長岡京市議会 2020-09-08 令和 2年決算審査特別委員会第1分科会（ 9月 8日）
地方消費者行政活性化府交付金が約７４万円の減となった一方、勝竜寺城公園のリニューアル事業に対しまして、もう１つの京都ステップアップ推進事業費補助金５００万円の交付を受けたところでございます。 ページの一番下、目９災害復旧費補助金の節１農林水産業施設災害復旧費補助金につきましては、平成３０年度からの繰越事業であります。
地方消費者行政活性化府交付金が約７４万円の減となった一方、勝竜寺城公園のリニューアル事業に対しまして、もう１つの京都ステップアップ推進事業費補助金５００万円の交付を受けたところでございます。 ページの一番下、目９災害復旧費補助金の節１農林水産業施設災害復旧費補助金につきましては、平成３０年度からの繰越事業であります。
て 日程第２１ 請願受理番号 城山台放課後児童クラブの環境改善を求める請願書 ３０－３ 日程第２２ 請願受理番号 木津川市の子どもたちのためにゆきとどいた教育条件と子育 ３０－４－１ て環境を求める請願書 日程第２３ 請願受理番号 木津川市の子どもたちのためにゆきとどいた教育条件と子育 ３０－４－２ て環境を求める請願書 日程第２４ 発議第 ７号 地方消費者行政
──────────────────────── ◯議長（高味 孝之） 日程第２４、発議第７号、地方消費者行政に対する交付金等による財政支援の継続・拡充を求める意見書についてを議題といたします。 提出者に趣旨説明を求めます。 総務文教常任委員長、炭本範子さん。
年度京都市一般会計歳入歳出決算 ほか19件（決算特別委員長報告）第8 議第136号 京都市人事委員会委員の選任について第9 議第137号 京都市教育委員会委員の任命について第10 澱川右岸水防事務組合の議会の議員の補欠選挙第11 市会議第13号 地震や台風等の災害対策に関する意見書の提出について第12 市会議第14号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書の提出について第13 市会議第15号 地方消費者行政
府支出金の109万3,000円の減額の要因としましては、国による財政措置である地方消費者行政強化交付金の予算額の減少によるもので、平成29年度の42億円から平成30年度には35億5,000万円となっており、京都府への交付金も減額となっていると伺っています。 ○山口克浩 委員長 小川委員。 ◆小川直人 委員 それぞれご答弁ありがとうございます。
決算いたしております地方消費者行政活性化府交付金については変わりないところであります。項が変わりまして、項３府委託金の目１総務費委託金でありますが、目全体では４８０万円の減であります。委託項目は例年と変わりありませんが、金額的には次の４０ページ、節３選挙費委託金、またその下、節４統計調査費委託金において、選挙指定届への種類の違いから減となったところであります。
まず、歳入におきましては、府支出金では、地方消費者行政強化交付金で２４万４０００円を、寄附金では、ふるさと納税等の一般寄附金で６６０万円を、繰入金では、財政調整基金繰入金で１９２万１０００円や地域福祉基金繰入金（バリアフリー化補助金）で８６万３０００円を、諸収入では、コミュニティ助成事業助成金で２３０万円をそれぞれ計上いたしております。
それから、その中で相談窓口の体制、地方消費者行政活性化事業の実施という中で、相談窓口の体制整備についてとあるのですけれども、それがよくわからなくて、どのような体制になっているのか、体制整備というのがどういうことなのか教えていただけたらありがたいと思います。
これは、消費者庁の地方消費者行政推進事業というもので、この中の先駆的プログラムというのがあります。これが、要は「消費者の安心・安全の確保に向け、消費者問題に関する先駆的なテーマを国から提案、そして問題意識を共有した上で、地方公共団体の自主性・独自性を確保しつつ、地方の現場での実証実験等を実施。」そしてその結果を全国的に波及・展開させるという事業です。
これはわからないのでお聞きをする範囲になるかなと思うんですが、一般管理費の財源内訳の最初のところに生活困窮者自立支援事業費国庫負担金から始まって、障がい者地域生活支援事業地域女性活躍推進交付金、地方消費者行政活性化府交付金という形で歳出の事業を見させていただく名目だとどこに使われているのかわからないなあというふうに思ってみてただので、どういう目的で、ここにこの財源が充てられているかを教えていただけますか
目的で、今回、国の地方消費者行政推進交付金制度というものがありますけれども、例えばこの交付金の事業には、詐欺電話を防止する悪質電話被害防止事業がありまして、６５歳以上の高齢者に通話録音装置などを設置しまして、電話がかかってきてもそれを抑止していくなどの他の効果があります。
五つ目として、地方消費者行政活性化基金という消費者行政強化のための交付金制度があるとお聞きをしております。これらも活用し、本市の消費者教育の推進計画の策定や、今後、積極的な消費者教育を進めていくことについてご見解をお尋ねいたします。 次に、大きく２点目、高齢者に向けての施策について質問です。 まず、認知症対策についてです。
これは地方消費者行政活性化府交付金の増によるところでございます。 おめくりいただけますでしょうか。４２、４３ページでございます。目７土木費補助金でも対前年度３５５万円の減となっております。交通結節点機能高度化支援事業費補助金がなくなったことによる減です。 目８教育費補助金につきましては、項目、内容的には大きな変更はございません。
西東京市、杉並区では、企業からの無償提供期間終了後は、地方消費者行政活性化基金、交付金を活用して、しばらくは無料で事業を継続されます。それぞれ募集されたモニターの数は1,000名だそうですけれども、実際に設置されたのは西東京市では約160名、杉並区では約200名にとどまっているそうです。私は、申込者が殺到しているのではないかと思いながら問い合わせをしましたので、随分意外に感じました。
○辻井総務部長 ３６ページの商工費補助金、地方消費者行政活性化、これの中に含まれています。 ○八木浩主査 ほかにございませんか。 なければ、目１０から目１２までを閉じます。 次、目１３市民交流フロア費から目２０多世代交流ふれあいセンター費まで一括して御質疑を受けたいと思います。９３ページから１０２ページです。はい、どうぞ。
備考欄に上がっておりますが、地方消費者行政活性化交付金を活用いたしまして、食品の放射能計測機器購入に充当したところでございます。 続きまして、目７土木費補助金につきましては、約４６万円の減であります。項目的には大きな変化はございません。目８の教育費補助金では、３１２万円の減でございます。まず、節２の中学校費補助金において、２３年度はチャレンジ学習事業府補助金が６７万円ございました。
まず，消費者教育，啓発の推進については，地方消費者行政活性化事業の内容とその効果，消費者の保護，権利を守る立場からの消費者行政の推進，振り込め詐欺等の事件性のある事案に対する啓発の強化，夜間，休日等における消費者相談窓口の必要性などについて質疑や御意見がありました。
目６商工費補助金につきましては約２３０万円程度の減となっていますが、これは地方消費者行政活性化府交付金が約１００万円減少したことと、昨年度ございました、商店街が実施されます街灯のＬＥＤ化事業を対象とした臨時の補助金、地域商店街にぎわいづくり支援事業府補助金１２２万５,０００円がなくなったことによります。 目７の土木費補助金でも前年度６６２万８,０００円の減となっております。
地方消費者行政活性化交付金につきましては、食品放射能測定システムの整備を含め、申請しておりました交付金の確定によるものであり、８０８万円を増額いたしております。 １８ページ、１９ページをお開きください。 款が変わりまして、１５財産収入、項２財産売払収入、目１不動産売払収入であります。普通財産売払収入を１億１,３８０万３,０００円増額いたしました。
商工費補助金の地方消費者行政活性化交付金８０８万円の増額につきましては、放射能測定システム整備を含め、申請いたしておりました交付金の確定によるものでございます。 次に、款１５財産収入であります。普通財産売払収入を１億１,３８０万３,０００円増額いたしました。これは歳出補正にて買い戻し経費を計上いたしました保育園、老人介護複合施設用地を事業実施決定事業者への売り渡しを予定するものであります。