1580件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

精華町議会 2019-06-13 令和元年度 6月会議(第5日 6月13日)

すのに必要な基本的な仕事を実施するのに必要な人数という考え方でございまして、そういう部分で、一時的な部分、短期的な業務等、そういう部分でいわゆる一過性の業務に対応するため、なかなか長期の任用、正職員として任用すると、それが固定費として、人件費として財政を圧迫するという考え方になろうかというふうに考えますので、そういう意味での正職員と臨時職員という形で採用しとるわけなんですけれども、この間、業務が、地方分権

宮津市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会〔3月定例会〕(第4日 3月 6日)

国会で、児童福祉法改正を含む地方分権一括法案が提出され、子供の利用が少ない土曜日や夜間を職員人体制にしても違法ではなくなるようですが、今後、のびのび放課後児童クラブの運営においてどのように考えられるのか伺います。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   私から、1点目の時間外の関係についての御質問にお答えしたいというふうに思います。  

宮津市議会 2019-03-05 平成31年第 1回定例会〔3月定例会〕(第3日 3月 5日)

約15年前から国の地方に対する考え方が、地方分権改革等により国と地方自治体との関係性が対等、協力の関係に改められようとしてきました。そのために多くの権限や財源が地方に移譲されることにより、各地方自治体が自己判断のもとに、自由政策活動を実施することができるようになりました。  

城陽市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(資料等 2月25日)

記 ┌────────┬───────────┬────┬────────┬─────┬─────────┐ │  件  名  │   派遣目的    │派遣場所│  派遣期間  │派遣議員 │  備  考   │ ├────────┼───────────┼────┼────────┼─────┼─────────┤ │平成30年度京都府地方分権改革・行財政改│京都市 │平成31年1月31日

八幡市議会 2018-12-25 平成30年第 4回定例会−12月25日-付録

1 名  称 平成30年度京都府議会市町村議会 正副議長合同研修会 2 目  的 地方分権改革・行財政改革等の共通する行政課題等に関し、府議会市町村議会が共通の理解と認識のもと、諸課題に対応できるようにするため 3 派遣場所 京都市 4 期  間 平成31年1月31日の1日間 5 派遣議員 菱田明儀議員副議長) ┌──────────────────────────────────────

城陽市議会 2018-12-20 平成30年第4回定例会(第5号12月20日)

今、政府のやっていることというのは、一方では地方分権地方責任を持ってやりなさいと言うていながら、高圧的なところもありますな。でも、やはり城陽市は城陽市としての教育委員会というのは独立であるわけですから、そこがしっかりとした地域に密着した教育行政というものをしていかないかん。先ほど薮内部長がおっしゃったように。頑張っている学校があるということをおっしゃっているじゃないですか。

大山崎町議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第2号12月11日)

日本維新の会は、地方分権統治機構を目指す地域政党でございます。中央集権のもとでの政府の過剰な関与を見直し、自助・共助・公助の範囲と役割を明確にする。公助がもたらす既得権を排除し、政府は、真の弱者支援に徹して、供給者サイドへの税投入よりも、消費者サイドへの直接の税投入を重視すべきであると考えております。より一層の国民負担増にならないように、小さな行政機関を目指すように提言しております。  

長岡京市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第3号12月11日)

先月、第35回地方分権改革有識者会議等において、育児休業等の期間延長に係る手続や、保育所等の利用調整における公平性の確保、保育の必要性の高い人を優先的に取り扱うための調整方法などについての議論がなされており、今年度中に国から市町村通知されることとなっておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、子育て世帯を下支えするための対策についてであります。

長岡京市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2号12月10日)

先月11月19日に開かれた内閣府地方分権改革有識者会議で、放課後児童クラブの職員配置数や資格を定めた国の基準を事実上、廃止する方針を打ち出しました。この基準は、2015年に厚生労働省が定めたもので、1支援単位に放課後児童支援員を原則2人以上配置する。そのうち1人は保育士などの有資格者で、かつ都道府県知事の研修を修了した者とするという2点を、従うべき基準として、市町村義務づけています。

城陽市議会 2018-09-26 平成30年第3回定例会(第5号 9月26日)

地方自治体は、今、地方分権というて、それぞれが競争社会に入っていまして、切磋琢磨しているわけですよ。地方自治体もやはり競争しているわけです。この競争に打ち勝たなければ、結果的に人口の減少等にもつながってき、弱体化していくわけですね。そういうことを防ぐ意味にしても、私は公の教育というものが必要ではないかな。それは熱い思いを持っております。私も小学校中学校で育友会長をさせていただきました。

宇治市議会 2018-06-19 平成30年  6月 文教福祉常任委員会(第7回)-06月19日−07号

つまり、今回のこの省令改正がございませんと、平成32年3月末でもって中学校卒業の方は放課後児童支援員の道を閉ざされるということになりまして、全国的にこの事業の運営そのものに支障が出るのではないかということで、国のほうの地方分権改革に関する地方からの提案で、地方から出された意見をもとに、要望をもとに今般の厚生労働省令の改正に至っておりまして、宇治市には今該当はおりませんけれども、全国的にはそういう課題

城陽市議会 2018-06-13 平成30年福祉常任委員会( 6月13日)

本市においては、現時点で対象となる補助員はおられませんが、地方分権改革に関する提案募集で出された提案を踏まえ、省令改正をされたものでございまして、今後対象となる方の採用も考えられますことから改正をするものでございます。  以上3点、改正するものでございますが、これらはいずれも改正された厚生労働省令の規定どおりに改正をするものでございます。  説明は以上でございます。

南山城村議会 2018-06-13 平成30年第 2回定例会(第1日 6月13日)

現在では1人減りましたので54人ですかね、55人ですかね、現在55人体制で今やっているんですが、一度にはいけませんけども、ここ二、三年のうちにはやっぱり60人体制ぐらいまで持っていかないと役場の仕事がだんだんとふえてきて、地方分権という形でふえてきておりますんでですね、やむなくふやさなければならないのかな。