56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

城陽市議会 2016-03-30 平成28年第1回定例会(第6号 3月30日)

本案は、地方公務員災害補償施行令の一部を改正する政令施行に伴い、同一の事由により、障害厚生年金等が支給される場合に、傷病補償年金額及び休業補償額の調整率をそれぞれ0.88に引き上げるべく、提案されているものであります。  採決の結果、議案第13号は、全員で可決しました。  次に、議案第14号、城陽市消防団員公務災害補償条例の一部改正について、報告いたします。  

与謝野町議会 2016-03-23 平成28年  3月 定例会(第69回)-03月23日−12号

今回の改正は、労働者災害補償保険法施行令及び地方公務員災害補償施行令の改正を踏まえ、非常勤消防団員等に係る損害補償基準を定める政令が改正されたことから、与謝野町消防団員公務災害補償条例においても同様の改正を行うものです。  改正の内容でございますが、追加議案資料の6ページ、新旧対照表をごらんください。  

京田辺市議会 2016-03-10 平成28年  3月 総務常任委員会-03月10日−01号

本件は、地方公務員災害補償施行令の一部を改正する政令施行により、厚生年金保険法による年金たる給付が併給される場合の調整率が変更されることに伴いまして、先ほどの消防団員と同じように、本市の議会議員その他非常勤の職員公務災害補償等に関する条例について、あわせて所要の改正を行うため提案するものでございまして、内容につきましてはお手元の新旧対照表によりご説明申し上げます。  

長岡京市議会 2016-03-02 平成28年総務産業常任委員会( 3月 2日)

今回の改正でございますが、地方公務員災害補償施行令の改正に伴いまして、地方公務員災害補償による年金たる補償のうち、傷病補償年金と同一の事由により、厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率が0.86から0.88に改正されたものでございまして、それに合わせまして本条例の調整率も同様に改正するものでございます。  

南山城村議会 2016-03-01 平成28年第 1回定例会(第2日 3月 1日)

地方公務員災害補償施行令の一部を改正する政令が、平成28年1月22日付公布され、平成28年4月1日から施行されます。  今回の改正は、労働者災害補償保険法による年金たる給付が支給される場合に労災年金に乗じる調整率が変更となったため、地方公務員災害補償施行令においても改正が行われたため、条例についても所要の改正を行うものでございます。  

城陽市議会 2016-02-26 平成28年総務常任委員会( 2月26日)

今回の改正につきましては、地方公務員災害補償施行令の一部改正により、同一の事由により厚生年金保険による障害厚生年金等が支給される場合の傷病補償年金及び休業補償の額に乗じる調整率が改正されたことに伴い、同一の調整率を用いております本条例について所要の改正を行いたいため、消防組織法第24条第1項の規定に基づき提案するものでございます。  議案書の2ページをお願いいたします。

与謝野町議会 2016-02-25 平成28年  3月 定例会(第69回)-02月25日−01号

地方公務員災害補償施行令の一部改正により、平成28年4月1日から地方公務員災害補償による傷病補償年金の額について、この傷病補償年金と同一の事由により、厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合、支給調整率を0.86から0.88に改正をするものであります。

舞鶴市議会 2016-02-22 平成28年  2月 議会運営委員会(3)-02月22日−01号

第21号議案の議会議員その他非常勤の職員公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員災害補償施行令の改正に伴い、同一の事由により障害厚生年金等が支給される場合における傷病補償年金及び休業補償の額に乗じる調整額を改めるものでございます。  第22号議案の職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法の改正に伴い、引用条項を改めるものでございます。  

南山城村議会 2015-12-15 平成27年第 4回定例会(第2日12月15日)

一元化法の施行によりまして、共済組合厚生年金に統合されることに伴い、旧共済組合期間を有する者が一元化法の施行日以後に新規裁定される場合は、原則として厚生年金が支給されることになるため障害者共済年金及び遺族共済年金については、厚生年金として調整の対象とすることや地方公務員災害補償第46条及び施行令第10条の規定により加算することとされた額については、調整の対象とならないよう当該加算額を考慮した調整率

城陽市議会 2015-12-04 平成27年総務常任委員会(12月 4日)

趣旨についてですが、本条例は、今後の少子高齢化の一層の進展等に備え、公的年金制度を一元化し、厚生年金制度公務員及び私学教職員加入することで、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めることを目的として、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律平成27年10月1日から施行されたことに伴い、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令第8条の規定により、地方公務員災害補償施行令

精華町議会 2015-12-04 平成27年度12月会議(第1日12月 4日)

また、一元化法の施行等に伴う地方公務員災害補償施行令の一部改正に鑑み、本条例第18条の2に規定する特殊公務災害に係る年金たる損害補償について、従来と異なる調整率を用いまして、他の法律による年金給付との調整を図るものでございます。  13ページからは、新旧対照表でございます。右が改正前、左が改正後でございます。  最後に、10ページにお戻りいただきまして、附則でございます。

向日市議会 2015-11-26 平成27年第4回定例会(第1号11月26日)

これら2議案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律施行に伴い、地方公務員災害補償施行令の一部改正が行われましたことから、議会議員その他非常勤の職員公務災害補償等に関する条例を、また、非常勤消防団員等にかかる損害補償基準を定める政令の一部改正が行われましたことから、向日市消防団員公務災害補償条例をそれぞれ改正するものであります。  

与謝野町議会 2015-10-30 平成27年 10月 臨時会(第67回)-10月30日−01号

今回の法律の一部の規定の施行に係り、当該条例との密接な関係にございます地方公務員災害補償施行令の一部改正もあわせて施行されておりますが、この施行令の改正内容など、当該条例を改正すべきための情報提供がおくれたため、9月定例会会期内に条例改正の諸準備が整いませんでしたので、やむを得ず専決処分をさせていただきましたこと、あわせてご報告をさせていただきます。  

福知山市議会 2011-12-02 平成23年第5回定例会(第1号12月 2日)

議第63号、福知山市議会議員その他非常勤の職員公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律施行に伴う地方公務員災害補償の一部改正により、第1条、第2条での適用条項が改められたものでございます。  第1条の規定は公布の日から、第2条の規定につきましては平成24年4月1日から施行するものでございます。  

久御山町議会 2010-03-01 平成22年第1回定例会(第1号 3月 1日)

地方公務員災害補償の一部改正に伴いまして、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。  次に、議案第13号、久御山町職員給与に関する条例一部改正について、御説明申し上げます。  国家公務員給与改定に伴い、本町職員給与を改定するため、また、まちの駅クロスピアくみやまの開館に伴い、級別職務分類表を見直すために本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。  

舞鶴市議会 2009-12-16 平成21年 12月 総務文教委員会-12月16日−01号

今回の条例改正は、地方公務員災害補償の改正に伴いまして、公務災害補償の対象となる非常勤職員の範囲を改めるものであります。  旧・新対照表の中ほどをご覧ください。  ご覧のとおり、(2)の船員保険法に基づく船員保険の被保険者に関する項目を削除することにより、公務災害補償の対象範囲を改めるものであります。