舞鶴市議会 2020-09-02 09月02日－01号
主な要因は、平成30年12月の議員定数減に伴い議員報酬等経費が1,089万円減少したこと、地方公共団体が負担する地方議会議員共済会給付費等負担金が584万円減少したことによるものであります。 主な内容は、情報化推進事業費845万円、地方議会議員共済会給付等負担金5,099万円、政務活動費補助金536万円であります。
主な要因は、平成30年12月の議員定数減に伴い議員報酬等経費が1,089万円減少したこと、地方公共団体が負担する地方議会議員共済会給付費等負担金が584万円減少したことによるものであります。 主な内容は、情報化推進事業費845万円、地方議会議員共済会給付等負担金5,099万円、政務活動費補助金536万円であります。
これは主に、地方公共団体が負担する地方議会議員共済会給付費等負担金が1,890万円増加したことによるものであります。 主な内容としましては、議会報発行事業費443万円を初め、情報化推進事業費564万円、政務活動費補助金641万円などとなっております。 ２款総務費につきましては、44億5,486万4,646円で、26年度と比べ９億5,021万円、17.6％の減少となっております。
この主な要因は、地方公共団体が負担する地方議会議員共済会給付費等負担金が842万円減少したことなどによるものであります。 主な内容としましては、議会報発行事業費453万円を初め、市議会情報化推進事業費587万円、政務活動費補助金690万円などとなっております。