては、意義を認める主な意見として、監査結果を指摘する際に執行機関側に緊張感が生まれる。2つ目、執行機関を監視するという議会の役割をかんがみると議選の委員は維持されるべき。
一方で、提供する執行機関側にとっても、紙の議案や説明資料を調製し、議員個別に体裁を整えていた作業から解放され、確実に配付が可能となることで、会議に係る準備の労務は格段に省力化できることに加え、追加資料の要求や訂正があった場合の差しかえも対応が可能になる。議案等の説明においても事前配付ができれば、質疑の時間が短縮され、審査そのものが効率化できる。
○(由利副委員長) 陳情第7号の宿題で、執行機関側に2点の回答を要請していますが、そのへんはどのようになっていますか。 ○(櫻井委員長) 私から梅田副市長、下戸基地対策室長に確認させていただいたところ、いまだ照会中であり答弁が届いていないことを確認しています。 由利副委員長。
一方で、提供する執行機関側にとっても、紙の議案や説明資料を調製し、議員個別に体裁を整えていた作業から解放され、確実に配付が可能となることで、会議にかかる準備の労務は格段に省力化できることに加え、追加資料の要求や訂正があった場合の差替えにも対応が可能になる。議案等の説明においても事前配付ができれば質疑の時間が短縮され、審査そのものが効率化できる。
基本的には、この使用規程ではない別のものとして、例えば議員であれば、基本的には書類の閲覧ということですから閲覧、議会事務局であれば、資料をシステムに上げるとか、あとは不要であれば削除するということでありますし、当然、執行機関側も、必要であればそういう手続ができるというところを、アカウントを持っている人ごとに制限できるとなっているので、それを別に定めるということです。 ○(田中委員長) 谷口委員。
その下のiPadのWi-Fiモデル32ギガということで、これは執行機関側ということになります。現状では執行機関としては議会対応以外で端末を使う予定がないということになりましたので、一番安価のモデルということで、これを選定させていただきました。26台導入して、98万2,800円になります。
この作業部会を進める中で、執行機関との調整をさせていただいたのですが、庁内でのペーパーレス化やICT化の検討が現実としては進んでいないというのが執行機関側の状況であります。
○(谷津座長) そこもしていくためには、結局、執行機関側の協力がないとなかなか難しいということです。今、試算の中では200万ぐらいということは一定あるのですが、だからそれについても、執行機関側でも実は今135部つくっていますが、これをもう少し減らせないかということでは見ているのですが、それで大きく減るかというと、先ほどみたように数万円変わるか変わらないかというぐらいのところになります。
紙であるか、デジタルデータであるかということの違いだけであって、かかる仕事量というのは同じことをしているわけなので、これは余り変わりませんが、比較表の中で挙がっているのは執行機関側が提出する資料、こちらの印刷費用であるとか、そこに係る議案の調製、その部分の労務のことを言っているのです。
総合計画では、市政のさまざまある下位の計画、施策、事業を束ねたものであり、議決案件とはいっても場合によっては本来執行機関側が持っている予算編成権や議案提案権に影響してくることも考えられ、そのことが争点になり得るということであります。
本日の内容は、お手元に配付のとおり、付託事件審査として、議案第2号、第2次京丹後市総合計画「基本計画」の策定についてでありますが、本日はこれまでの委員会の調査や意見交換の内容を踏まえ、執行機関側へ論点をお伝えし、今後どのように委員会審査を行っていくかについて一定の調整をいたしました。
執行機関側の説明では、市の顧問弁護士からは契約上の問題はないという見解を得ているという説明がありました。一方、代表監査委員からは、契約事項が最優先されるものと考えられるので、修繕を目的とした補助金の支出には問題があったと言わざるを得ない旨の見解が出されてきたところであります。
ここでは執行機関側の市長以下、部長も出席をしていただいての委員会開催ということでございます。3月27日に議会運営委員会、3月30日が本会議最終日というようなスケジュールで予定をさせていただくものでございます。 会期につきましては35日間を持たせていただくものでございます。 以上であります。 ○(池田委員長) ただいま3月定例会のスケジュール案が提案されました。特に質問、御意見ありませんか。
議会の中でも、このタブレットを導入することによりまして、議員に連絡させていただいたりとか、そういうような部分でのメリットはあるのではないかと思っているのですが、財政的に削減が図られるのはどちらかというと、執行機関側ではないかというような思いを持っております。私も十分研究したということではございませんので、少しあやふやなところも持っての発言ですが、そういうような観点で考えを持っております。
定例会中では特別に議案に対してなら別ですが、委員会の所管事務調査のような形の中においては、その状態ではなかったので、行かせていただいても答える根拠がないといいますか、予算については、当初予算ですが、その予算を認められても、それをどう執行するかは、それは執行機関側では日程は当然与えられたもので、それを議会として予算は認めている。
ところが、先ほど御説明させていただきましたように総合計画の第2次で新しい総合計画になったときに、健康というのが1つの大きな分野になってきたことから、その健康の分野においては、やはり健康増進計画が第一義的な計画だということの中で、執行機関側もその認識を持ち、議会もその認識で議会運営委員会において、議決の対象となったというのがことしの3月であります。