京丹後市議会 2010-12-09 平成22年第 8回定例会（12月定例会）（第2日12月 9日）
その使い方については市町村に任せますということで、ですから、各地方自治体によって、市町村によって、ここに力を入れようということになれば、だから、格差が出てくるのですよね。そういう問題が含まれ、地域格差が生まれてくるということが言われています。
その使い方については市町村に任せますということで、ですから、各地方自治体によって、市町村によって、ここに力を入れようということになれば、だから、格差が出てくるのですよね。そういう問題が含まれ、地域格差が生まれてくるということが言われています。
国が減額した国庫負担をもとに戻し、地方自治体などの公的負担をふやして逆進性を緩和し、低所得者の負担を軽くすべきです。そこで幾つか具体的にお聞きします。 第１に、国保への一般会計からの繰入額と、そのうち保険料軽減に充てられている金額。さらに、市独自の繰入額はどれくらいになりますか。また、保険料軽減に充てられている分は、保険者、加入者一人当たりにすれば幾らになるでしょうか。
ごく普通の社会生活を営むだれもが犯罪被害者等になる可能性がある昨今、国や地方自治体が被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けて、住民、国民はその一歩を踏み出す必要があります。
法令というのは先ほども申しましたようにたくさんの法律なりそれから政令省令、地方自治体の条例もということにもなっておる中で、補助事業とは直接関わらない、例えば軽犯罪法であったり、道路交通法であったり、そういった法令が、法令違反があったとして、すべて補助金の交付決定を取り消すものではないというふうに考えておるところでございます。
私たちは、憲法２５条に規定された「生存権」は国の責任において実施すべきであり、ナショナルミニマムを担うべき国の責任と役割を放棄し、地方自治体に押しつけるべきではないと考えています。 国と地方がそれぞれの責任で、お互いが連携して安心・安全の国土をつくり、災害から国民の生命・財産を守ることが求められています。
その計画からはや５年目を迎えて、着実に進めるために、総計に基づく３年ごとの実施計画を立てて事業実施に努められていますが、今の政府では交付金の増額を期待することなど、地方自治体への負担はふえようとも、増額など望むことは容易でないと感じています。 そこで、３年ごとの実施計画を確実に進めるためには財源が必要となります。
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの二人世帯が今後増加していく中で、高齢者が住みなれたところで２４時間３６５日安心して暮らせる地域社会をつくり上げることは地方自治体の責任であるという視点をしっかり持っていただいて、今後の高齢者福祉行政に当たっていただきますようよろしくお願いいたします。
地方自治体や関係団体の中には、小・中・高校生の段階から創意工夫を取り入れた薬物乱用防止教育を実施するところも出てきております。その中でも広島県では、薬務課と教育委員会が協力し、県内の小中学校と高校で活発に行っているのが、ロールプレイング形式による薬物乱用防止教育です。
この財政への負担につきましては、本市固有の問題ではなく、全国の地方自治体の課題でもあります。 したがいまして、全国市長会、京都府などの関係機関と連携、協議の上、対応してまいりたいと考えております。 次に、ケースワーカーの増員についてでありますが、福祉事務所における生活保護のケースワーカーの標準数は、社会福祉法の規定によりまして、市の場合、保護世帯８０世帯に１人ということになっております。
まず、地方自治体の財政運営は、地方経済の停滞を受けて、国頼みの運営を強いられています。このため、今後一層の行財政の効率的な運用と自主財源の確保に努められるよう、要望しておきます。 次に、市民、議会ともにわかりやすい決算書の作成をめざすべきであります。厳しい財政状況が予想される中では、市民の協力が欠かせません。そのためにも、市民にわかりやすい決算書の作成が重要であります。
介護保険制度は、国の一般会計からの資金投入なしには制度を維持できない矛盾に直面しており、市町村が一般会計を使って保険料や利用料の負担軽減を行うことは、市民の暮らしを守る地方自治体の大切な役割であります。それを投げ出したことは、冷たい市政としか言いようがありません。 第４に下水道会計では、４年前の２００６年度に１億5,０００万円の値上げをしました。
臨時的にふやすことについて ②土木工事の発注がふえていないため、補正予算で対応してでもふやすべきについて ③入札差金のあるものは工賃の割合の高い仕事にシフトして発注するべきであり、１２月定例会で提案するのかについて ◯城南地域職業訓練センターの廃止について ①職業訓練センター譲渡受け入れの市のスタンスについて ②職業訓練センターの譲渡を受け入れられる条件について ③ハローワークの仕事を地方自治体
本市では、こうした状況をかんがみ、犯罪被害者基本法に定められております地方自治体の責務を具体化し、長岡京市犯罪被害者等支援条例を制定することにより、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減を図ろうと考えるものであります。 本条例は全９条で構成し、第１条で目的を、第２条で用語の定義を、第３条で基本理念を、第４条、第５条で市及び市民等の責務をそれぞれ定めております。
その中において、適正な部分を国は通知という、助言という形で昭和40年代以後、常に地方自治体に伝えたはずでございます。それは個別には伝えていないはずですが、地方自治体として、そのわたり、今のいろんな部分の級が混在しているのはいかがなものかということを伝えたはずでございます。そういう中で、なぜ何年間も放置したのか。
財政再建も視野に入れ、市民に負担を押しつけるのではなく、地方自治体こそが市民と一緒になって国、府に声を上げるべきときではないでしょうか。よいものはよい、悪いものは悪いと、はっきりと主張できる政治を宮津市政に求めます。
私ども議員団は、こんなときだからこそ、地方自治体が住民の生活を支える施策を最重点に実行するよう提案し、一貫して市長に求めてまいりました。 しかし、市長はその声にこたえておりません。市長から市民生活を支えていく具体的な答弁はされませんでした。市民の暮らしが大変なときだからこそ、生活を支える市政のあり方が問われています。この観点から２１年度一般会計決算に対し、反対の理由を述べます。
八幡市は国の行革大綱、おのおの地方自治体に押しつけられて、主にその内容は職員の定数削減とそれから民間参入をしやすくするように、それが基本だったというふうに思います。そのせいで、八幡市としては随分、割合忠実にやってきた中で、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る健全化基準というのは随分改善されました。他の自治体では、それほど改善されなかった自治体もたくさんあります。
地方自治体との関係でも，自公政権時代の地方分権が地域主権と看板を変え中身は更に地方を切り捨てるものとなっています。今年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱は，国と地方の役割分担を強調し国が保障する最低基準であるナショナルミニマムと財政責任を投げ捨て，自治体に責任も財政負担も押し付けようとしています。
地方自治体の議員定数は、地方自治法第９１条第２項で定数の上限が定められている。木津川市議会では、法定定数３０のところ、旧木津町、旧加茂町及び旧山城町の合併協議会の決定により、議員定数を２６人と定めた。次の一般選挙を迎えるに当たり、定数２６人を２人削減し、議員定数を２４人とする提案を行うものである。
まず第一に、国がＩＬＯ条約９４号に批准していない状況のもとに、地方自治体が条例を制定すること自体に問題があるのではないかと思います。国において、労働者の労働条件等については、労働基準法等関係法令に規定しているところです。労働基準法では、労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定されるべきものであると規定されております。