長岡京市議会 2020-09-16 令和 2年決算審査特別委員会小委員会（ 9月16日）
ただ、いずれにしましても、起債というのは地方公共団体の債務でありまして、地方財政計画によって再生措置がされるとはいうものの、やはり必要な事業の財源として、自らの責任により調達をしているというふうに捉えるのが基本ではないかというふうに思っております。
ただ、いずれにしましても、起債というのは地方公共団体の債務でありまして、地方財政計画によって再生措置がされるとはいうものの、やはり必要な事業の財源として、自らの責任により調達をしているというふうに捉えるのが基本ではないかというふうに思っております。
地方交付税は、そこに付与されている財源保障機能によりまして、地方財政計画を基に基準財政需要額に算入される経費については、地方税をはじめとする収入の減少が生じても、需要と収入の差額が交付される仕組みとなってございます。 ただし、その原資となる国税が減収することが予想されております。
市債については「知の拠点」推進事業、調節池整備事業でそれぞれ５億円を超える多額の市債を発行したものの、ほぼ進捗を終えた（仮称）三和学園整備事業や臨時財政対策債の地方財政計画に沿った大幅な減によりまして、４,３７０万円の減となっております。
地方財政については、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、地方が安定的に財政運営を行えるよう、地方交付税等の一般財源総額について、平成３０年度地方財政計画を上回る額を確保されましたが、今後も厳しい財政運営が予想される中、さらなる財政の健全化を図ることが求められております。
ただし、それにつきましては、地方財政計画のほうでそのことも反映されるのではないかと考えますので、その辺りは、地方交付税である程度の補填措置がなされるのではないかと考えております。 以上でございます。 ◯議長（山本 和延） 高味さん。
大きく増額となっている要因といたしましては、地方財政計画上で地方交付税総額がかなり伸びております。伸び率が2.5％でございますが、それに八幡市の特徴といたしまして高齢者の関係の施策の対象人口が増えておること、並びに社会福祉費、特に保育園等の在籍人員が増えておること等を見込んでおりますので、普通交付税としては大きく伸びているものと考えております。
○神田財政課長 こちらは現在、国から示されております地方財政計画に基づき試算しました結果で計上いたしまして、限度額につきましては、また新年度、国から示された額が限度になりますので、その範囲となると考えております。 以上でございます。 ○小原明大主査 ほかにございませんか。 （「なし」と言う者あり） ○小原明大主査 なければ、歳入を閉じます。
ところが、ご承知のように、起債の発行枠というのは、国のほうが一定の収入を見込んで発行する財源がどれだけ工面できるかという中で、地方財政計画の中にうたわれてきます。考えていただいたら恐らくわかるんですけども、与謝野町が過疎になった。そしたら、もう全国的にもいっぱい過疎地域ができてきますので、その一つのパイを取り合いになるんではないかなというのは、容易に想像できることです。
そのような経過のもと、また国におきましては、既に令和２年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額に関する地方財政計画が示されておりますことから、それらに沿った考え方を踏襲した当初予算編成を行ったところでございます。 当初予算における財政の効率化を図った取り組み事例を幾つか申し上げますと、まず消防本部庁舎補償費を長期債の繰り上げ償還に活用いたしました。
貴重な一般財源として京都府の試算情報や国が示します地方財政計画等の情報を参考に、それぞれ見込みをいたしたところであります。 特徴的なところを申し上げますと、次の２２ページをお願いいたします。 ２２ページ、２つ目に、款２地方譲与税の項３森林環境譲与税がございますが、前年度比較で約倍増となる７３５万７,０００円を計上しております。
そういった検証の中で、市の財政需要額というのは、本来あるべき需要額というのが毎年毎年算定されて、それが地方財政計画の中で反映されていくというところでございます。
１２款地方交付税１１億５，０００万円、昨年度より７，０００万円の増額、要因につきましては起債の償還に伴う増加分、交付税算入分でございますけれども、それと、国の地方財政計画の中で、交付税の出口ベースで約２．５％の増額が見込まれるとの情報から計上しております。 １３款交通安全対策特別交付金。 １４款分担金及び負担金については、ほぼ昨年と同額となっております。
総務省の自治財政局令和２年度地方財政計画概要の（Ⅱ）１５の中に、職員の確保として、特に不足すると思われている技術職員を、府、これは京都府のことやと思うんですけれども、府から派遣を強めるなどがうたわれております。職員不足の打開が求められているというふうに思います。そのためにも、計画的な職員数の増員を求めておきたいと思うわけですけれども、ご見解をお伺いするものです。
次の目、臨時財政対策債、１億３,４０２万９,０００円の減額補正は、地方財政計画に基づき普通交付税算定結果などを反映したものでございます。 次の目、災害復旧債、１,８００万円の補正は、土木施設災害復旧事業債で、土木施設災害復旧事業（過年・単独）におきまして、災害復旧事業債の起債対象事業費が当初の見込みよりふえたことによるものでございます。
第２款地方譲与税から次のページの第９款地方特例交付金までは、地方財政計画の伸び率等により算定をし、計上いたしております。 なお、令和元年１０月から自動車取得税が廃止されたことにより、昨年度までの第７款自動車取得税交付金は廃款となるほか、地方法人特別税、譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税割の減収分の補填措置として、第６款法人事業税交付金が新設をされております。
地方交付税では、国の地方財政計画の状況などを参考に試算した結果、対前年度３．２％、１億７，０００万円増の５５億４，０００万円を計上しています。 市債では、対前年度２８．１％、６億６，０４０万円減となる１６億９，３９０万円を計上しています。 なお、基金からの繰入金については、前年度より９，２７６万７，０００円減額の１９億１，２８７万３，０００円となっています。
普通交付税及び臨時財政対策債は国の地方財政計画から、また、特別交付税は近年の交付実績から見込み、総額は４０億９，４００万円で、前年度と比較して４００万円の増となっております。 次に、繰入金でございます。
なお、２款地方譲与税から11款地方特例交付金につきましては、現時点で国から示されております地方財政計画に沿った対前年度の伸び率や、本市の令和元年度の収入見込みを踏まえて見積もったものであります。 次に、12款地方交付税につきましては、市税等の減収を踏まえ、国から示されました推計方法により算定したもので、59億1,200万円を計上しております。
第２款、地方譲与税から、１２ページの第１４款、交通安全対策特別交付金につきましては、国・府より交付される財源でございますが、平成３１年度の税制改正、地方財政計画や過去の決算等を考慮する中で、予算を見込み、計上いたしたものでございます。
先般、国が発表した令和２年度の地方財政計画においては、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる地方税、地方交付税等の一般財源総額は、前年度比１.２％の増となっておりますが、団塊の世代が後期高齢者となる、いわゆる２０２５年問題を初めとする社会保障費の自然増を考慮すると、地方財政は依然として厳しい状況が続くものと推察しております。