京都市議会 2021-02-25 02月25日－03号
平成年間の約３０年，様々に膨らむ行政ニーズを自治会の地域ボランティアが担えてきたのは，いわゆる団塊の世代が子育ての落ち着いた主婦層として，また定年退職した元気な方として地域に多くおられたからでもあります。令和元年度の市政アンケートで，市民参加についての調査が行われました。
平成年間の約３０年，様々に膨らむ行政ニーズを自治会の地域ボランティアが担えてきたのは，いわゆる団塊の世代が子育ての落ち着いた主婦層として，また定年退職した元気な方として地域に多くおられたからでもあります。令和元年度の市政アンケートで，市民参加についての調査が行われました。
地域ボランティアの体制継続のためにも、日頃からの公民館や各種団体の取組において、地域のつながり、参加者の増加も踏まえ考えていかなければ、地域福祉等のボランティア活動にも大きな影を落とすことになると思います。 極端かもしれませんが、地域の最小単位の隣組の活動からしっかりと考え、動きをつくっていくことが重要であると考えます。 ○（中野委員長） ほかありませんか。
その中で、基本的には学校以外が担うべき業務と分類された四つの業務とは、登下校時に関する対応、放課後から夜間などにおける見回り、児童・生徒が補導されたときの対応、学校徴収金の徴収管理、地域ボランティアとの連絡調整です。これらの四つの業務については、答申は、服務監督権者である教育委員会等が他の主体に対応を要請し、学校教師に課せられている過度な負担を軽減するように取り組むべきだと述べています。
あわせて、地域ボランティア等の環境美化活動を通じて、清潔で住みよいまちづくりについての意識の高揚を図ってまいりたいと考えているところであります。 次の、３．町におけるプログラミング教育についての御質問につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。 以上で、私からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○（渋谷 進議長） 中條教育長。
次に、２６８、２６９ページの学校・家庭・地域連携協力推進事業では、地域と学校の共同体制の構築に向け、地域学校協働活動推進員を設置し、地域ボランティアグループと学校とを結ぶコーディネーターとして活躍する地域学校協働活動推進事業に取り組むことといたしております。
また、小学校には朝読書の時間を利用して、地域ボランティアによる読み聞かせをしている学校があったり、給食の配膳時間を利用して、当番以外の児童が読書をしたり、そのような時間を設けています。
大きな２点目で、子どもの見守りにおける取り組みについての１点目、地域ボランティアの高齢化による補充対策についてでございますが、学校安全ボランティアにつきましては、市のホームページなどを使い随時募集も行っているところでございますが、人材確保には苦慮しているところでございます。
２ 子ども見守りにおける取り組みについて （１）地域ボランティアの高齢化による補充対策について問う。 （２）地域が子どもを見守る体制強化に向けて、いきいきポイント事業の対象とするなど、市としてのインセンティブを促す取り組みを推進すべき。 ３ 公共施設総合管理計画における課題と計画のリバイスについて （１）各施設の個別計画の策定状況と施設マネジメントへの対応について問う。
そこに何点か挙げていますが、その中でも市民が持っているみずからの知識や学習で培った技術など、学校で生かせるような地域ボランティア制度を創設して、地域と学校が連携・協働し、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えて、学習支援活動や多世代交流の輪がつながっております。
教員の働き方改革には、教育委員会、学校事務職員、部活動指導員、スクールサポートスタッフ、地域ボランティア、ＰＴＡ、専門スタッフなどが一体となること、また、保護者を中心に社会全体の理解が必要不可欠であります。教育委員会におかれましては、山本教育長を先頭に教員の働き方改革にしっかりと取り組んでいただくことを期待しております。 以上で、私の一般質問を終わります。
通学中の児童・生徒の安全対策につきましては、各小学校区の見守り隊を初め、地域ボランティア・教職員・保護者などによる毎日見守りを実施しております。
さらに、ソフト面の対策といたしましては、これまでから「広報むこう」やホームページでの啓発だけではなく、向日町署はもちろん、地域ボランティアの方々で構成されている乙訓地域交通安全活動推進員の皆様と協力し、毎週のように歩行者優先等の街頭啓発を行うとともに、機会あるごとに、小学校等に赴き、交通安全教室などを実施してまいりました。
問い、モデルとして実施をしている学校運営協議会と地域ボランティアとの関連は。答え、将来的にはコミュニティスクール化の方向で本年度から準備をしていく。地域と協働である学校、地域とともにある学校となるように、除雪とか防犯なども地域の力を借りて取り組んでいきたい。 問い、３１年度予算全ての事業において減額となっているが、新学習指導要領に対応できるのか。
◎福祉こども部長（星川修君） （登壇）地域子育てひろばは、地域での子育て支援の活動を支えるという視点で、市民の皆様の自主的な活動として開設いただいております事業に対して本市が補助をしているものでございまして、集会所等を利用して子育て中の親子が気軽に集まり遊んだり交流したりする場所を、子育て支援に意欲を持った地域ボランティア等に運営をいただいており、これまで地域子育て支援拠点が開設できていない中学校区
平成２０年から学校支援地域本部事業というのが始まっておりまして、それにより地域ボランティアの方々の協力を得ながら、各学校それぞれ地域協働の体制を組んでいるところです。
地域猫活動におきましては、市内においては、今現在、このような活動をされているという、地域住民や地域ボランティアからの相談など、具体的には起きていないことですので、余り積極的な活動はないものと考えております。 ただ、議員がおっしゃったように、やはり制度上、そういう地域猫活動っていうのを進めるということは、確かに、やはり絶対数を減らしていくということの、活動としてはいいことかなと思います。
○木村（靖）教育部長 課題として捉えていることについてですが、基本的には非常に今申し上げたとおり活動が既に定着化しておりまして、中学校地域コーディネーターや地域ボランティアとの連携もうまく図られておりますし、円滑な運営をいただいてるところではありますが、ただ、一つとして上げるのなら、事業成功の鍵が地域の協力者と学校のニーズのマッチングということで、教科によってはやや人材不足となっている部分があるということを
そして、被災者の方々のニーズやその数に応じて、地域ボランティアで対応するのか、外部支援をするのかの対応をとる。地域で対応できないときは、いつでも外部要請ができるように、関係先との連絡を平常時から行って受け入れの体制も準備しておく。簡単に言えばこのようなものと捉えていました。
コミュニティースクールの導入によりまして、地域と学校の情報共有がスムーズになるとともに、京都府内で既に導入されている京丹波町では、学校運営協議会の中に学習支援、読書支援、環境栽培、食育の専門部会を置き、地域ボランティアの皆様の支えのもとで、子供たちが豊かな学習・体験ができてきたとお聞きをしております。
早速、政府は５月21日連絡会議の中で、我が党の山口代表は、小学校２年生の女児が遺棄されたこの事件を受け、児童・生徒の生命と安全を守るため、通学路の死角が取り除かれるよう、警察・学校・自治体・地域ボランティアが力を合わせる必要があると指摘しました。政府に対して、通学路の安全点検の徹底など、できる対策を速やかに実行できるよう自治体への支援を行ってもらいたいと求めたところでございます。