京丹後市議会 2017-09-11 平成29年第 4回定例会（9月定例会）（第2日 9月11日）
年を追って人口減少が大きく進んでいるわけですが、私は、ことし３月と６月の議会において、人口減少の原因やその原因を解明する手だて、「やってみなはれ」と言える創業支援制度の重要性、あるいは、本年４月に庁内に新たに設置された人口減少対策本部、地方創生推進プロジェクトチームの推進体制等について質問や提案を行ってきました。
年を追って人口減少が大きく進んでいるわけですが、私は、ことし３月と６月の議会において、人口減少の原因やその原因を解明する手だて、「やってみなはれ」と言える創業支援制度の重要性、あるいは、本年４月に庁内に新たに設置された人口減少対策本部、地方創生推進プロジェクトチームの推進体制等について質問や提案を行ってきました。
地方創生、市民が参加するまちづくりとよく言われますが、今こうした声を真剣に受けとめて物事を進めることが大切だと感じています。１年前でも懇談会について発言させていただきましたが、地方創生と言うのであれば、より一層進めていかなければならないと強く考えています。 市長はいつも現場主義と強調されています。
１項目めは、地方創生とまちづくりについてです。 １点目に、地方創生の進め方について伺います。 地方創生に関する法律は２つあります。１つは、まち・ひと・しごと創生法、もう一つは、地域再生法の一部を改正する法律です。前者は、地方創生の理念や全体的な戦略策定の方法などについて定めたもので、後者は、地域の活性化に取り組む地方自治体を支援するためのものとなっています。
政府が地方創生を掲げる中で、図書館をまちづくりの核に据えて、地域活性化を目指す自治体の広がりが、もう浮き彫りになっているわけであります。それは、文化基盤の整備が地域活性化につながるという認識が背景にあると、新聞も報じております。日本図書館協会は、全国1,361の都道府県と市区町村にアンケートを行いました。そして、1,049の自治体から回答を得られました。
地方創生関連交付金事業についても同じようにお聞きします。 ４番目に、浜町、東町雨水調整池の管理状況及びメンテナンスについての現状をお伺いします。 これで１回目の質問といたします。 ○議長（勢旗毅） 答弁を求めます。 山添町長。
道の駅に建設費だけで税金１８億円、現市政が地方創生路線に乗って、農業・商業関係者との議論もなく、つくったものと巷間うわさされておりますが、この点については、いかがでしょうか。
地方創生の最後に、舞鶴版コンパクトシティについてお尋ねいたします。 コンパクトシティとは、公共施設や商業施設、住宅などを特定の区域に集めるまちづくりであり、市街地ににぎわいを取り戻す方策として、2000年ごろから注目されてまいりました。
「道の駅」は、安倍政権の進める地方創生を推進するに当たっての拠点となることが求められております。 しかし、多くの「道の駅」は収益の低迷から運営に苦慮しており、拠点として機能する余裕がないのが現状です。全国の「道の駅」の約８割は、市町村、都道府県か、地方公共団体が３分の１以上出資する法人が設置しております。
では、地方創生で人口減とか少子化に歯どめをかけるために、自治体では子育て施策や若者移住・定住、こういったものが積極的に行われ、事業計画を策定をされております。当市でも各地区で地域創生懇談会、開催され、世屋地区のほうでも開かれました。世屋地区では豊かな自然を観光資源と捉えまして、若い人を呼び込んで地域の活性化を図ると市から説明がございました。
授業は、同グループのカリキュラムを活用し、同市の地方創生総合戦略ＩＣＴ情報通信技術で、人の流れを呼び込むまちづくりの一環として、次世代のＩＣＴ人材の育成を図るとともに、2020年から次期学習指導要領で、小学校での必須化が予定されているプログラミング教育にもいち早く対応するものです。
国庫支出金では、地方創生関係交付金や子ども・子育て支援交付金などの増により、前年度と比べ１０.９％増の５億４１５４万円となっております。 また、府支出金では、避難施設等緊急時電力確保促進事業補助金や、集約営農発展型農業づくり事業補助金などの減により、前年度と比べ５.８％減の３億９１５０万２０００円となっております。
地方創生推進につきましては、国の交付金を活用して、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想案を策定するとともに、お茶の京都の普及啓発、観光客用トイレ整備を行うなどのおもてなし環境整備等を行いました。 選挙につきましては、平成28年７月10日投開票の参議院議員選挙を執行し、新成人への啓発カードの送付など、投票率の向上に取り組みました。 次に民生費です。
目４観光費でありますが、決算額１億９０５万２２０円で、前年度に比べ８２５万１,１４６円の増となっておりますが、臨時的支出で、前年度からなくなったもの、またふえたものが複数あり、とりわけ国の地方創生加速化交付金を活用し、実施することとした事業が複数あり、個々の経費は大きく増減がございます。 まず、前年度と比較して減となったものといたしましては、八条ヶ池水上橋の改修工事費、約７,２００万円。
２７年度も加速化交付金等地方創生関連の交付金を受け入れておりますが、２７年度にありました地域消費喚起等交付金、俗に言うプレミアム商品券発行に対する交付金でございますが、また、地方創生先行型交付金等がなくなったことによるものであります。 次の目２民生費補助金では、１億８,３５０万円余りの増となりました。
初めに、平成２８年度は、木津川市版地方創生が本格的にスタートした年であり、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、施策を展開してまいりました。 １１月には、交流人口の増加や地域住民による地域活性化の展開を目指して、「木津川アート２０１６」を開催いたしました。
一方で、地方創生総合戦略という地方創生の動きの中で企画総務部でも総合計画、総合戦略の外部委員を踏まえた計画づくり、また、成果検証などもしているという状況を踏まえた中で、事務の効率化をどうしていくのかということ、それから、ダブルスタンダード的な中身も一部あるということ、それから、行政評価については、先ほど申しましたように複数年で一周するということ。
地方創生による取り組みについて尋ねられた委員がございました。財政負担が将来にわたり地方創生推進交付金などあるが、自主財源を圧迫することの事業の取り組みは行っておりませんと言い切られた企画財政課長の言葉には、裏づけのある数字が積み上げられているものだと感じ取ったところでございます。財政を担う者の研さんが必要だというふうに感じたところでございます。
ただ、ごみ処理施設の更新など、待ったなしで取り組まなければならない大きなハード事業でありますとか、地方創生のための取り組み、こういったことも本格化をしているという中、毎年の収支のみならず、中長期的なストック情報にも着目をいたしました財政運営が必要というふうに考えております。
御承知のとおり、平成29年度につきましては、これまでの取り組み実績等を生かし、「心豊かに暮らせるまちづくり」「安心のまちづくり」「活力あるまちづくり」の３つのまちづくりの重点事項を、「創意工夫」により、スピード感を持って積極的に推し進め、舞鶴版・地方創生を実現するための組織改編として、新たに「市長公室」「政策推進部」を設置するとともに、「京都舞鶴港振興」や「整備新幹線誘致」「府北部広域連携推進」「健康寿命延伸
次の地方創生拠点整備交付金３,１６３万２,０００円につきましては、長岡第十小において、放課後児童クラブ施設の改築と一体的に整備いたします、開放センターの建設事業が交付決定されたことにより、計上したものであります。 次に、ページをめくっていただき、１６ページ、下をお願いします。