舞鶴市議会 2018-08-28 08月28日－01号
私は、この地域で生まれた子供たちが、この地域で育ち、学び、そして働くサイクルを回す舞鶴版地方創生を推進する上で、次代を担う人材の育成が最も重要であると考えております。
私は、この地域で生まれた子供たちが、この地域で育ち、学び、そして働くサイクルを回す舞鶴版地方創生を推進する上で、次代を担う人材の育成が最も重要であると考えております。
そして、平成30年度には、１つに舞鶴版行財政改革の総仕上げ、２つに新たな財政規律に基づく効果的な事務事業の執行、３つには、この２つの考え方のもと産官学勤労言等との連携を初め、北部５市２町や旧軍港４市による取り組みなどを生かした多様な連携と創意工夫により、舞鶴版地方創生の実現に向け取り組んできておられます。
次に、地域間交流促進ネットワーク事業（市道整備）の基本的な考え方を問う質疑があり、地方創生道整備推進交付金を活用して整備するもので、市道、農道及び林道のうち、２つ以上の施設を総合的に整備する必要があるとの答弁がありました。
これ、ちょっと何でしたっけね、地方創生の部分でしたかね、住んでよかったと思える安全・安心なまちづくり、生活道路における危険箇所に関する対策案の検討、派遣者氏名西さんというのがありましたよね。本当に、そういうところとつながっていると思うんですよね。
具体的には、地産地消の体験事業とかマッチング、ＰＲ事業などを展開しているところでございまして、地方創生の交付金が出ている間に一定の持続性が確保できるような形に持っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◯議長（高味 孝之） 尾崎さん。
そのポイントは市内で契約している商店で、いわゆるプリペイドカードでお金を払うのと同じような形式でポイントで支払いができるという、そういう制度でございまして、２年前のときはその事業資金を全然違う部署から引っ張ってきましたよというのを紹介させていただいたと思うんですけども、たしか地方創生の助成金からそういう事業費を賄うということでされているわけなんですけども。
昨年度までの経過の中で、この事業は２８年度、２９年度、そして３０年度の３カ年の地方創生型の事業を国のほうからもお世話になりまして展開しておるというところでございますが、その間、関係者におきましては、いろんな各所、各地域とのいわゆる意見交換、また勉強、そういったことをされてきたというところでございます。
現在、国と地方との関係におきまして、人口減少社会に対応した持続可能な地域社会を構築するために、国と地方が一体となって地方創生の実現に向けて全力を注いでおります。 そんな中、地方創生の実現は非常に高いハードルではありますが、この国家的取り組みをチャンスと捉え、町としても職員の資質向上に向けて取り組むことが必要であります。
私は、就任以来、国・府の施策をしっかりと見きわめ、国・府が掲げる地方創生などの各種の重要施策と連動しながら、最終的には定住人口の増加を見据え、観光振興やプロモーションを通じた町の魅力アップに取り組んでいるところであります。
今回の質問内容につきましては、京丹後市の地方創生関係交付金の活用状況についてということであります。この地方創生関係交付金につきましては、京丹後市もそれぞれの活用がされています。地方創生関連事業であるとか、地域再生関連事業等を含めて活用がされています。しかし、補助金が１０分の１０から２分の１の補助金に変わるという状況があるやに聞いています。
現在、文部科学省では、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進のため、学校と地域が一体となって地域創生に取り組めるよう、２０１５年１２月に出された中央教育審議会、いわゆる中教審の答申内容の具体化を強力に推進すべく、翌２０１６年１月には、次世代の学校・地域創生プランが策定されたところでございます。
また、地方創生の取り組みといたしましては、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、５つの基本目標を掲げ、人口減少に歯どめをかけるさまざまな取り組みを進めているところでございまして、他市と比較いたしまして特色ある事業にも取り組んでおりますので、本市の強みはあるものと認識をいたしておりますが、議員御指摘のとおり、これらの情報発信にはまだまだ課題があるものと考えております。
人口減少はたしか昭和２５年ぐらいのときには、６町で８万３,０００ぐらいの人口があったと思っていますが、それ以降ずっと減っていますので、これは今に始まったことではなくて、ずっとそのことは常に課題としてありながら、その成果、効果がなかなかあらわれなかったということですから、日本全体として地方創生ということもありますが、我々としても、京丹後市内のやはりそういった地域創生というようなことをしっかり今、意識づけをすることを
現在本市では、舞鶴版地方創生であるまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、交流人口300万人、経済人口10万人のまちを目標として掲げており、将来にわたり活力ある舞鶴の実現を図る取り組みの一つとして、観光まちづくりに取り組んでおります。
またあわせて、東京圏の大学への流入抑制を通じて、地方への新しい人の流れをつくる、そういうことで、地方創生の実現を図ると、こういった内容のものと、このように認識をしております。 ○（大谷洋介議長） 西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員） はい、ありがとうございました。
国では、人への投資で成長を促す生産性革命、人づくり革命を進める重要な2018年度予算が成立、教育や子育て分野への手厚い支援、東日本大震災からの復興加速、地方創生など、公明党の主張が大きく反映されています。将来を見据えた取り組みを加速していただきたいと思います。
また、昨年度は地方創生拠点整備交付金を活用し、女性活躍を推進する拠点の整備や、愛菜楽市への出品農家数の増加、地域子育て支援拠点や、集いの場づくり事業の拡大等の目標が達成できたところでございます。 議員ご質問の「最大の効果」についてでありますが、これまでの計画は、策定したら終わり、施策を達成したらそれで終わりと、うまくＰＤＣＡサイクルを回せておりませんでした。
まず、後期実行計画の総括についてでありますが、平成27年度にスタートした後期計画は、定住人口の減少抑制と交流人口の拡大により、定住人口10万人に匹敵するまちの活力の実現を目指す「交流人口300万人、経済人口10万人都市・舞鶴」を新たな政策目標に掲げ、国の地方創生とも連動する中で、産官学金労言等を初め、京都府北部５市２町、旧軍港四市、対岸諸国などとの多様な連携を生かしながら、地域一丸となって本市が大きく
また、国からの地方創生としての補助金も多く投入されております。そこでお聞きいたします。宇治市として、観光戦略についての今後の方向性をどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○副議長（関谷智子君） 山本市長。
シティプロモーションは、多少の概念の違いがあるものの、地方創生、少子高齢化、人口減少時代において、消費規模の縮小などにより持続可能な自治体経営が難しくなる中、自治体間競争も激しくなっているのが現状であり、その中での生き残りをかけた戦略であり、いかに自治体としての知名度やブランディング、魅力を向上させるかであると考えます。