久御山町議会 2022-06-16 令和 4年 6月会議(第3号 6月16日)
また、基幹道路の整備に必要となる設計や測量業務については、これまでに約6,900万円の支出となっておりますけれども、これらの業務については、内閣府の所管でございます地方創生推進交付金を活用しながら実施してまいっております。 以上です。 ○議長(中井孝紀さん) 巽議員。
また、基幹道路の整備に必要となる設計や測量業務については、これまでに約6,900万円の支出となっておりますけれども、これらの業務については、内閣府の所管でございます地方創生推進交付金を活用しながら実施してまいっております。 以上です。 ○議長(中井孝紀さん) 巽議員。
このほか地方譲与税をはじめ各種交付金また地方創生推進交付金などの国庫支出金、京都地域連携交付金などの府支出金、特別交付税などにつきましては、年度末で交付額等が確定したものや決算見込額を精査の上、計上いたしております。
国庫支出金では、国庫負担金で障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金など、また、国庫補助金では、地方創生推進交付金や社会資本整備交付金、道路交通安全施設等整備事業費補助金などで、合わせて8億6843万9000円を計上いたしております。
そこでは、町長からエイジフレンドリーシティの考えも取り入れながら、久御山町版全世代・全員活躍のまち構想を策定し、この構想を本町の次期地方創生総合戦略に反映していくという御答弁をいただきました。 また、議会の各常任委員協議会におきましても、全世代・全員活躍のまち構想の策定についての内容の構成の説明がございました。
そのためには、高齢者となっても、幅広い世代と交流しながら健康を維持し、必要に応じて医療や介護を受けることができる地域づくりが必要であり、京都岡本記念病院を中心とする医療・福祉・交流エリアのさらなる充実を、本町の次期地方創生総合戦略の中心課題として捉え、久御山町版の全世代・全員活躍のまち構想の策定に取り組みたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
また、地方創生の推進が求められる中、全国各地域がそれぞれの特徴を生かし、自立的で持続的な社会を創生するため、持続可能なまちづくりを目指し、平成30年11月1日にはKBS京都との地域振興に関する包括連携協定を締結し、同日に、久御山町を象徴するランドマークとして愛称を公募したKBS京都ラジオ電波塔をくみやま夢タワー137と命名し、住民はもとより町内の事業者の方々にも愛され、誇りになるランドマークとして育
さらに、今般、SDGsの実施の促進や一層の地方創生につなげることを目的に、内閣府が設置した地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、こちらのほうにも参加をしたところであり、さらなる情報収集と企業やNGOやNPOや大学とも連携する機会を模索する中でSDGsの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
このように、平成31年度の一般会計を次のステージに向けた積極型予算とされ、第5次総合計画並びに平成31年度が最終年度となる地方創生に係る総合戦略を着実に実行され、まちづくりを力強く推進されることを期待いたします。
財源の内訳につきましては、2分の1をふるさと納税、企業版ふるさと納税、事業者からの寄附などによることとし、これらは、現時点でも継続して寄附をお願いしているところでありますが、加えて、地方創生推進交付金で充てるべく、必要な手続を進めているところでございます。
平成31年度の当初予算編成に当たりましては、平成28年度から10年間のまちづくりの羅針盤となる第5次総合計画はもちろんのこと、私が2期目の公約として掲げております「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言、そして平成31年度が最終年度になります地方創生に係る総合戦略を着実に実行していくために、事業効果や優先順位を念頭に置きながら、堅実な予算配分を行いますとともに、これまでから実施しております各種の
反対理由の第1は、平成29年度に策定した町総合戦略や人口ビジョンは、国の地方創生路線による国が示す4基本目標に沿ったものとなっており、果たして、地方が元気になり、地方からの転出を防ぐことの手だてとなるのか、その確証が見えないからです。本来行うべきは、住民要望に基づいたものではないのでしょうか。 反対理由の第2は、事業の民間委託、人事や職員研修についてで、以下5点を指摘いたします。
で、財政的にも厳しい中、クロスピア周辺の開発や中央公園野球場の再開発、また、中央公民館建てかえ、今も修理費がかさんでおります、ゆうホール等の箱物施設のランニングコストも踏まえ、信貴町長は平成28年度から10年間のまちづくりの指針を示し、第5次総合計画において「つながる心 みなぎる活力 京都南に『きらめく』まち ~夢いっぱい コンパクトタウンくみやま~」を、まちの将来像として掲げ、その実現に向け、地方創生
ことし6月15日の衆議院地方創生特別委員会における我が党の宮本たけし議員の追及で明らかになったことですが、放課後児童支援員の基礎資格要件を検討した、内閣府第64回提案募集検討専門部会の構成員は、行政法や行政学が専門で学童保育や子供の専門家がおらず、現場視察や指導員への聞き取りもしていない中で検討されてきたということが明らかになりました。
現在、国と地方との関係におきまして、人口減少社会に対応した持続可能な地域社会を構築するために、国と地方が一体となって地方創生の実現に向けて全力を注いでおります。 そんな中、地方創生の実現は非常に高いハードルではありますが、この国家的取り組みをチャンスと捉え、町としても職員の資質向上に向けて取り組むことが必要であります。
このほか、地方譲与税を初め、各種交付金、また、地方創生推進交付金などの国庫支出金、みらい戦略一括交付金などの府支出金、特別交付税など、年度末で交付額等が確定したものや決算見込額を精査の上、計上いたしております。
また、第5次総合計画並びに総合戦略に基づき、各施策に取り組んでおられるところですが、特に、総合戦略の実行につきましては、残り2年の実施期間中に、連動する地方創生の交付金事業や目標数値の達成に取り組まれ、まちづくりを力強く推進されることを期待いたします。
また、平成29年度同様、地方創生政策アドバイザーも引き続き雇用してまいります。 この体制により、新市街地整備に係る開発手法の取りまとめや地権者との合意形成、産業立地促進ゾーンへの進出立地企業の調整や住街区促進ゾーンの企画立案、さらには交通渋滞の緩和にもつなげる東西軸の道路整備、また、地域公共交通網形成計画の策定など公共交通に関することを担当することとし、新市街地整備事業を推進してまいります。
現在、本町におきましては、まちづくりの指針である久御山町第5次総合計画において、「繋がる心 みなぎる活力 京都南に『きらめく』まち~ゆめいっぱいコンパクトタウンくみやま~」をまちの将来像に掲げ、その実現に傾注するとともに、地方創生に係る総合戦略の具現化に取り組んでいるところであり、加えて、昨年9月に策定した第6次行政改革大綱実行計画に基づき、確実に行政改革を進める中で、限られた財源を有効かつ効率的に
8月に開催をいたしました地方創生セミナー、こちらにおきまして、私の今後のまちづくりについての考え方を述べましたが、本町では、第5次総合計画におきまして、「町内定住の促進」、そして「産業活力の発揮」「『くみやま』魅力発信」「少子化対策と子育て支援」「住民や企業との協働と連携」「安全・安心に向けて」の、この6つを重点プロジェクトとして位置づけ、少子高齢化社会に対する施策を推進しているところでございます。
国庫支出金では、地方創生関係交付金や子ども・子育て支援交付金などの増により、前年度と比べ10.9%増の5億4154万円となっております。 また、府支出金では、避難施設等緊急時電力確保促進事業補助金や、集約営農発展型農業づくり事業補助金などの減により、前年度と比べ5.8%減の3億9150万2000円となっております。