1934件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮津市議会 2019-12-25 令和元年第 4回定例会〔12月定例会〕(第5日12月25日)

ましてや少子高齢化による人口減少が加速している本市で、独立採算制の原則に基づく汚水処理経費は使用料で賄うとの原則を貫くことは、使用料金の値上げにつながり、住民サービスどころか、大きな負担を市民に課すことになり、民間委託、さらには民営化へと地方自治体のあるべき姿とは違う方向に進む可能性も出てきます。下水道事業の公営企業会計の適用は、経営基盤の強化にも、住民サービスの向上にもつながりません。

大山崎町議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会(第4号12月17日)

町の人件費負担がふえることになりますが、そもそも、保育所であれば運営費の国負担を8割から7割に減らし、5割に減らし、平成16年からは保育特定財源から一般財源化して、地方自治体の負担を大きくしてきた国の政策にその原因があります。この制度の財源確保を国に強く求めていただきたいと思います。  

福知山市議会 2019-12-13 令和元年第5回定例会(第4号12月13日)

その答申を踏まえ、1969年、同和対策事業特別措置法が制定をされ、以後、2002年に法律が失効するまで33年間、国、地方自治体により、同和対策事業地域改善対策事業が実施され、その結果について、国は同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ、一般地区との格差は大きく改善されたとしているところです。

京丹後市議会 2019-12-12 令和元年第 5回定例会(12月定例会)(第4日12月12日)

○2番(櫻井議員) 平成30年度から当該公費負担制度を設けて、地方自治体に対して特別交付税による地方財政措置をしているようになっていますが、今後は対象となる団員が増加していくことは明らかですので、消防団員が、消防団の活動に支障が出る前に制度の創設が必要と考えます。市としての今後、準中型免許の取得に対しての制度を設ける考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 消防長。

八幡市議会 2019-12-11 令和 元年第 4回定例会−12月11日-04号

そこで、私がこの問題を取り上げるに当たり、再三本市の地方自治体としての理念について取り上げさせていただいたと思っています。まさに本市の住民自治を行うに当たっては、基本理念が見えてこない、基本理念が存在しない中で、さまざまな住民サービスや職務が淡々と行われてきているのではという不信感しか感じられない。そのような行政職員の対応に市民も憤りを感じているんだと思います。  

精華町議会 2019-12-09 令和元年度12月会議(第3日12月 9日)

改正子どもの貧困対策推進法の施行が9月ということや、国や地方自治体に対する示唆等もいろいろある中で、行政としても回答しにくい部分もあろうかと思いますが、5年前の先の子どもの貧困対策法の課題や成果に沿っての改正ということで回答していただければありがたいと思っております。子どもの貧困対策については、本年6月議会でも質問したところですが、今回は改正のポイントに沿って質問いたします。  

宮津市議会 2019-12-09 令和元年第 4回定例会〔12月定例会〕(第2日12月 9日)

何かそこがすごく難しい部分で、どういった対応をとっていけるのか、国のほうがもっと具体的に踏み込んで情報共有ができて体制をつくりなさいよといったような体制というか、そういう法案の趣旨であればやりやすいのかなとは思いますけれども、そのあたりも今モデル事業というところで各地方自治体というところが取り組み始めているのだろうと。

八幡市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回定例会−12月09日-03号

そして、子どもからSOSを受けたら意思や意向を聞き、解決策を子どもとともに考える仕組みを国・都道府県地方自治体でつくっていくべきと言われています。  また、持続可能な開発目標SDGsの達成促進に向けた国連サミットが9月に行われ、各国首脳が目標達成への取り組みを加速させることを確認し、目標の1に極度の貧困を2030年までに根絶するとうたっているとのことであります。  

向日市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会(第3号12月 6日)

4年前に市長がご答弁されているとおり、平成18年6月に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律施行され、第2条では国の責務が、第3条では地方自治体の責務が記載され、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」とあります。

八幡市議会 2019-12-06 令和 元年第 4回定例会−12月06日-02号

国や地方自治体が発注する事業で、働く労働者人間らしく働くことができる賃金保障することが、公契約条例目的の一つに位置づけられます。市議会での公契約条例をめぐる過去の答弁を振り返りますと、次のように要約できます。  労働条件労働基準法最低賃金法などの労働関係法令により定められており、本来国が対応すべき事柄なので、公契約条例の制定を考えていない。

京丹後市議会 2019-12-02 令和元年議会改革特別委員会(12月 2日)

その中で、日本の政治、そしてまた地方自治体、そして私たちのふるさとの京丹後がまた丹後6町の自治体のあり方等とまちづくりのあり方を考えたときに、現在の議員の定数について、いろいろと考えるところがございました。  今回に当たりましては、1期会という合併したときの1期目の議員の会がございます。

八幡市議会 2019-10-15 令和 元年第 3回定例会−10月15日-08号

従来にも増して憲法を守り、暮らしを応援する政治姿勢が地方自治体にも大きな役割となっています。  まず、一般会計決算に反対する理由の一つは、市長の国政に関する政治姿勢であります。平和の問題では、国連での核兵器禁止条約批准国が32カ国となり、条約発効に必要な50カ国へ着実に歩みを進めています。来年5月にはニューヨークで原水爆禁止世界大会が開かれ、核兵器禁止、廃絶に向けた大切な年となります。

京丹後市議会 2019-10-04 令和元年第 4回定例会(9月定例会)(第5日10月 4日)

地方自治体の大きな役割というのは、いつも申し上げていますが、福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施をしなければなりません。場合によっては国や府の政治防波堤になるとそういうこともあって市民の暮らしをしっかりと守り抜くというふうなことであるというふうに考えています。

精華町議会 2019-09-30 令和元年度 9月会議(第6日 9月30日)

この矛盾と不合理を解決し、対等な日米関係をつくるため、日米地位協定の抜本的な見直しを求めて、2018年には全国知事会が提言を出し、地方自治体でも動きが広がり、改定を求める声が高まっている。政府においては、これらの世論に対して、日米地位協定不平等性と不透明性を明らかにし、解決されるように求める。  記。1、日米地位協定を抜本的に見直し、国内法を原則として米軍にも適用させること。

宮津市議会 2019-09-30 令和元年第 3回定例会〔9月定例会〕(第5日 9月30日)

市民の税金が地域で循環しない、これが地方自治体のすることでしょうか、疑問です。  また、市町村水道事業連絡会北部ブロック、この北部7市町が入っての会議で、どこの自治体がリーダー的役割を果たしたのか、どのようなことが話し合われ、宮津市は何を発言したのかなど明らかにされないままこの9月議会で採決するのは拙速です。