城陽市議会 2021-10-26 令和 3年第3回定例会(第3号10月26日)
その中で、特に地方自治体が再生可能エネルギーの普及に主導を担い、再エネの導入を加速することが推進の柱というふうに言われています。その中で、多くの自治体がゼロカーボンシティー宣言、CO2ゼロということですね。宣言されていて、京都府内でも既に9つの市町が宣言をされているということなんですけど。
その中で、特に地方自治体が再生可能エネルギーの普及に主導を担い、再エネの導入を加速することが推進の柱というふうに言われています。その中で、多くの自治体がゼロカーボンシティー宣言、CO2ゼロということですね。宣言されていて、京都府内でも既に9つの市町が宣言をされているということなんですけど。
地方自治体におけるデジタル化。その1、国の自治体システム標準化法の進捗と、地方自治体の取組について伺います。昨年12月の一般質問でも紹介させていただきましたが、国はこの新型コロナウイルス禍で、行政手続をいまだに紙に依存したアナログ国家の姿を露呈した。
そやけど、新型コロナの陽性では、むちゃくちゃ元気やけど休まなあかんと、ここに僕もすごい違和感を感じておって、これは今後何をしていくかという、この地方自治体でやるようなことではないんですけども、やっぱり今の指定感染者の類が2類から5類にすればインフルエンザと同じ扱いにできると、それをやっぱり地方自治体からも、学校の現場と、教育現場からいたしましても、やっぱり何とか国のほうに地方自治体としてもお伝え願って
全国各地でこの再審法の改正を求める請願が出されて、地方議会でいろいろ論議され、これに賛成する地方自治体もたくさん出ています。こういう中で、城陽市もぜひこの問題には人権に関わる重大な問題だというふうに考えて、ぜひ通していただいて、国に対して速やかに再審法を改正せよと言っていただけるようにお願いしたいというのが私の意見であります。
上限を言いますと、要するに電力、こちらも、地方自治体でもそうなんですけど、電力の自由化ということで、売電のために一般の業者さん、土木関係、造園関係の仕事をされる方が約500メートルにわたりまして太陽光パネルを中国自動車道に設置をされたということで、壮大なものでした。 詳しい内容についてはここでは説明をしませんけれども、やっている実績があるんだというふうなことでございます。
過日の福祉常任委員会や30日の一般質問で詳細が語られましたが、コロナに関しては、日本政府も初めての対応に右往左往し、国が、ワクチンは潤沢に準備していますと明言するまで地方自治体は積極的に動くこともかないませんでした。そして今、高齢者、医療従事者、介護職等々、順次接種が進み、国主催の接種会場も広範囲に実施されております。
デジタル関連法が通った途端に、デジタル庁発足の9月1日に何が何でも合わせようというのは、地方自治体の自主性を無視するものであり、地方分権と矛盾するやり方で、地方自治体の財政ルールからも逸脱し、容認できません。 以上が八幡市手数料条例の一部を改正する条例案に反対する理由です。ご清聴ありがとうございました。 ○岡田秀子 議長 次に、賛成討論を許します。
│ │ 2.新型コロナワクチンの接種にあたり、国、地方自治体および関係機関において個人の自主│ │ 的な判断を保障し安全性を担保するためにも起こり得る副反応、アナフィラキシー症状の問│ │ 題について情報提供を十分に行うとともに、重大な副反応発生に関して個人補償措置を確立│ │ すること。
見通しがばちっと決まっておればというか、供給のスケジュールがばちっと決まっておれば、対応する地方自治体、各市町も計画も含めて立てられる、情報提供もできるというのは、それは分かります。そのとおりやと思います。これはもう国レベルとか京都府レベルでの話になってくるのかもしれないですけども。
3、大規模な財政負担を地方自治体に押し付け、地下水系の破壊や大量の残土処理の課題等を生み出し、結果として在来線を切り捨てることにもつながる東京・大阪間のリニア新幹線計画や地方への新幹線網の延長政策は、直ちに見直すこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員の各位におかれましては、御賛同いただくことをお願いして、提案とさせていただきます。
◆亀田優子 委員 国がこの9月1日にデジタル庁を発足させて、それにのっとって地方自治体にこういう条例改正を押しつけてくるというのは、本当に地方分権にも反することだと思うんです。特に委託契約は7月から8月がめどでしょう。その契約案件も議会に何も説明も報告もない中で、この手数料を条例から削除するということは、法的根拠を失うことになると思うんです。
行政は、これからコロナ禍によって変化する社会とどう向き合うのか、各地方自治体の手腕の見せどころです。 コロナ禍は、特定の部署において新たな業務を発生させたり、仕事量の違いを生じさせましたが、公共団体として住民サービスを低下させることなく、ピンチをチャンスにして、今まで以上に住民サービスを向上させるため、各部局の短・中・長期の取組みをお聞かせください。
だから、一定、基準財政需要額を出した中で、基準財政収入額との隙間を交付されるものでございますので、そういった中では、何にでも使えるという地方自治体の固有の財源でございますので、それを保育園だから、例えば教育施設だからということで、特定財源化して使途を決めた上で使えるものではないというところだけは御理解はいただきたいと思います。
現在、この6月21日付、昨日付で、この求められている同様の意見書や決議を上げている地方自治体は、全国で571自治体、32%まで広がっております。京都府内においては、綾部市、宇治市、亀岡市、木津川市、京田辺市、向日市、精華町、南山城村の8自治体であります。本町議会において、今回、賛成者が少ないということは大変残念に思っております。
今回、本当にコロナワクチンということは命に関わる市民にとっても最も関心が高いことでございまして、地方自治体っていうのが市民に一番近いところであるということが再認識されたというふうに思うんですけれども、まずこのご準備から実際に今されているわけですけれども、城陽市として、これまでのところのことで結構ですので、どういうふうに考えて、反省も含めてですね、されているのか。
そういうことのないように、我々地方自治体はそういうことのないように、少なくともやはりこれに携わっていただく選挙管理委員会の方々に対しては、できるだけ早く2回の接種をしていただけるようにきちっと手当てをしていくというのが僕は大切だと思うんです。
で、今回の場合、休業支援金は雇用主が地方自治体の場合は、休業支援金というのは出るのですか、出ないのですか。 ◯議長(森本 隆) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。
5月17日、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチーム報告として取りまとめ、現状課題として、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることなどから表面化しにくい構造、福祉、介護、医療、学校等、関係機関におけるヤングケアラーに関する研修等は十分ではなく、地方自治体での現状把握も不十分など3項目、今後取り組むべき施策として、1、早期発見・把握では地方自治体における現状把握
地方自治体は国の暴走にしっかりと市民を守るボディーガードとして反対すべきで、単に上から来たものを下に流すのは危険です。調査、研究をし、もっと問題意識を持つべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。しまいには本を持つことを禁止する時代になり、書物の価値が失われていく、テレビ、マスメディア、SNSが中心になり、誰も本を読まなくなる、とても恐ろしいことだと思います。
そうした中、国において、地方から首都圏への人口流出対策の一つとして、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱を定めて、奨学金返還支援制度を設ける地方自治体に対し、特別交付税措置を拡大するとしています。 このような若者の地方定着を促す奨学金返還支援制度の現状を、本市ではどのように認識されていますでしょうか、お伺いをします。 次に、「本市における奨学金返還支援事業の取組について」お伺いをします。