城陽市議会 2020-02-25 令和 2年第1回定例会（資料等 2月25日）
記 ┌─────────┬───────────┬────┬────────┬─────┬───────┐ │ 件 名 │ 派遣目的 │派遣場所│ 派遣期間 │派遣議員 │ 備 考 │ ├─────────┼───────────┼────┼────────┼─────┼───────┤ │令和元年度京都府議│地方分権改革・行財政改│京都市 │令和２年２月10日│小松原一哉
記 ┌─────────┬───────────┬────┬────────┬─────┬───────┐ │ 件 名 │ 派遣目的 │派遣場所│ 派遣期間 │派遣議員 │ 備 考 │ ├─────────┼───────────┼────┼────────┼─────┼───────┤ │令和元年度京都府議│地方分権改革・行財政改│京都市 │令和２年２月10日│小松原一哉
それと、もう一点は田中委員がよく発言していましたが、都道府県の議会議員の報酬の目安とか、それから、それに続いて全国の市議会議長会で検討された報酬の基準額、そのような考え方の数字から見ても、すごく大幅に京丹後市の数字、報酬の数字というのが外れているとは思いませんし、やはりますます地方分権が進んでいく中で、議員活動というのは領域も大きくなって、拡大してきていますし、今までの非常勤の職員と同様の役務の対価
地方分権の進展などで、地方自治体の事務は増大しているわけですね。そういう中で責任領域も拡大していると。議会の機能のさらなる充実、強化が一層求められ、議会や議員の活動領域も今後、もっと拡大していくということが予測されます。
中央教育審議会では、この法改正に先立つ２００５年１月に、中央教育審議会の地方教育行政部会のまとめ「地方分権時代における教育委員会の在り方について」とする報告書を公表し、この中で、スポーツ、文化の事務の移管について検討しています。
１ 名 称 令和元年度京都府議会・市町村議会 正副議長合同研修会 ２ 目 的 地方分権改革・行財政改革等の共通する行政課題等に関し、府議会と市町村議会が共通の理解と認識のもと、諸課題に対応できるようにするため ３ 派遣場所 京都市 ４ 期 間 令和２年２月１０日の１日間 ５ 派遣議員 太田克彦議員（副議長） △請願文書表 ┌─────────────────────────────────
生涯学習・スポーツのさらなる振興に向けて、地方分権のかけ声のもとに、国から京都府に文化庁が誕生する中で、本市の支援と取り組みは、国、ほかの都道府県、市町村への情報発信や、本市の文化財を大切に守り育み活用する施策展開の魅力は、文化財を有するほかの行政・議会への応援であり、事業者にとっても心強い日々の活力の源であります。
│ │ 記 │ │ │ │ │ │ １ 令和元年度京都府議会・市町村議会正副議長合同研修会 │ │ （１）派遣目的 地方分権改革
地方分権時代を迎えた今日、地方公共団体の自由度が拡大し、自主性及び自立性の高まりが求められる中、住民の代表機関である地方議会の果たすべき役割と責任が格段に重くなっている。このため地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より積極的な活動が求められている。
というのは、残念ながらこれ、地方分権推進法ができて、もう２０年近くなるんかな。
その後、地方分権と国土交通省の誕生後、2000年に現在の構成の国の都市計画中央審議会が社会資本整備審議会に、都市計画地方審議会が都道府県都市計画審議会に、さらに市町村審議会が市町村都市計画審議会となり、都市計画の決定権が変わりました。 そこでお聞きします。 八幡市都市計画審議会条例では、第３条、組織等で、委員は12名以内で組織する。
当時、暮らしやすい地域づくりにおける市町村の役割強化、町の活力の向上と市町村の役割、地方分権で高まる市町村の役割強化、行財政の効率化に対する市町村の積極的な取り組みという４つの視点で、生活圏の拡大対応、少子化高齢化への対応、多様化する住民雇用ニーズへの対応、厳しい財政状況への対応など進めるべく合併協議会が立ち上がったところでございます。
１９９３年に地方分権の推進決議が衆参の議会でされております。その中で特に情報公開、住民参加、行政評価が最大重要であると強調されているところでございます。そのことを踏まえまして、質問していきたいと思います。 １点目は、何をおいても財源が問題であります。
１点目、第９次地方分権一括法で、職員配置基準を区市町村が設定できるように参酌すべき基準に変えました。今の基準を必ず守り、さらに指導員の処遇を改善されたいが、どうでしょうか。 ２点目、正規職員、常勤的働き方をする職員をふやしていただきたいが、どうか。 以上、答弁のほうをよろしくお願いいたします。（拍手） ○（冨安輝雄副議長） それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
国家的見地が必要な大きな課題，双京構想はじめ国家の大動脈リニア新幹線，北陸新幹線の早期実現は，JR任せ，あるいは幾ら一つの自治体で体制を築いても，首都の誘致合戦のように前には進まず，国任せでは地方分権とは言えません。市長は京都市が自治の精神で困難な課題を乗り越えてきたと言われます。
│ │ │ │ │ │ ジャーナリスト │ │ │ │ │ │ 須田慎一郎氏 │ │ │ │ ├──────┼───────────────┼──────┼─────┼───────────┤ │市町村議会 │ 地方分権
社会が人口減少・少子高齢化の進展、地方分権や地域主権の推進、安心・安全への意識の高まり、また、環境を重視した社会への転換やグローバル化の一層の進展、さらには、テクノロジーの発展などの変化が急速に進む中において、第２次与謝野町総合計画に基づき、未来に向かい持続可能なまちづくりを進めいく必要があると考えてございます。
里道は、平成12年４月に施行された地方分権一括法により、現に機能を有している里道、水路等の法定外公共物は平成17年３月末までに国から市町村へ譲与され、機能を喪失したものについては平成17年４月以降、国において直接管理になりました。 本計画地を走る里道は、国から八幡市へ譲与された里道の認識でいいのでしょうか教えてください。
関する法律に基づきまして、連帯保証人を定めた上で３％の利率で貸し付けを行うという全国一律の運用となるように本市の条例を定めておりましたが、昨今の経済情勢の変化による市中金利の低下や、被災者支援の充実を図ることなどの観点から、国の地方に対する義務づけ、枠づけを見直すべきとの意見を踏まえまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、これ、いわゆる第８次地方分権一括法
第５次八幡市総合計画の中でも、序論の地方分権の新たなステージという項目の中で、ＰＦＩ手法の導入推進により公共施設の整備や運営に民間の資金や手法を活用する動きも広がっており、公共分野を行政のみで行うのではなく、住民やＮＰＯや企業との協働を通じて個性あるまちづくりを進めていくことが重要と記載されております。
議案第２６号、京田辺市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、第８次地方分権一括法による災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、貸付利率の見直し等の改正を行うものという説明があり、委員から、災害救助資金の貸し付け実績はとの質疑があり、災害救助法が適用された災害に遭った方が対象で、本市において対象の災害がなかったとの答弁がありました。