京丹後市議会 2019-09-02 令和元年予算決算常任委員会（ 9月 2日）
今の関連ですが、高校生と地域をつなぐコーディネーターということで、この事業については域学連携事業とか、夢まち創り大学、この中で高校生との関係というのはこれまでコーディネーターもつくりながらしてきたように認識しているのですが、そこの事業との関連についてというか、すみ分けというのですか、そういうことについてはどういうことになるのでしょうか。 ○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
今の関連ですが、高校生と地域をつなぐコーディネーターということで、この事業については域学連携事業とか、夢まち創り大学、この中で高校生との関係というのはこれまでコーディネーターもつくりながらしてきたように認識しているのですが、そこの事業との関連についてというか、すみ分けというのですか、そういうことについてはどういうことになるのでしょうか。 ○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（新井政策総括監） 地方創生推進交付金を活用いたしまして現在取り組んでいる事業といたしましては、夢まち創り大学、移住支援、それから北部７市町でしています合同企業説明会、合同就職フェアといった人材確保や域学連携の事業に使っています。
設置から５年を経過する中で、地域活動の方向性が明確になりつつあり、域学連携や里力事業、各種協議会の取り組みなど、地域が主体となった継続的な地域活動を引き出すことが徐々に可能となってきました。地域との信頼関係を築きながら、地域自治のレベルアップに確実に寄与してきたと考えています。制度創設の目的は、おおむね果たされたものと判断しています。
先日、視察に行きました岐阜県中津川市では、多様な大学や学生と連携して、地域の課題解決や地域づくりに、域学連携で取り組んでおられました。 それでは、域学連携を推進するための福知山公立大学との連携状況について、まずお伺いをします。 （２）として、まちづくりのあるべき姿について、お伺いをします。 中津川市では、自治会やまちづくり組織等がお互いの活動内容を知らないという分析結果でした。
具体的に申しますと、まちづくり計画の策定の推進、それから、自主防災組織の設置促進、地区防災計画の作成支援、それから、区長連絡協議会の庶務ですとか域学連携の支援、コミュニティビジネスの応援、移住定住の促進、それから、地域特性を生かした地域活性化推進等を行っているところでございます。
また、夢まち創り大学については、地域に高等教育機関がなく、学生等の流入による活性化や将来の定住に進むことには期待するが、現時点では域学連携や産学連携の効果が不十分である。あわせて、地域で受け入れる側の人材についても課題があり、過大な予算計上について不安を抱くところである。以上です。 ○（金田委員長） 少し待ってください。
その中の１点目、夢まち創り大学を核とした域学連携事業についてお聞きします。この域学連携事業、あるいは、この夢まち創り大学事業は、企画政策課の所管事業であります。市の中では教育事業としては位置づけられていないかもしれませんが、あえてこの設立の趣旨から、市の教育面における期待、役割についてお伺いをしたいと思います。
そして、そのことが、域学連携の中で地域とのかかわりをどのようにしていくのか、テーマが、きちっとしたテーマが不足しておったんではないかということでありました。
去年はこれ以外にも域学連携事業がありまして、そちらと会わせると年間で１,０００人以上、１,１００人ぐらいが京丹後市に入っていろいろな活動をしていただいています。
大手前大学が入られて、域学連携のもとに自分たちがみずから策定していこうということで、こういった中間報告の中で、このシーカヤックも地域資源を生かして、この地域全体として取り組もうということで、これは、蒲井・旭の活性化協議会がずっとワークショップを重ねられて、全てこの報告の中に紹介はされていますが、学生や地域住民の人たちでつくり上げて、これから１０年先までいろいろな計画が策定されていると。
このほか、久美浜市民局の、先ほど議員おっしゃいましたが、にぎわい創り推進員を中心に、地域と一緒になって域学連携事業等に取り組んでいます。また、地元では組織名称を蒲井・旭活性化協議会に変更され、新たな地域まちづくり計画に着手されまして、昨年、平成２７年１０月には５年、１０年先を見通した計画として、旭・蒲井むらづくり計画を策定されているところです。 ○（松本経一議長） 市長。
補助費等につきましても１.６％の減となっていますが、医療体制整備補助金が減になったほか、にぎわう浜辺づくり振興事業補助金、域学連携、地域活力創出モデル実証事業実行委員会補助金などが減少したことによるものでございます。 積立金につきましては、対前年約５,０００万円、１０.５％の増としております。これはふるさと応援寄附金の増加に伴う基金への積み立ての増加によるものでございます。
さらには、若者を呼び込み、交流人口の増加を図るために、京丹後市夢まち創り大学等々を核とした域学連携の推進、また、若者を対象としたＵ・Ｉ・Ｊターンの就職フェアの開催であるとか、空き家を活用した若者定住促進、また婚活支援による若者の縁結びから子育てに至るまでの支援サービスの充実にも取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○（三崎議長） 田中議員。
それから、五十河の基幹集落センターについては、ＮＰＯであるとか、グリーンパークというようなところや、それから野間につきましては、域学連携の関係で渓里野間であるとか、同志社大学など、そういった利用もふえていくというように伺っております。 以上、センターの成り立ちや、管理、利用状況について説明をさせていただきました。指定管理料の見直し、内訳、そういったものについては由良から説明をいたします。
具体的には、これは今の地方創生、当市の総合戦略でも掲げていますが、夢まち創り大学という形で、これからの若者にこの町に来ていただいて、さらにこの町にいる人たちもそれによって元気になっていただくということで、具体的にはそういうことも目指しておりますし、この間まだ２６年度は域学連携では２年目ですが、地域資源の再認識であるとか、大学の持つ資源と地域へのフィードバックがされているというようなことがあったりします
総務省の域学連携となる大学連携推進事業は、平成２７年度が最終年度となるので、財源や最終的な目標を市民に示せる状況にしていただきたい。 第４８号、平成２７年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算の主な質疑応答を紹介します。 管財・収納課の売買物件は、５年を経過したものは鑑定評価をしていくということである。
それと、電動自転車ですが、これは大体、大学生を１２人、教員を２人、コーディネーター１人ぐらいの大体イメージで１５台という形にしてるのですが、単価が税別で１３万少しするぐらいですが、実は、既に網野町において、今ずっと域学連携してるのですが、そこでも利用実績が実はありまして、免許をお持ちではなくても、結構、どこまで行くかという話にもなりますが、例えば、大手前大学ですと、旭とか蒲井で今活動されていますので
○（中山市長） 夢まち創り大学ですが、そういう形で今の夢まち創り大学、域学連携を地域の中で大学としてくくってしていく形を、これ、実は地方創生特区のお願いをしています。特区として、何とかしていただけるようなことを得ながら、新しい時代の新しい形の大学として運営していきたいということであります。
そこで、２月６日に京丹後市において行われました議員研修会の講演の中で御紹介もありました「京丹後市地域課題解決プロジェクトによる京丹後市全体の地域再生」という形で、京丹後市では、平成25年度から国の採択を受けて「域学連携」地域活力創出モデル実証事業に取り組んでおられ、地域連携のノウハウのある関西圏、関東圏初め全国の多様な大学と連携し、市域において大学生、大学院生などによる創造的な着眼と発想に基づく持続可能
それと、域学連携の関係ですね、こちらのほうも平成２６年度にいろいろな大学の連携もございました。市民局の中でそれぞれの特色に合わせた域学連携の成果を上げていただいております。そこにかかわっていただきました。