木津川市議会 2021-05-18 令和３年第２回臨時会（第２号） 議事日程 開催日：2021年05月18日
相楽郡広域事務組合議会議員 ５人 相楽中部消防組合議会議員 ８人 国民健康保険山城病院組合議会議員 ８人 木津川市精華町環境施設組合議会議員 ５人 加茂笠置組合議会議員 ７人 京都府後期高齢者医療広域連合議会議員 １人 広域連合京都地方税機構議会議員
相楽郡広域事務組合議会議員 ５人 相楽中部消防組合議会議員 ８人 国民健康保険山城病院組合議会議員 ８人 木津川市精華町環境施設組合議会議員 ５人 加茂笠置組合議会議員 ７人 京都府後期高齢者医療広域連合議会議員 １人 広域連合京都地方税機構議会議員
広域連合京都地方税機構議会議員に山本和延さんを、それぞれ指名いたします。 ただいま指名いたしました方々を当選人と決定することに、御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ◯議長（森本 隆） 異議なしと認めます。
………１－21 １．常任委員会委員の所属変更について………………………………………………………………１－21 １．八幡市庁舎整備検討特別委員会定数の変更及び委員３名の選任について……………………１－22 １．八幡市議会活性化特別委員会定数の変更及び委員３名の選任について………………………１－22 １．城南衛生管理組合議会議員４名の選挙について…………………………………………………１－22 １．京都地方税機構議会議員
議案第２５号 市長提出） 追加日程第 ５ 議会運営委員会委員の選任について 追加日程第 ６ 常任委員会委員の所属変更について 追加日程第 ７ 八幡市庁舎整備検討特別委員会定数の変更及び委員３名の選任について 追加日程第 ８ 八幡市議会活性化特別委員会定数の変更及び委員３名の選任について 追加日程第 ９ 城南衛生管理組合議会議員４名の選挙について 追加日程第１０ 京都地方税機構議会議員
選挙について 相楽郡広域事務組合議会議員 ５人 相楽中部消防組合議会議員 ８人 国民健康保険山城病院組合議会議員 ８人 木津川市精華町環境施設組合議会議員 ５人 加茂笠置組合議会議員 ７人 京都府後期高齢者医療広域連合議会議員 １人 広域連合京都地方税機構議会議員
◯総務部次長（阪口 力） 今回の税制改正の地方税における主な内容につきまして、御説明させていただきます。 まず、１番目につきましては、固定資産税。固定資産税につきましては、土地の負担調整措置というのがございまして、宅地等及び農地の負担調整措置について、令和３年度から令和５年度の間、現行の仕組みを延長するというのが、まず１点でございます。
次に、市長から情報提供のありました令和３年２月京都地方税機構議会定例会の会議結果については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。
２月９日に政府が閣議決定したデジタル法案には、住民基本台帳や地方税など自治体の基幹事務に関わる情報システムの標準化や国がつくる全国規模の共通クラウドの利用を押しつける法案も含まれており、大きな問題です。
まず、国民健康保険料でございますが、納期限までに納付されなかった場合は、20日以内に督促状を送りまして、その時点で京都地方税機構、ここに移管がされて、そこで滞納処分などの事務が進められることになっております。現在の国保料の滞納分で最も古いもの、今、委員のほうからも資料ということでおっしゃいましたが、平成４年度からのものがございます。
次に、１２月定例会以降の、京都府後期高齢者医療広域連合議会及び京都地方税機構議会の会議の報告書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。 以上で議長諸報告を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。なお、議席に着席のままお願いします。
下のほうの段の２項徴税費、１目税務総務費の説明欄（２）税務共同化に係る経費の京都地方税機構負担金として6,733万9,000円を計上いたしております。これは京都地方税機構の運営経費に対する本市の負担分であります。なお、派遣職員の毎月の給与等を市が立替支給し、年度末に精算公布されることに伴い、歳入のほうですけど、歳入の款22諸収入の34ページをお願いいたします。
例年計上しております賦課徴収経費に加えまして、保険料滞納整理業務の京都地方税機構移管に伴う税務共同化事務費負担金を計上したところでございます。 次に、項３運営協議会費では、４２万９,０００円を計上しております。開催予定回数の増、委員改選による書籍購入費等により、前年度比６８.９％の増となったところでございます。 次のページをお願いをいたします。 款２保険給付費でございます。
次の１０款、２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、国の施策により中小事業者等が所有する固定資産税の軽減措置に伴う減収についての補填であり、新たに創設されたものであります。 １１款地方交付税につきましては、２１億２,０００万円を計上し、対前年度９,０００万円の増を見込んでおります。税収の減を反映し、普通交付税にて増額の見込みとしたものであります。
２月９日に政府が閣議決定したデジタル法案には、住民基本台帳や地方税など自治体の基幹事務に関わる情報システムの標準化や、国がつくる全国規模の共通クラウドの利用を押しつける法案も含まれており、大きな問題です。
これらに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入では地方税等の減収が見込まれる中、感染対策と新しい生活様式等による経済活動の両立という新たな日常を実現するための対策や支援、そして、今後、感染症に打ちかち、乗り越える持続可能なビヨンドコロナ社会の構築が急務となっているなど、市が直面する行政課題が多種多様化しているところであります。
○議長（多田正成） 最後に、私のほうから京都地方税機構議会の報告と議長報告を一緒に行います。 それでは、まず、京都地方税機構議会定例会の報告をさせていただきます。２月３日水曜日ですが、京都地方税機構議会定例会がホテルルビノ京都堀川にて開催され出席してまいりました。
最後に、市税や各種料金の収入率向上に関する取組につきましては、納期内納付に向けた口座振替の推奨をはじめ、コンビニエンスストアでの収納の拡充やマルチペイメントネットワークシステムの導入のほか、市税滞納分の京都地方税機構と連携した徴収などに取り組んでいるところでございます。
次に、２項徴税費の目１税務総務費では、地方税機構に対する年度末精算としての負担金を増額。 ２４ページに参りまして、一番上、目２賦課徴収費では、税制改正に伴う電算委託料を増額しております。 ２６ページをお願いいたします。 一番下になりますが、６款農林水産業費では、神足地区におけるかんがい排水事業に対する補助金を計上しております。 ２８ページをお願いいたします。
次に、地方特例交付金のうち、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、税制改正に伴いまして新たに歳入予算の項目を設定しております。 地方交付税につきましては、国の交付税総額と税収等の動向を勘案の上、前年度比0.9％増の38億1,400万円を計上しております。
２月３日に行われました広域連合京都地方税機構連合議会、２月５日に行われました国民健康保険山城病院組合議会、２月１２日に行われました京都府後期高齢者医療広域連合議会、２月１５日に行われました加茂笠置組合議会、２月１６日に行われました相楽郡広域事務組合議会、２月１８日に行われました木津川市・精華町環境施設組合議会における各組合議会議員報告については、福井議員、宮嶋議員、炭本議員、柴田議員、谷口議員及び山本