長岡京市議会 1997-02-24 平成 9年第1回定例会（第1号 2月24日）
地域防災計画震災対策の策定につきましては、防災専門委員会を設置し、既に２回開催するとともに、庁内的にも、班長、副班長会議を精力的に開催し、策定に向けた取り組みを進めており、本年度末には応急対策編の事務局段階としてのまとめを行う予定となっております。
地域防災計画震災対策の策定につきましては、防災専門委員会を設置し、既に２回開催するとともに、庁内的にも、班長、副班長会議を精力的に開催し、策定に向けた取り組みを進めており、本年度末には応急対策編の事務局段階としてのまとめを行う予定となっております。
まず災害に強いあんしんマイタウン構想の推進につきましては，３年計画で進めてまいりました新京都市地域防災計画を策定するほか，新消防指令システムを完成させてまいります。また緊急時に対応できる消防防災体制づくりとして，現行の行政無線の更新及び行政と市民を結ぶ防災無線の導入に向けて基本設計を行うほか，上京消防署と消防職員待機宿舎の整備を行うこととしております。
当初予算はわずか5500万円，その後補正されましたが，100トン級の耐震性貯水槽の計画的配置など緊急課題についても地域防災計画の見直しにゆだねるとして極めて不十分な整備にとどまっております。 第３の理由は，同和行政への対応です。地対財特法の期限切れを目前にしながら，相変わらず同和対策に93億円もの巨費を投じ，運動団体への補助金は5400万円も支出されています。
本市におきましては、現在、総務部を中心に地域防災計画の見直しをはじめ、各部署において鋭意対策方努めていただいていることは存じますが、とりわけ水道、下水道、電気、ガス等、相連携して進めていただきたいと、その他、防災組織の育成等々、徹底した対策を、この際、確立していただくよう、まずもってお願いしておきます。
また各跡地については，京都市地域防災計画の見直し作業を勘案しながら，３用途のいずれに位置付ける場合においても防災機能を重視すると，この２点を明確にしておられます。特に将来用地については，既に警察署や京都地方裁判所，また高校総体推進室事務所など長くは平成14年まで暫定利用として３校が活用されています。
また地域防災計画を見直すために市域の活断層調査，地震活動の長期予測，被害想定及び地震時の対策等の各種調査研究を行うとともに，飲料水を確保するための飲料水兼用型耐震性貯水槽を整備いたしました。
市民の生命と財産を災害から守るため、地域防災計画の見直しに向け、広域的対応の調査研究に努め、さらに防火思想の普及、予防査察など予防の徹底を図り、また、消防団の消防車両更新や消防本部庁舎の改修を行うとともに、計画の前倒しで耐震性貯水槽の整備に着手いたしました。 次に、福祉・保健・医療対策関係であります。
そこで、私は、これまでの委員会などで、本市の地域防災計画は風水害対策が主な内容であり、本市地域には光明寺断層、走田断層、金ケ原断層などの活断層が確認されていることや、昨年１月の阪神・淡路大震災を教訓として、早急に地域防災計画を見直し、震災対策を盛り込むべきだと主張してきました。 しかし、理事者側はこれまでの答弁で、①国や府の動向を見る。
次に、防犯防災費でありますが、本市地域防災計画を見直し、震災対策編を策定するための諸費用１９２万円を計上いたしました。 また、選挙費におきましては、農業委員会委員が無投票により決定いたしましたので、当該選挙に係る諸経費すべてを減額いたしました。 次に、民生費であります。
宇治市が参加する京都南部都市広域行政圏では、地域防災計画の広域編への取り組み、及びハザードマップの取り組みについてはどのように進められておられるのかお尋ねいたします。 次に、容器包装リサイクル法の実施について質問いたします。 平成７年６月容器包装リサイクル法が公布されました。
次に、宇治市地域防災計画緊急対策指針が９章からなる事細かくその対策が示されており、このような準備が常に身近に承知をし訓練がなされていることが望ましいものであり、準備ができているということで心強く安心度が増すというものです。
さきの阪神・淡路大震災を教訓として、市民が日々安心して生活できる環境づくりは、重要な行政課題であり、地域防災計画の見直し、緊急時情報伝達システムの調査等、災害に強い町づくりに鋭意取り組んでいるところであります。
京都市は今，京都市地域防災計画の見直しを行っておられますが，今こそ震災から住民の命を守ることを最優先する行政を行うべき時と考えます。 そこで２点についてお伺いいたします。その一つは高齢者や障害者など避難困難者対策です。
その意味からも平成９年度を目途に見直しされる地域防災計画については，災害に強い安全なまちづくり実現に向けて全力で取り組んでいただきたいことを強く望むものであります。 そこでまず，あんしんマイタウン構想の推進についてお尋ねいたします。
跡地活用に当たっての防災上の役割につきましては，現在進めております京都市地域防災計画の見直し作業と並行しながら，それぞれの跡地の立地条件や他の跡地との役割分担などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。どのような活用をするといたしましても，消防団の器具庫の機能維持をはじめとする既存の防災施設の確保はもとより，更に地域の防災機能を担うことができるよう十分配慮してまいりたいと考えております。
二つ、地域防災計画と地震対策指針の作成について。三つ、災害予測図の作成と防災マップの作成について。四つ、防災行政無線整備計画について。五つ、自主防災組織の育成について。六つ、井戸水の活用について。七つ、緊急時の医療体制についてであります。以上７項目でありますが、きのう２項目と３項目については答弁がありましたので、答弁は１項目とそれから４から７項目についてお願いしたいと思います。
まず、宇治市の地域防災計画の見直しについてどの程度進捗しているのか、完成はいつごろになるのか、当面の対策として緊急対策指針の策定時期についてはどうなのか、お答えください。 次に、ハザードマップの作成と市民への公表についてであります。 「広域圏事業として今年度中に作成し、宇治市版をつくって公表する」と既に議会答弁でも明らかにしていますが、どのように進められているのですか。
まず防災対策でありまするが、さきの阪神・淡路大震災を教訓に、本市では、地域防災計画の見直しに着手をする一方、備蓄食糧品等の配備や給水車の購入、防火水槽の点検などを実施をいたしました。引き続き防災対策の充実強化を図るため、防災行政通信システムの構築や防災の資材・器材の充実、行政機関と市民の協力体制を整備をし、専門研究機関の指導・援助も得ながら、災害に強いまちづくりを進めることといたしております。
次に災害に強いまちづくりについては、地域防災計画に基づいて東消防署の新設移転を初めとした消防力や救助、救援救急体制の強化、公共施設の耐震性の向上、避難場所の整備など災害に強いまちづくりを新市長は進める意向を選挙中訴えておられましたが、これからの防災事業の柱のひとつであります東消防署の新設移転について、今後の計画、考え方についてお聞かせください。