八幡市議会 2021-06-21 令和 ３年第 ２回定例会−06月21日-04号
５点目に、市独自の政策については、八幡市中小企業者等おうえん給付金事業は、国の地方創生臨時交付金を活用されて１事業者５万円が実施されました。当初、市内在住者に限定し、減収額15％など支援要件が厳しく、利用者が伸びませんでしたが、私たち議員団が改善を求めたところ、市も基準を緩和し、事業者も利用しやすくなりました。 そこで何点かお伺いします。
５点目に、市独自の政策については、八幡市中小企業者等おうえん給付金事業は、国の地方創生臨時交付金を活用されて１事業者５万円が実施されました。当初、市内在住者に限定し、減収額15％など支援要件が厳しく、利用者が伸びませんでしたが、私たち議員団が改善を求めたところ、市も基準を緩和し、事業者も利用しやすくなりました。 そこで何点かお伺いします。
次に、国庫支出金では、地方創生推進交付金事業及び地方創生臨時交付金事業の確定により、財源充当の調整を行いました。 14ページの府支出金では、交付金対象事業及び額が確定されましたことから、きょうと地域連携交付金で6,461万7,000円を増額計上いたしました。 次に、財産収入では、旧法定外公共物売払い収入で1,574万1,000円を増額計上いたしました。
そこで、共同で地域再生計画を策定すれば地方創生推進交付金を活用した事業が展開できるということで、平成29年度に説明会後に宇治市から呼びかけがございまして、お茶の京都地域として連携を深めております山城地域で対応するという方向で具体的な検討が始まったものでございます。
そして、私ども公明党会派が提言しておりました次亜塩素酸水生成装置を、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を活用して市内小・中学校に導入していただき、評価をいたすものです。 そこでお伺いいたします。 一つに、次亜塩素酸水生成装置を設置された学校現場では、具体的にはどのような方法でウイルス対策に取り組んでおられるのでしょうか。 二つに、災害時は学校体育館が避難所として利用されます。
また、地域の担い手不足の対応として、引き続き地方創生の取組によりまして人口減少の抑制を図るとともに、新たな地域の担い手となります外国人住民との共生にも取り組んでまいりたいと存じます。 ○山田芳彦 議長 小橋教育長。
次に、下水道の基本料金の減免につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分の中で減免対象を決定する際、下水道の基本料金の２か月減免よりも減免効果が高い水道基本料金の２か月減免を選ばせていただいたものでございます。
国庫支出金につきましては、国庫補助金である新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金や地方創生臨時交付金の増などにより８億6,021万9,000円、18.0％の増となります。 繰入金につきましては、一般財政調整基金の取崩しなどにより２億815万9,000円、16.1％の増となります。 最後に、市債でございます。
その点に関して、ちょうどタイムリーというか、数か月前にあった記事を見ていたんですけど、滋賀県の大津市が置き配バッグＯＫＩＰＰＡという事業を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してやっているんですけど、宅配便で何回も再配達する事例が出ているので、そうではなく、扉のところに紙バッグをつけておいて、宅急便の人にそのバッグの中に広げて入れていただく。
◆亀田優子 委員 コロナ感染症対策で、この間国から地方創生臨時交付金が第１次分、第２次分というふうに交付されていると思うんですが、おさらい的になるかもしれませんけれども、交付金を活用した八幡市での事業、事業内容、金額と現時点での執行額について教えてください。 ○長村善平 委員長 木村政策推進課長補佐。
そして、自治体においてのＳＤＧｓによる変化を体験して理解するＳＤＧｓで地方創生カードゲームを体験。また、以前に紹介させていただいた「ＳＤＧｓ×自治体実践ガイドブック」の著者、高木 超慶應義塾大学大学院特任助教の、ＳＤＧｓを活用した自治体の今後の展開についての講義とワークショップに参加させていただきました。
八幡市では、８月の臨時議会で国の地方創生臨時交付金を活用して、水道基本料金の減免を実施しました。市民の皆さんからは、水道代が安くなったと大変喜ばれました。電気、ガス事業は、支払い猶予に留まる中、地方自治体は、水道事業において民間を上回る措置を講じたのです。市は、このときに減免の目的をどのように考えて実施されたのでしょうか。 水道事業会計は、地方公営企業のため独立採算制を経営の原則としています。
そのことから、国に対し、地方交付税を含め地方一般財源の総額確保や感染収束後の経済活動の回復を図るため、地方創生臨時交付金のような新たな交付金の創設などを府と共に強く要望しているところでございます。 ○山田芳彦 議長 道本総務部長。 （道本明典総務部長 登壇） ◎道本明典 総務部長 新型コロナウイルス感染症対策についての新たな働き方改善についてのご質問にお答え申し上げます。
八幡みらいクラブでは、先月初旬に、横山議員、鷹野議員、そして私、横須賀の３人で、地方議員研究会が主催する地方創生ＳＤＧｓ特別講座というタイトルの研修を新大阪まで受けに行ってまいりました。講師は元外務省勤務の山中俊之氏で、対中東外交、世界の貧困や環境問題などを担当され、世界約90か国を現場視察され、現在大阪市の特別顧問も務めている方です。
最後に、社会保障関係費が年々増加している中で、令和元年度は子ども・子育て支援交付金及び地方創生推進交付金などの国庫支出金や、きょうと地域連携交付金などの府支出金、諸収入として自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業補助金を活用されるなど、必要な財源の確保に尽力されました。
さきの６月代表質問で、私は、新型コロナウイルス感染症への対策として、国の２次補正、地方創生臨時交付金を活用して、市民生活を守るために多くの支援策を提案・要望させていただきました。本市への配分額５億9,700万円の大半が支援策として補正予算に計上されたことを、まずもって評価いたします。 それでは、補正予算内容一覧表７ページでございます。
まず、歳入全般につきましては、地方創生臨時交付金を充当している歳出予算が未執行となった場合の国からの交付額への影響について等３件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
それから、国からの地方創生臨時交付金で、新型コロナウイルス感染症対策として今回２億3,900万円の予算を計上されています。現在でも、昨日質問したところ、申請数が見込みよりも少ないような事業もあります。臨時交付金の実施計画というのを国に出されていると思うんですが、今回予算化された以外に、ほかにどのような事業を考えておられたのか教えてください。 以上です。 ○菱田明儀 委員長 足立理事。
２か月で減免する場合、5,700万円必要だということですが、代表質問でも質問しましたけど、今回の国の地方創生臨時交付金では、水道使用料の減免にも使えるという国からのメニューの中にも入っています。それをぜひ使っていただきたい。今度の２次補正で下りてくる臨時交付金を使ってほしいと思います。
そのような状況の中で、室内で３密を避けなければならないといった安全性の課題もあり、また、そこに地方創生臨時交付金による財源の確保ができたことで、今回の予算案に計上させていただいたものです。 ○菱田明儀 委員長 横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員 補正予算内容一覧表11ページの住宅確保給付金についてお伺いします。
次に、財源の内訳につきましては、地方創生推進交付金が365万5,000円、ふるさとづくり事業基金が690万円、一般財源が４万5,000円でございます。 ○横山博 委員長 荻野社会教育課長補佐。