城陽市議会 2022-03-22 令和 4年予算特別委員会（ 3月22日）
しかしながら、大規模改造までの間での修理でございまして、校舎については耐震補強全て終わっておりますので、このままは地震は耐えられるんですけれども、その上に何もない状態での、いわゆる体力を見た形での改修をしておりますので、ここに物を乗せていくということになりますと、もう一度し直ししなけりゃならないということですので、今、防水は簡単にやるだけですので、この体力のチェックをするときに、大規模のときにそれを
しかしながら、大規模改造までの間での修理でございまして、校舎については耐震補強全て終わっておりますので、このままは地震は耐えられるんですけれども、その上に何もない状態での、いわゆる体力を見た形での改修をしておりますので、ここに物を乗せていくということになりますと、もう一度し直ししなけりゃならないということですので、今、防水は簡単にやるだけですので、この体力のチェックをするときに、大規模のときにそれを
ほんで、これだけの自然災害、昨日も地震がありましたけど、天変地異が起こる中で、50年に１回といったって、もう何度も起きてるのに本当にそれで大丈夫なのという質問やったと、乾委員の質問はそうやったんじゃないかと思うんです。 ○土居一豊委員長 副委員長、ほかの委員の質問じゃなくて、質問をしてください。 ○谷口公洋副委員長 分かりました。いや、どうも答えになってないように思ったものですからね。
また、本日は東日本大震災から11年目に当たり、震災によりお亡くなりになられた多くの方に対し弔意を表すため、地震が発生しました午後２時46分に合わせ黙祷をささげたいと思います。つきましては、午後２時30分を目安に休憩を取り、再開後、委員会で直ちに黙祷を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ただ、あそこは非常に軟弱な土地でございまして、当時あれを建てるについては、設計事務所は、もちろん支持杭は打ちますけれども、あの建物自体が地震のときには船のように全体が揺れるような構造物になって、当時としたら斬新な設計であったように思います。ですから、大西さん、あれはそういう揺れ方をするので、少々の地震、そういうものには耐えられるというふうに当時の設計者からは聞いております。
現状は、地球温暖化とか、それから私はそういった方に対して、近い将来あるという南海トラフ地震、こういったものが発生するのだ。だから、防災対策について地域とのつながりがこれから物すごく必要になってきますよというふうな形でお話をさせていただいたわけですね。なるほどそうなんやというふうに思われる方は高齢の方で、若い方々はそんなんというふうな話で思われる方もそうだったんですけどね。
何回となく質問し、また委員会で確認もしましたが、大きな災害は地震と水害にあると思います。同じ地震でも、東北で起きたような津波は城陽ではまず考えられないと思います。都市型災害もありますけど、なかなかそこまでは考える必要はないのではないか。地震は予測が難しい。しかし、水害は事前に対応することによって、財産に被害は及ぼしても命を守ることはできる。
防災・減災つきまして、昨年、日本国内で震度５以上の地震を１０回観測しており、また、本年１月には、トンガ付近の海底火山の大規模噴火が発生するなど、自然災害はいつどこで発生するか分かりません。 そうした中、発災時や発災直後には、「自助」、「共助」が重要であり、日頃からの地域活動を欠かすことができません。
３行目におきまして、現行、水火災その他災害としておりました災害の定義を大きく災害とし、その内容を括弧書きで水火災又は地震等の災害をいう。と具体的に示すとともに、同条５行目の従いの文言整理を行うものでございます。 次に、同じく２ページから３ページの第12条についてでございます。こちらにつきましては、５ページをお願いいたします。
南海トラフ地震や生駒断層帯地震、大規模な水害に備えて、災害用備蓄品の整備や各種団体と防災協定の締結を進めてまいります。 また、自主防災組織が取り組まれる防災訓練や研修、災害時要配慮者の避難支援対策に積極的な支援を行うとともに、地域防災リーダーの育成や女性のさらなる参画を促してまいります。 さらに、災害対策本部要員を対象とした各種研修・訓練を実施してまいります。
一時避難場所の例といたしましては、慣習により指定緊急避難場所のことを一時避難場所と呼んでいる場合のほか、延焼火災などから一時的に身を守るために避難する場所や地震時の一時的な避難先、あるいは大規模火災時や地震時に広域避難場所として避難場所を設け、行く前の集合場所を指す場合など様々でございます。
○河合寿彦危機管理監 基本的には福祉避難所といいますのは洪水時だけではなしに、地震のときの福祉避難所ということもございますので、立退き避難区域の中の、浸水区域の中での福祉施設についても指定しているところはございます。協定を締結しているところはございます。 ○谷直樹議長 西議員。
その中で、それとは別に建設業者さんとかだと重機を持っておられるんで、地震とか、そういう災害時に重機を使って道路の確保をしてもらえる。これも機能別消防団員として登用されておりますし、また、郵便局ですね、郵政のほうにおかれましても、災害時の道路の安全状況の確認、こういった、その分野分野の特色を生かしたような機能別消防団員などの登用もされておるようにお伺いしました。
これは地震とは違うところですね。地震などはいつ来るか分からないし、予測は不可能ですが、気象の変化であったり台風の進路とかは前もって予測できる。そこがちょっとほかの地震の訓練とは違うところ、皆さんの想定ができるというところがここは違うところだと思います。 そこで、複数校区での合同防災訓練が必要となるわけなんですけども、実施予定の訓練内容について教えていただけますか。
しかし今、一番言われていることは、何百年に１回かの東南海地震の云々ということがやられてますね。そのときにやはり公助っていうのは３％ぐらいと言われてますね。自助、自分たちで助かる、それからお互いが助け合うっていう、これがもう８割ぐらいを占めてるわけですね。
直接絡む部分ではないかもしれないですけど、今の地域の一員といたしましては、この１年できてないですけども、防災訓練というのが一番防災を意識するときでございまして、私の校区でもそうなんですけど、それは多くの校区の防災訓練は、もう地震を想定してやっておられると思います、恐らくそうだろうと。
同報系にも流れますし、緊急地震メールも登録しとけば入ってくるという内容ですね。そこで、このＪ－ＡＬＥＲＴ伝達を活用して、市民の方にそれぞれのＪ－ＡＬＥＲＴの放送に応じて行動を取っていただくことで、実際に災害が起きたときに安全確保につながるんではないかと思ってます。
あの東北の大震災が起こったときに、釜石の奇跡、小学生、中学生が常に地震について学んでいた、自分事として学んでいた、ですから一人として犠牲者は出なかった。そういうことを考えたときに、これはもう重要な問題だと私は思います。この最後のやつはお願いになりますね。そしたらお答えください、私の質問に。 ○富田耕平学校教育課長 それでは、私のほうから、昼食費の関係のご答弁申し上げます。
○熊谷佐和美委員 そしたら、まずブロック塀のほうなんですけど、私、まず予算が15万しか取っておられなかったということがちょっとどういう意図なのかなって、ちょっと思ったんですけども、これ、平成30年の大阪の北部地震とか、震源としたあの地震のときに登校中の児童がね、学校設置のブロック塀の下敷きになったりとか、また、登校の見守りの方が民地のブロック塀の下敷きになって貴い命が奪われたっていう、そういうことがあって
我が城陽市は火山がありませんので、市で発生する災害とすれば、大きく分けて地震と洪水・浸水災害だと思います。 そこで、市民の命を守ることを第一に考えた場合、地震と水害はどのような違いがあると市は認識しておられますか。 ○谷直樹議長 河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監 地震と水害の違いということでお問いかけいただきました。
本来、消防というのは火災を消火するだけのものではなく、住民と密着して火災予防及び地震等に備える防災体制を確立する重要な役割を担っていると言われております。今回の消防広域化については、一部事務組合あるいは広域連合、また事務委託の形態となり、いわゆる消防広域議会は市町村議会と異なって、先ほど言いましたけれども、住民の意思が反映することが困難となる。