城陽市議会 2022-03-07 令和 4年第1回定例会（第3号 3月 7日）
かねてより申し上げておりますように、本市は、これまで新名神高速道路の全線開通という他団体にはないアドバンテージを生かし、インフラ整備の促進やサンフォルテ城陽などの新たな市街地への企業誘致を進めるなど、地方創生の礎を築いてまいりました。
かねてより申し上げておりますように、本市は、これまで新名神高速道路の全線開通という他団体にはないアドバンテージを生かし、インフラ整備の促進やサンフォルテ城陽などの新たな市街地への企業誘致を進めるなど、地方創生の礎を築いてまいりました。
昨年12月27日に、内閣府地方創生推進室と内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室が連名で各都道府県宛てに出した、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについての業務連絡の中に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止は対象として該当するのか、もしくはそれとも該当しないのか。お答えください。 ○谷直樹議長 荒木理事。
国庫支出金では、国庫負担金で障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金など、また、国庫補助金では、地方創生推進交付金や社会資本整備交付金、道路交通安全施設等整備事業費補助金などで、合わせて８億６８４３万９０００円を計上いたしております。
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付分を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて冷え込んだ市内消費を喚起するため、令和２年度に引き続きプレミアム付商品券を発行したものでございます。令和２年度実施のプレミアム付商品券との主な違いでございますが、１つ目は、購入限度額を１人３冊から１人２冊というふうにいたしました。
この背景につきましては、まず、私どもは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援分として、追加交付を、令和３年８月２０日付の事務連絡で、内閣府より示された臨時交付金として追加交付すると、その原資が、約３，６００万円ほどの原資を追加交付すると、これが町長のほうが補正予算でご説明しました歳入説明として、事業者支援分として追加配分された３，６０４万８，０００円、この部分を財源にさせていただいたという
◎農林課長（井上雅之） 町がしっかりとその自由、いわゆる解き放って、自由にさせていいのかという点については、様々な角度から、少なくとも、今現在でも精米施設でありましたり、貯蔵施設については、地方創生交付金の公費が入っておりますし、そういった部分では、しっかりと管理監督、管理はできないとしましても、補助金上の監督指導等はしなければいけませんので、しっかりそれはしていくということであります。
環境になりますが、これも多岐にわたる質問にはなってくるんですけども、地域脱炭素は地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献できるのではないかと表題をいたしております。
現下の経済情勢をにらみつつ、今後におきましても関係団体の意見にも耳を傾け、引き続き国の地方創生臨時交付金を積極的に活用するなど、新型コロナウイルスで影響を受けておられる町内全ての業種の皆様方に政策をお届けできるよう、今後もスピード感を持ち支援施策を講じていきたいと考えているところでございます。 次に、２番目のご質問では、与謝野町債権管理条例についてにお答えをいたします。
これらの給付金は、新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受ける事業者に対する支援事業を対象として、市町村に追加交付されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分を財源としまして、事業者支援として国及び京都府で実施されている同制度について、本市において独自に上乗せすることとしたものでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 若山議員。
○相原佳代子議員 生産年齢層の増加を進めること、これこそがまさに地方創生の取組であると考えます。私は総務委員会ではないんですけれども、この山背五里五里のまち創生総合戦略、この第２次、これもしっかり読ませていただきましたけれども、その中にもそういうことがうたわれていました。そのために、今後、市長が掲げておられる未来の城陽の７つの施策などの市長公約をどのようにして実現していかれますか。
平成２６年度に地方創生関連２法案が成立をして以降、全国各地域の自治体で総合戦略が策定をされ、人口減少に歯止めをかける、東京一極集中の是正を目指す観点から、本町でも総合的な対策を講じてまいりました。
これら産業政策につきましては、常に与謝野町中小企業振興基本条例の理念に基づきながら、第２期総合戦略の基本目標第３持続可能な与謝野の産業をつくるを町の産業振興の指針とし、平成２６年度から国の地方創生関連交付金を財源として、現在におきましても推進を図っているところであります。 改めて、この８年間に取り組んできた代表的な事業を幾つか挙げさせていただきます。
同じく、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、事業者支援分として追加配分されたもので、３，６０４万８，０００円追加しております。
具体的に申し上げますと、別紙２の５ページの１つ目の項目、（１）少子化の進行、人口減少と地方創生としておりますが、これは前期計画においては人口減少社会、それから地方創生の推進っていう別の項目として、しておりました。それを今回内容が非常に密接に関係するということで、表題と内容を統合しております。
次に歳入予算では、国庫支出金で、障がい者自立支援事業費負担金6,689万3,000円、障がい児施設給付費等負担金2,837万円、保育給付費交付金1,398万円、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金7,195万5,000円、保育対策総合支援事業費補助金2,133万3,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金213万3,000円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金１
まず、款16、国庫支出金、項２、国庫補助金、目９、消防費国庫補助金、明細の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金959万1,619円です。
そのほかに、市としましては、換気のできない楽屋などに空気清浄機を、この新型コロナウイルス感染症の防止の地方創生交付金を使いまして購入をさせていただいたところでございます。 今お問いかけの、要はパーティションの関係でございますけれども、こういったものを今、備品という形では導入はしていないところであります。
この事業というのは３年間の事業でございまして、地方創生の推進交付金を充当した事業になっております。この令和２年度は、それの初年度に当たりまして、今後、令和４年度までの３年間実施をしてまいるというような事業でございます。 事業の内容、効果ということでございますが、もともとコロナがないときにこの計画を立てて実施をしようというようなことでスタートしておりました。
幾ら10分の10の国からの予算とはいえども、やはり住民の皆様のお声を細かく聞いておられるとこでは、聞くところによると、地方創生臨時交付金の活用もやっぱり使っておられた自治体もあったっていうふうにお聞きもしましたので、やはりそこら辺は今回の１回目と２回目の、初めてのことでしたけども、やっていただいて、市民の皆様がこれで十分分かったよって言ってもらえる部分は、そのサービスっていうんですかね、そのとおりで
その下の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金338万9,744円は、第二波感染拡大防止対策事業、庁舎ＷＥＢ会議室整備事業及び庁舎感染症対策事業に対する国庫補助金でございます。 25ページをお願いいたします。一番上の７目２節の明細欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金7,140万9,079円は、下水道使用料減免事業及び水道庁舎感染症対策事業に対する国庫補助金でございます。