471件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡京市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第2号 6月14日)

次に4点目、財政的に許すのであれば、汚水処理に繰り入れを行うことはいかがかということでありますが、公共下水道事業にも地方公営企業を適用し、公営企業として、使用料で賄うべき費用と総務省通知に基づく繰入基準による公費で賄うべき費用を明らかにし、独立採算による事業運営を目指していくべきであるとの方針が審議会においても打ち出されておりまして、私といたしましても、その方針に異を唱えるものではなく、しっかりと

福知山市議会 2019-06-13 令和元年第3回定例会(第1号 6月13日)

平成30年度予算を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第145条第1項及び第146条第2項、並びに、地方公営企業第26条第3項及び同法施行令第18条の2第1項の規定により、報告するものでございます。  次の内1ページから内5ページにかけまして掲げておりますように、一般会計で継続費の逓次繰越が1件と繰越明許が37件となっております。  

精華町議会 2019-06-06 令和元年度 6月会議(第1日 6月 6日)

近年では、平成20年に消防本部及び消防署の定数を増加したほか、平成30年度定例会3月会議におきましては、公共下水道事業の地方公営企業適用に伴い、定数の整理を行った経過がございます。現行の職員定数と平成31年4月1日現在の職員数などは、1ページの下段の別表のとおりでございます。  ページをおめくりいただきまして、2ページには、今回の一部改正のポイントをまとめてございます。

宮津市議会 2019-05-29 令和元年第 2回定例会〔6月定例会〕(第1日 5月29日)

市長から、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく平成30年度の一般会計予算下水道事業特別会計予算及び介護保険事業特別会計予算の繰越明許費に係る繰越計算書、地方公営企業第26条第3項の規定に基づく平成30年度水道事業会計予算繰越計算書並びに地方自治法施行令第150条第3項の規定に基づく平成30年度一般会計予算事故繰越に係る繰越計算書が配付されておりますので、ごらんおきを願います。  

長岡京市議会 2019-03-11 平成31年予算審査常任委員会第2分科会( 3月11日)

平成31年度は、下水道事業に地方公営企業を適用し、3年目の予算となっております。汚水事業では、ストックマネジメント計画の策定、雨水事業では、喫緊の課題であります浸水対策事業の計画的推進を目指した予算としております。  それでは、予算の内容を各条に沿って御説明させていただきます。  まず、議案書第2条の業務の予定量であります。  

福知山市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第4号 3月 6日)

経営戦略に述べておりますとおり、将来的には同一使用料に統一する必要があることは認識しておりまして、平成31年1月に、総務省から示されました農業集落排水施設事業の地方公営企業適用、いわゆる企業会計化を促す過程を検討する中において、将来に向けての適正な使用料設定について、研究を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。

長岡京市議会 2019-02-21 平成31年第1回定例会(第1号 2月21日)

平成31年度は、下水道事業に地方公営企業を適用し、3年目の予算となっておりますが、汚水事業では、ストックマネジメント計画の策定、雨水事業では喫緊の課題である浸水対策事業の計画的推進を目指した予算といたしております。  それでは、予算の内容を各条に沿いまして御説明させていただきます。  まず、第2条の業務の予定量であります。

八幡市議会 2018-12-10 平成30年第 4回定例会−12月10日-04号

水道事業などの公営企業会計においては、平成24年4月に地方公営企業が改正され、減債積立金の積み立て義務が廃止になりました。  そこでお伺いいたしますが、本市の一般会計における減債基金の設置目的についてと、今後、地方債の増加が見込まれる中で、この基金の積み立てルールと運用方法についての考え方についてお聞かせください。  

精華町議会 2018-12-05 平成30年度12月会議(第1日12月 5日)

(1)の地方公営企業の適用を行うことになった経緯でございますが、平成27年1月27日付総務大臣通知により要請を受けたものでありまして、公営企業を取り巻く環境建設促進から維持管理への時代へと大きく転換する中で、経営資源である資産を効率的かつ効果的に管理活用する事業経営が求められる中、公営企業地方公営企業の適用、すなわち地方公営企業会計制度の導入を行い、引き続き公営企業が住民サービスを安定的に提供

大山崎町議会 2018-09-21 平成30年第3回定例会(第5号 9月21日)

また、平成29年度水道事業の決算に関してですが、地方公営企業の変更によって、大きく数字の読み方が変わってきて、今までの大きな赤字、年間億単位の赤字が出ていましたけれども、それが改善をされてきている。かなり縮小されている。でも、水道事業として、大山崎町は、真鍋町政のときに、全く耐震化が進んでない。それこそもし何かあったときに、住民の安心・安全は確保できないということになります。

八幡市議会 2018-09-21 平成30年9月21日都市環境常任委員会-09月21日-01号

◆長村善平 委員  議案第53号ですけれども、説明文で地方公営企業施行令昭和27年政令第403号)第24条第2項規定によりとあるんですが、本格的な質問に入る前に教えてほしいんですけども、この第24条第2項では資本余剰金の取り崩しと理解していいのか。剰余金ではなくて余剰金ですか。そこら辺を一つ教えてください。  

長岡京市議会 2018-09-14 平成30年決算審査特別委員会第2分科会( 9月14日)

平成29年度決算は、公共下水道事業に地方公営企業を適用し、公営企業会計を用いた初めての決算となります。  収益的収支の状況は、当初予算では1,054万6,000円の純利益を見込んでいましたが、決算では31万2,056円の純利益となりました。この主な要因としましては、風呂川排水区雨水貯留施設工事にかかります特別損失の発生によるものであります。  

久御山町議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会(第1号 9月 7日)

なお、下水道事業につきましては、平成29年度より地方公営企業の全部を適用し、公営企業会計移行後初の決算となっております。  以上、議案第51号から議案第57号までの7議案につきましての提案理由の御説明とさせていただきます。  何とぞ、各議案とも、十分な御審議をいただきまして、御認定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(戸川和子さん) これより質疑を行います。