京都市議会 2023-10-03 10月03日－04号
本市では、研修会の実施、外部の指導看護師や教育委員会の指導主事による定期訪問に加えまして、政令市で初めて正規採用いたしました看護師免許を有する医療的ケア児担当教員を地域制の総合支援学校全校に配置し、小中学校の看護師をバックアップする体制を整えております。
本市では、研修会の実施、外部の指導看護師や教育委員会の指導主事による定期訪問に加えまして、政令市で初めて正規採用いたしました看護師免許を有する医療的ケア児担当教員を地域制の総合支援学校全校に配置し、小中学校の看護師をバックアップする体制を整えております。
本市の総合育成支援教育は、平成9年度という早い段階から、対象の子供が一人であっても地域の学校に育成学級を設置され、また、平成16年度には、障害種別ごとの教育から一人一人の教育的ニーズ、さらには、地域の小中学校の子供、保護者に対し、より幅広い支援を行う全国初の地域制、総合制の総合支援学校を設置されるなど全国に先駆けた取組を展開され、さらに、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒への支援に当
本市においても，全国に先駆け，それまでの障害種別の支援学校から，障害の違いを超えて学び合う総合制，地域制の総合支援学校へ再編された平成16年度から比較すると，現在，約1.4倍となる児童生徒が，地域制4校で学んでおり，教育委員会においても，この間，北総合支援学校や西総合支援学校で校舎の増築を行うなど学習環境の整備に取り組んでこられました。
私どもは、その際、申し上げていました、基本的に地域制の下で子供たちを育てていく。そういったことで、慎重の上にも慎重な対応が必要だとお答え申し上げました。そのことは、今でも変わっておりません。 今回の選択制に関わっても、通学区域はそのままにした上で、城山台地域全体を特定地域として選択を認めていこうという制度であります。
基本的に、そういったことでありますし、それから学校選択について、地域制の中での学校という基本の考えは変わっておりません。ただ、城山台小学校の特殊性として、この地域について、この地域の限定の選択を認めていこうと。これが、全国の学校選択制の約３０％が同じような形の特定地域の学校選択を認めるという手法を取っているわけでありますが、それについて適用させていこうと、そう思っています。
本市では，医療的ケアが必要な児童・生徒の多様な教育的ニーズに応えるため，地域制の総合支援学校4校に25名，小学校6校に8名の看護師を配置するとともに，たんの吸引や経管栄養など4種の医療的ケアの実施が可能となる法定研修を受講した89名の総合支援学校教員が看護師と共に医療的ケアを行うなど，児童・生徒が安心安全に学校生活を送るための環境整備を進めてまいりました。
○名和子育て支援課長 健康医療推進室の保健師の方々が地域制で担当がございますので、そういったところでしっかりと見ていただいてるということでございます。 ○住田初恵委員 ありがとうございます。よく地域を回ってつかんでいただいて、そういう、うんと思う人は通告してもらってるのは確かにいいとは思うんですけども、近隣住民から９件という、この数字はどう評価する、高いんでしょうか、どうなんでしょうか。
しかし，我々の先人たちは，高い志の下に，１００年後，２００年後の未来を見据え，まちづくりは人づくりからと，地域ぐるみで６４の地域制の小学校，番組小学校を創設し，また，日本初の芸術大学や工業高校を開校しました。 さらに，京都の近代化を牽引した琵琶湖疏水や日本初の水力発電所の建設，市電の開業など，先進的な取組に次々と挑戦され，今日に続く京都発展の礎を，この京都最大の危機の時代に築きました。
城陽高校に地域制で100人、200人の子が来とってんけど、今はもう城陽高校は宇治の人が７割かな、城陽の人が二、三割なことで、いろいろ状況変わってきてなくなったようなことを聞いてますんで。だから、先ほどから土居副委員長も言われましたように、ニーズ、必要なとこで、そういう形で何らかの方法の方策を考えていくのと同時に、福祉との連携で総合支援事業ですかね。今これ始まったんかな、去年ぐらいから。
その中で、今後どうやっていくか、今のままでいいのかという状態もありますけども、一応そういう６館を地域制になって、その地域の方々にご利用していただいているという状況もありますので、今後どういう将来的に見て、例えば校区が変わるとかいろいろな状況があったりとか、そういうことを提案しながら、また今後考えていきたいと思いますが、今のまま、このような状態であればいいと思っております。
ですから、やはり一番課題を残してしまったのは、宇川あたりは、やはり地域制が要因となって、なかなか応募がなかったのかなというふうに思っています。 それと、もう１点ありまして、こうりゅう保育所は１年後には運営が進めば完全民営化にするのですが、大宮北保育所はしないです。
小・中学校は地域制ですから校区の学校しか行けないのです。もっとレベルアップする必要があると思います。施設充実のため思い切った予算を計上すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。 次に、塾の問題についてお伺いします。 最近、小学生や中学生はもちろん、就学前より通塾する人もあります。その数は年々ふえてきているように思います。
本市におきましても，市立の地域制総合支援学校４校に在籍する児童生徒数はこの間増加し続けており，６年前の平成１６年度の児童生徒数５８２人と比較して，本年度は７５５人と約１．３倍の１７０名以上増加している状況であり，今後７年間の推計を見ても，さらに約１．２倍増加し９００名を超えることが見込まれております。
また，国の制度より３年早く実施された総合制，地域制の総合支援学校への再編，不登校生徒が通う洛風中学校，洛友中学校の開校，２万人を超える保護者，市民のボランティアにより全小学校区で日々実践されている子供の見守り活動など，学校，家庭，地域が連携を深めた教育改革の成果をここでもうかがうことができます。
〔門川教育長登壇〕 ◎教育長（門川大作） 障害のある子供の教育，とりわけＬＤいわゆる学習障害児等の支援についてでありますが，本市では，桝本市政発足と同時に学校現場の教職員や研究者，ＰＴＡと共にプロジェクトなどを発足させ，一昨年４月，全国初となる障害種別の枠を超えた地域制，総合制の養護学校の新設再編を実施，それを機会にＬＤ等への教育支援担当の主任をすべての小中学校に設置し各学校での組織的な取組を進めております
それから、市民局の職員を対象にしたような形の二、三名程度の地域担当制ということではなしに、どちらかと言えば、本庁の職員が地域をだんだん見なくなってきておりますので、地域に出かけるのは、逆に本庁の職員がそういう地域制で割り当てて行ってもらうようなことをこちらとしては、自主的に本当は行ってもらうのがいいんですけれども、それができなかったら、しばらくは制度的にそういうものをつくってほしいという気持ちでおりますので
総合育成支援教育の充実につきましては、肢体不自由と発達遅滞の子供たちが共に学習する総合制・地域制養護学校の新設及び再編を行うとともに、すべての総合養護学校内に総合育成支援教育相談センターを開設し障害のある子供や保護者などが身近な地域で相談できる体制の充実を図りました。また専門家による特別支援教育学校サポートチームを組織し学習障害等の子供への支援体制を整備致しました。
次に今年４月から実施の総合制・地域制養護学校におけるクックチル給食について質問致します。障害を持つ子供にとって学校における給食の内容や摂取状況は学校と保護者が共有すべき大事な情報です。とりわけ重度の障害児の保護者にとって、担任はもとより学校に出掛けた際は栄養士や調理師の方と今日のおかずは食べやすいようだったね、家ではどうやなどの会話が常にあったそうですが、現在は給食の様子が分からない。
また職業的自立を目指す子供たちの希望を実現するため、養護学校高等部に職業学科を新設したほか、肢体不自由や発達遅滞の子供たちが共に学習する総合制・地域制養護学校の再編に向けて建設を進めて参りました京都市立北総合養護学校が平成15年12月に竣工致しました。
この度の養護教育の抜本改革により全国初の総合制、地域制養護学校に再編され、また鳴滝総合養護学校、白河総合養護学校では高等部において職業学科が創設されたことは大いに喜ばしいことです。しかし最後に残された課題が病弱児童の高校進学の問題です。