福知山市議会 2000-03-29 平成12年第2回定例会(第5号 3月29日)
地方財政は、恒久的減税が11年度に引き続き実施されており、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入の低迷と国債費の累増により、大幅な財源不足が生じることとなり、この財源不足を地方交付税率の引き上げや地方特例交付金、減税補てん債の発行により補てんされ、地方財政運営上、支障が生じないよう対処されることになり、地方財政計画はおおむね88兆9,600億円で、対前年度比0.5%の伸びとなっております。
地方財政は、恒久的減税が11年度に引き続き実施されており、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入の低迷と国債費の累増により、大幅な財源不足が生じることとなり、この財源不足を地方交付税率の引き上げや地方特例交付金、減税補てん債の発行により補てんされ、地方財政運営上、支障が生じないよう対処されることになり、地方財政計画はおおむね88兆9,600億円で、対前年度比0.5%の伸びとなっております。
地方財政計画におきましても、地方税収入や交付税の原資がさらに落ち込む見通しに加えて、公債費の累増が見込まれるほか、景気回復への取り組みをはじめ、生活関連社会資本の整備、介護保険制度の実施をはじめとする少子・高齢化社会に向けた地域福祉社会の充実への対応などが必要であり、大幅な財源不足が生じる見込みとなったところであります。
さきに、国においては、まず景気対策を最優先課題として、一般歳出では2.6%の伸びが確保されておりますが、地方財政計画では、恒久的減税や景気の低迷により、大幅な税収不足により、0.5%の伸びにとどまっており、財源確保はまことに厳しい状況になっております。
このような方針のもとに策定されました地方財政計画は、おおむね88兆9,600億円で、対前年度比0.5%の伸びとなっております。 このような状況の中、本市の財政状況を考えてみますと、市税収入は現下の厳しい経済情勢、また住民税等の恒久的減税措置等を総合的に勘案いたします中で、前年度を下回る情勢にあると判断いたしております。
また国の地方財政計画は,極めて厳しい財政状況を踏まえ,限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し,経費全般について徹底した節減合理化を推進することを基本として対策を講じることとされましたが,地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が依然として低迷する一方で,公債費の累増が見込まれるほか景気対策への取組,生活関連社会資本の整備,介護保険制度の実施をはじめとする少子高齢社会に向けた地域福祉施策の
特に市税収入につきましては、平成11年度に実施をされた恒久的減税の平年度化による影響に加えまして、長引く地域経済の低迷や円高の影響による法人税収入の落ち込み等により、市税収入全体では地方財政計画を大きく上回るマイナス56%となり、本市税収構造の諸課題が大きく浮き彫りになったところでございます。
(小田 豊企画部長登壇) ○(小田 豊企画部長) 西野議員の地域活力創出プランでございますが、このプランは、地域の自立を促し、地域の活力によって経済の再生を図る視点で、国が示しております地方財政計画の重点項目の一つとして打ち出されたものでございます。
このような状況におきまして、平成12年度の当初予算案は、国の予算編成、地方財政計画並びに本市の財政見通しを踏まえ編成いたしました。 予算編成に当たりましては、人件費をはじめ経費全般について、さらに徹底した削減・合理化を進めるとともに、既定経費の洗い直しをはじめ、事業の選択と効果的な施策を最優先に配分したところであります。
一方、地方財政におきましても国と同様の考え方から景気回復型の予算編成を検討されましたが、税収難や地方債の発行も抑えざるを得ない危機的な財政状況から、地方単独事業費の削減を初め給与関係費の伸びを戦後初のマイナスとするなど歳出抑制基調の計画とされ、地方財政計画の規模を88兆9,300億円、対前年度比0.5%の微増とされたところでございます。
自治省は、自治体の行財政運営の指針となる99年度地方財政計画について、税収は前年度対比マイナスになると厳しく見積もっていましたが、実態はさらに厳しく、景気低迷による法人関係税の落ち込みから、99年度地方税収不足は7,000億から8,000億に達し、自治体は歳出の一層の切り詰めや、地方債の増発などの対応が迫られてくると予測しています。
例年のことではございますが、現在、事務段階で整理をしておりまして、各施策を積み上げいたしますのは、国が年末に発表します地方財政計画に基づき、翌年度の財源見通しを行った後となります。そのため市長査定による予算編成作業は、来年の1月末ごろからになる予定でございます。
しかし、これでは地方に必要な財源の確保ができなくなるために、年末の地方財政計画においては全体の交付額を改めて検討されることになっております。 今後とも厳しい財政状況が続くことが予測されますために、本市においては、当面、決算において赤字を出すといったことがないように、引き続き健全な行財政運営に努めなければならないと、このように考えております。
なお、地方交付税について、算定方法の簡素化、地方公共団体の意見の申し出制度の創設等がございますが、そのことによって、地方財政計画の策定等を通じた地方交付税総額の安定確保ができるのか、伺っておきたいと思います。 また、地方債について。地方債の許可制限の廃止に、そして事前協議制への移行ということがうたわれておりますが、その利点についてお伺いをしておきたいと思います。 次に、4番の雇用対策について。
財政構造改革法の施行が凍結され、平成11年度の国の予算、地方財政計画とも、緊急経済対策をはじめとする景気回復のための諸施策の実施により、まずは景気を回復軌道に乗せることが最優先課題となっているところであります。 第3は、行財政改革の徹底した推進であります。
まず、第49号議案につきましては、今回の補正は年度末に至り、市債などが確定したことに伴う最終の補正であり、いずれも財源内訳の変更を行ったものでありますが、質疑において、地方消費税交付金が予算額を1億6,279万6,000円上回ったのは、地方財政計画や9年度決算見込みの額を基に堅実な予算計上をしたことによること。
まず、平成10年度一般会計補正予算(第7号)の専決処分のうち、歳入の4款・地方消費税交付金1億6,276万9,000円の増額、7款・自動車取得税交付金1億1,489万9,000円の減額の原因についてのお尋ねでございますが、当初予算の歳入の見積もりに当たりましては、自治省が策定をいたします地方財政計画や前年度の当該歳入に係る決算見込みを考慮の上、予算計上いたしているところでございます。
平成11年度の予算規模は、全会計総額で1.4%増、一般会計の予算規模は、形式的には2.5%の減となっておりますが、継続事業でありました総合野外活動センターと西宇治体育館の整備事業の2事業を除いた実質的な予算の伸び率は7.3%増となりまして、国並びに地方財政計画を大きく上回る積極的な予算を編成されたことは、この厳しい財政環境下では特筆すべきものと言えます。
さて、この本予算の歳入歳出総額251億4,961万円と、前年当初と比較いたしまして35億6,383万1,000円の増額であり、伸び率にいたしますと16.5%と、地方財政計画の1.6%や国の予算の5.4%を大幅に上回っており、ここ近年にない大型予算であり、現下の厳しい経済情勢や本市の財政状況にもかかわらず、市民の多彩な要望にこたえるべく編成された予算となっています。
11年度見込みで積立金残高を地方債残高が上回ることについては、積立金は目的に沿って取り崩し事業化し、景気対策等を図ってきており減少してきたが、一方、地方債については地方財政計画のラインに沿った仕事をしていく必要性から増加傾向にある。今後も事務事業の見直し等を図り、健全な財政運営を行いたいと考えていること。 歳出については、加佐分室のOAフロアー化については、現状では考えてないこと。