城陽市議会 2023-03-13 令和 5年予算特別委員会（ 3月13日）
それは一定、そういうテクニックを使わないでじかに交付税のほうで払っていくという方向になりつつある状況ですので、そんなんもあって、地方債残高が結果的に減っていってるというのもございます。 そうですので、考え方としましては、委員おっしゃるように、必要な公共事業は実施すると、それが今やというふうに考えております。そのために、貯金を増やすためにどうのこうのということは、それは考えておりません。
それは一定、そういうテクニックを使わないでじかに交付税のほうで払っていくという方向になりつつある状況ですので、そんなんもあって、地方債残高が結果的に減っていってるというのもございます。 そうですので、考え方としましては、委員おっしゃるように、必要な公共事業は実施すると、それが今やというふうに考えております。そのために、貯金を増やすためにどうのこうのということは、それは考えておりません。
一般会計、特別会計ともに、毎年の地方債残高などの負担は減少傾向にあり、債務償還可能年数は緩やかに改善する傾向を示しております。 この指標は、将来の負担に対する財政余力が重要であり、これまで取り組んできました町独自の各事業についても、しっかりと検証、整理を行うことで財政余力を生み出す必要がございます。
次の将来負担比率は、一般会計等の借入金や将来支払っていく可能性のある負担などの残高を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標であり、令和３年度は将来負担額を構成する地方債残高や公営企業債繰入見込額が減少したことや、分母を構成する標準財政規模が増となったことが要因となり１０１．５と、前年度と比較をし１３．１ポイント改善しております。
議員ご指摘のように、昨年の広報よさの１１月号において、令和２年度決算における本町の地方債残高は、一般会計、特別会計、企業会計を合計し２８４億６，０８４万円と、非常に大きな金額となっておりますが、合併以降の本町の地方債残高は、平成２４年度の３３４億５，１７７万円がピークとなっており、以降、かえでこども園新設事業、加悦中学校改築事業、宮津与謝クリーンセンター整備事業等、今日まで大規模事業を実施しながらも
◆３番（杉上忠義） その関連で４ページにもう一つ大事なこと書いてあるんですけども、ファーマーズライス社の地方債残高に係る負担の特別なご配慮をいただくように調整中なんでしょうか。 ○議長（多田正成） 小池企画財政課長。
次の将来負担比率は、一般会計等の借入金や将来支払っていく可能性のある負担などの残高を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標であり、令和２年度は将来負担額を構成する地方債残高や公営企業債、繰入見込額が減少したことが要因となり１１４．５と、令和元年度と比較をし８．５ポイント改善をしております。 次に、１８、１９ページでは、普通会計款別決算額比較表の歳入の状況を掲載しております。
地方債残高が最終的には約10億、３年度末で増えるということになりますが、細かいところはいいですけど、区分ごと、どの程度はどのような内容で増えることになってるのか。 それと基金については31ページと32ページ、山砂利基金と未来まちづくり基金をそれぞれ運用してますが、これはどの事業に主として運用する予定になっているのか。
現在の地方財政の仕組みでは、急激な財政状況が悪化することはないと理解しておりますが、過度の借入金、あるいは中長期的な財政運営に影響を与えることがありますが、現在の地方債残高、あるいは債務負担行為残高は、類似団体と比較してどの程度のものなのか、お尋ねいたします。 ○熊谷佐和美議長 綱井部長。
まず、地方債の残高ですが、本市普通会計の地方債残高の推移を見ると、2014年、平成26年度に350億円を超え、2019年、令和元年度決算では369億円となっています。企業会計の市債残高が約360億円で、合わせて市債残高は729億8,588万円です。
なお、当初予算時点での地方債残高については、発行見込額が償還額を上回ることから、増加となります。 以上が歳入に係る主な内容でございます。 それでは、一般会計予算における歳出につきまして、新規事業や充実事業を中心にご説明させていただきます。 まず、６ページをお願いします。
これらのことから、令和３年度末の地方債残高見込額は１８０億４,６８５万円となり、そのうち臨時財政対策債を除く残高は、７８億５,８０５万円となる見込みであります。 なお、財政調整基金は、今回９億７,０００万円を一般会計に繰り入れており、当初予算編成後の残高は、５億８,５６７万円となる見込みであります。 以上が、令和３年度当初予算（案）についての主な施策の概要説明でございます。
その第１は、本市の地方債残高の見通しについて２点伺います。 １点目は、今年度の地方債残高の見込み額はどのようになるのかお聞きします。 ２点目は、今後の地方債の発行についてどのようにされるのか伺います。できるだけ簡便にお願いいたします。 ○熊谷佐和美議長 綱井部長。 ○綱井孝司総務部長 それでは、２点についてお答えいたします。
公債費、公債費、目、元利償還金、５億円の補正につきましては、平成３０年度から令和２年度までの間、継続して活用することとしていた合併算定替逓減対策基金の取崩し抑制分、５億円を活用し、地方債の繰上償還を行い、後年度の公債費負担と地方債残高を減少させ、財政健全化を推進するものでございます。 ３５ページから４１ページにかけましては、今回補正をお願いしております給与費明細書でございます。
さらに、将来負担比率２４３％について、今後どのように推移すると見込んでいるのかとの質疑があり、将来負担比率のベースは地方債残高であり、据置期間の関係もあって、すぐには減っていかない。今後、一旦２５０から２６０％程度に上昇し、その後、少しずつ減少していくものと考えている。起債発行を抑えながら、長期的にコントロールしていくことが必要であるとの答弁があった。
今議会に追加提案されました令和元年度決算によると、地方債残高が397億9,221万円で、前年比７億4,000万円の増額。財政の硬直化の指標である経常収支比率は99.7％で、過去最悪に近づいている状況と言えます。財政の硬直化が進んでいると言わざるを得ません。 そこで、お尋ねいたします。健全な地方財政とよく言われますが、どのような状態のことを健全な地方財政と言うのですか。
地方債残高については２６億４，０５０万２，０００円で、前年度より８９８万８，０００円の増となっております。 続きまして、２ページをお願いいたします。 ２ページは、歳入の内訳、目的別でございます。これにつきましても単位は千円でございます。令和元年度と平成３０年度の対比となっております。差引増減額と伸び率、適用欄に主な増減理由の内容を記載しております。 まず、歳入でございます。
地域の元気創造事業費の行革努力分につきましては、算定に用いる指標の見直しが行われ、児童虐待の防止や防災・減災対策の強化等の行政需要の高まりに合わせて、職員数削減率及び地方債残高削減率が廃止されました。 これらの指標の廃止による基準財政需要額の減少額を新たに追加された指標による増加額が上回りましたため、令和２年度算定において、行革努力分は令和元年度より増加することとなりました。
一般会計の地方債残高、今後の下水道事業等への繰出し見込み等がいずれも増となったことによるものでございます。 次に、基金残高について、１４ページを御覧ください。年度末の残高は３億４，４８３万３，０００円で、３，２５３万３，０００円の減、基金が枯渇する中、基金繰入れの抑制に努めたものの、財政調整基金を３，５００万円取り崩すなど、残高はやや減少しております。 次に、地方債残高についてでございます。
なお、一般会計や連結対象となる各会計に赤字が発生しておりませんが、今後も大きな公債費負担、将来負担の発生が見込まれており、一般会計においても新たな起債による地方債残高の増加などの悪化要因があることから、引き続き注意する必要があるかと言えます。