城陽市議会 2021-10-25 令和 3年第3回定例会（第2号10月25日）
地震の場合は発生の前に避難することは困難ですが、洪水については台風の接近や前線の停滞などによる大雨の予報により予測が可能なため、災害発生前の避難が可能であります。
地震の場合は発生の前に避難することは困難ですが、洪水については台風の接近や前線の停滞などによる大雨の予報により予測が可能なため、災害発生前の避難が可能であります。
、地震はほんまに今起こるかもしれませんし、そうなった場合に、どういう体制というか、どういう動きをするのが一番適切かって、本当にそのときの判断って物すごく難しいと思いますけど、その辺もいろいろと想定をされて、日頃から訓練をされていると思いますので、一応安心しておるんですけど、今後ともよろしくお願いしたいと申し上げまして、終わっておきます。
Ｊアラートにつきましては、正式なシステム名を全国瞬時警報システムと申しまして、その名のとおり弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等の対処に時間的余裕のない事態に関する情報を人工衛星及び地上回線を用いて国ですね、内閣官房、気象庁から消防庁を経由いたしまして送信されてきております。
この内容としましては、参考資料の下段に、次のように書いてあるんですけれども、平成３０年６月の大阪北部地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、地震などの災害によるブロック塀の倒壊被害を防止するため、道路等に面した一定条件を満たすブロック塀等を除去する費用を補助する民間ブロック塀等緊急安全対策支援事業を平成３０年度から開始し、令和２年度末までで実績が１８件ということであります。
地震などで水道やガスなどライフラインが使えなくなっても、水や燃料なしに乳児に授乳することができる。それにしても、これだけ利点の多い液体ミルクです。
城陽の場合だと、小学校が10あって、10の小学校が火災や地震のときにはその地域の防災の指令センターになるんですよね。それが水害となれば、そこはどうなるのかというふうに思うんです。10ある小学校のうち６つは立退き避難区域の学校なんですよ。コミセンの６つのうち５つは立退き避難区域のコミセンなんですよ。コミセンも地震や火災のときには避難場所になっていますよ。
地震が起こったらこんなのですよ。南海トラフが来たら震度７、震度６強ということで大変なことになるんですよと、こういった説明を繰り返し繰り返しさせていただいた。私はこのガイドマップは本当にすばらしいものでありますけれども、やはり何かの機会で説明すべきである、このように思います。ひょっとしたら、また追加増刷ということで欲しいなということで提供していただくかもしれません。
そこで、今回、南海トラフ地震やさらに被害が発生すると想定をされている生駒断層帯による地震に対して、震度７においては建物被害として全壊だけで１万670棟と調査で出ております。それだけの大規模災害を前にして、本市独自、本市単体でバージョンアップを成し遂げていける城陽市災害時受援計画を取り上げさせていただきました。
○土居一豊議員 ６月17日、ちょうど議会の開会日に緊急地震速報が放送されましたね。あれは多分ボリュームを上げていたんじゃないかと思いますけど。じゃああの放送は市内全域聞き取れたと思っておられますか。 ○谷直樹議長 河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監 放送の後、いろんな形の市民からの声を頂きました。
特に将来的に予想されている南海トラフ地震等の太平洋側における大規模災害への対応においても、日本海国土軸の形成によるリダンダンシー機能を確保するとともに、対岸諸国を見据えた国土全体の健全な発展にも寄与する大切な基幹ルートであると考えている。
主な耐震化工事といたしましては、マンホールとコンクリート管の接続部の耐震化でございまして、地震時における揺れに対応できるように、接続部分において管渠の内側からゴム製などの緩衝材を設置する工事でございます。 ○小北幸博 委員長 中村正公委員。 ◆中村正公 委員 ありがとうございます。先ほどの法定耐用年数超過率の見方というのは分かりました。
１点だけ今分かる範囲で教えてほしいですけど、八幡市の中でどういう分野でこれが具体化していくのかというのがありまして、福祉避難所の議論も2000何年ぐらいですか、中越地震の後に新潟でいろいろな問題が起こって、僕が一般質問で初めてやったのが福祉避難所で、取り上げたのは2007〜2008年ぐらいですか、15年ぐらいたつんですけど、まだまだ整備されていませんけど、少しずつ動いてきているので大事なところです。
個別の技術的な不幸が重なって、地震でたしか１本しかない送電線、僕も現場に行きましたけれども、まだ防護服を着てやっていましたが、あれが倒れてしまったからパアになってしまったという部分で、だから今、関西電力では３重、４重ぐらいですかね、たしか電源確保されている。だから、技術的に電源確保ができていれば、暴走は起こらなかったわけですよね。
例えば地震なんかでしたら、災害が起きたといっても地震の場合は、当然被害のある家屋だったらそうなりますし、それから、水害の場合は浸水区域におられる方ですので、1,000人全員が対象になるわけではない。
私としては、今、十分に答弁していただいたんで、これ以上あんまり原課に聞くということはないんですけれども、やはり地震にしろ、災害にしろ、今後、避難所開設に当たりまして、やはり木津の本町、山城町で言ったら上狛から向こうのほうについては、ほんまに木津川が氾濫したときに大変な被害が出ると思うんですけれども、その中で、やはり避難所が各小学校になっていたりするわけです。
この協定は、地震・台風・豪雨といった大規模災害時に大量発生する災害廃棄物を迅速に処理し、早期に市民の生活基盤の復旧を図るための取組として、安心・安全なまちづくりに大きく寄与するものであります。運用方針等について、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、令和２年度の本市各会計の決算見込みが現時点でほぼ確定いたしましたので、ご報告申し上げます。
タワーマンションのメリットとして、良好な眺望、共用設備の充実、手厚いセキュリティー、利便性の高いコンシェルジュサービス、居住することによるステータス、高い資産価値などが挙げられておりますけれども、一方でデメリットとして、人口密度の高さからくるエレベーターなどの混雑、地震をはじめ風水害など災害時の不安、洗濯や買物など日常生活上の制限、高い管理費、修繕積立金の不足、投資目的での購入や区分所有の様態からくる
また、平成13年には、瀬戸内海、安芸灘を震源とする芸予地震が発生、松山市も震度５強で、死者、多くの負傷者、家屋の損壊により市民の防災意識も一段と高まり、東日本大震災の翌年、平成24年８月には、自主防災組織結成率100％を達成されておられます。全41地区に連合会を結成し、傘下に753の自主防災組織が結成されております。
地震や集中豪雨など、頻発する自然災害に対応すべく、改正災害対策基本法が４月28日に成立し、５月20日より施行されています。
平成30年台風21号のときは風速50メートル、例えばそういうとてつもない台風が発生した場合、もしくは南海トラフの巨大地震が発生した場合、甚大な被害が当然想定されるわけで、その被害模様というのは想像できないわけですけれども、例えばそうしたときに電柱などの倒壊は当然考えられます。そうしたときには、停電。