木津川市議会 2015-09-08 平成27年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2015年09月08日
１つ目、新制度に向けて、市では地方版子ども・子育て会議を設置され、平成２７年３月に子ども・子育て支援事業計画を策定されました。計画策定後、同会議には、新制度で実施されるさまざまな多岐にわたる事業について、継続的かつ積極的な評価・見直しを行う役割が期待されますが、どのように検討されているのか。
１つ目、新制度に向けて、市では地方版子ども・子育て会議を設置され、平成２７年３月に子ども・子育て支援事業計画を策定されました。計画策定後、同会議には、新制度で実施されるさまざまな多岐にわたる事業について、継続的かつ積極的な評価・見直しを行う役割が期待されますが、どのように検討されているのか。
現在、長岡京市では新制度のスタートに向けて、地方版子ども・子育て会議である長岡京市児童対策審議会をこれまで４回開催し、長岡京市子ども・子育て支援事業計画について審議をいたしております。
本市でも、策定が義務づけられている地方版子ども・子育て支援事業計画の策定や、就学前の保育・留守家庭児童会の事業を新制度に基づき実施するための条例などの制定に向けて、本市児童対策審議会での議論が進められているところです。
また、努力義務として地方版子ども・子育て会議を設置するよう求め、本市は設置されております。また現在、原則５項目の保育の利用要件が緩和され、パートタイムで働く人や夜間の就労、求職活動中の人や育児休業中の人も利用できるようになり、保育所の入所希望者はふえると思われ、受け入れ体制を進める必要があります。 そこでお伺いいたします。
地方版子ども・子育て会議は、市町村子ども・子育て支援事業計画作成に当たり、子育て当事者等の意見を反映させ、地域の子供や子育て家庭の実情に合ったものとなるように担保するもの、教育・保育施設や地域型保育事業の利用定員を定め、市町村計画を策定・変更するときには、地方版子ども・子育て会議の意見を聞くことが求められています。
市区町村においては、地方版子ども・子育て会議の設置が努力義務とされ、今議会において上程される第４１号議案の長岡京市児童対策審議会条例の一部が改正され、子ども・子育て支援法に基づく支援施策が審議されます。 その審議される子育て支援について２点お伺いいたします。
これが地方版子ども・子育て会議についてというものですけれども、これは２５年４月に出された資料でして、これが子ども・子育て会議については最新の資料ということになっております。 １枚目をめくっていただきますと、２４年８月でお願いした内容というのが出てまいります。子ども・子育て会議については必置義務ではなく、置くように努めなさいというようなことがここに書かれております。
また、同法第７７条において、市町村は、子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、子育て当事者などの意見を聞くための審議会その他の合議制機関を置くよう努めるものとされておりますことから、いわゆる地方版子ども・子育て会議を、市の条例に基づき設置する必要があると考えております。
次に、款３民生費、項２児童福祉費の目１児童福祉総務費におきましては、子ども・子育て支援法第７７条の規定に基づき、地方版「子ども・子育て会議」を、長岡京市児童対策審議会におきまして開催することとしましたことにより、委員報酬３０万８,０００円を増額いたしております。 項３生活保護費、目１生活保護総務費におきましては、生活扶助基準額改定に伴い、生活保護システムの改修委託料を計上いたしております。
１、地方版子ども子育て会議の設置の予定は。 ２、今回の子ども子育て支援法により、自治体で事業計画を策定しなけばなりません。施政方針でも策定するという市長の方針の中にありましたが、どういう、高校生、これからの子育てに対する市としての方向性を教えてください。
子ども・子育て支援法第７７条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化していますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要です。ということから、私たちの会派といたしましても次年度要望書の中に重要施策項目としてこの件を上げさせていただきました。 そこで質問いたします。
子ども・子育て支援法第77条においては、市町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務といたしております。子育て家庭のニーズを把握しつつ、また合議の過程で行政、事業主の代表の方、子育て支援当事者などの連携を深めながら事業計画を練っていくことは大変重要だと思われます。
子ども・子育て支援法第７７条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して、政策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要です。 本町においても、子育て家庭のニーズがより一層繁栄できるように、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と思いますが、お考えをお聞かせください。
まず、地方版子ども・子育て会議の設置につきましては、次世代育成支援行動計画策定時におきましても審議会を設置いたしておりますので、設置の方向で検討してまいります。 事業計画策定のためのニーズ調査につきましては、平成25年度に実施する必要がございますので、当初予算での対応を予定いたしております。
また、地方版子ども・子育て会議の設置については、国において平成２５年４月に、子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとして、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みになっております。
次に、具体的な取り組みとして、地方版子ども・子育て会議の設置についてですが、国においては、平成２５年４月に子ども・子育て会議が設置をされます。 市区町村においては、「地方版子ども・子育て会議」を設置することが努力義務となっています。本市においても、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みとして、子育て当事者をメンバーとする合議制機関の役割が大変重要であると考えます。
子ども・子育て支援法第７７条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して、施策を行う仕組みは、国のみならず、地方においても極めて重要と考えます。
大きい３項目めの質問といたしまして、子育て施策について、地方版「子ども・子育て会議」を設置すべきについてお伺いいたします。 このたびの社会保障と税の一体改革の重要なポイントは、子ども・子育て３法です。そして、３法の趣旨は言うまでもなく幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであります。
３ 子育て施策について 地方版「子ども子育て会議」を設置すべき。 ４ 観光施策について ロケ地に最適な風景（観光名所だけでなく日頃の暮らしの中の風景や街並みなど）を市民から募集して制作会社等へ売り込み、京田辺市を広くアピールしてはどうか。
次に，地方自治体の合議制機関，いわゆる地方版子ども・子育て会議についてでございますが，来年４月の法施行後，議会の議決を経て，できるだけ速やかに設置し，幼稚園，保育園をはじめとした子供の学び，育ちに関する多くの方々や学識経験者に御参加いただき，京都ならではの市民力を生かした施策の立案や推進を図ってまいります。