舞鶴市議会 2021-06-02 06月02日－01号
また、これまで京都府との強固な連携の下、京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープラン等に基づく京都舞鶴港の特性を生かした日本海側の重要なエネルギー拠点としての機能強化を図ってきたところであり、今後、現在、策定作業を進めております舞鶴市地域エネルギービジョンに基づき、地域のエネルギー政策として、再生可能エネルギーの積極的な導入をはじめ、国、京都府、教育機関、企業等との多様な連携の下、日々進展する
また、これまで京都府との強固な連携の下、京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープラン等に基づく京都舞鶴港の特性を生かした日本海側の重要なエネルギー拠点としての機能強化を図ってきたところであり、今後、現在、策定作業を進めております舞鶴市地域エネルギービジョンに基づき、地域のエネルギー政策として、再生可能エネルギーの積極的な導入をはじめ、国、京都府、教育機関、企業等との多様な連携の下、日々進展する
そこで、「（１）地域エネルギービジョン策定事業について」ですが、現在策定中の舞鶴市地域エネルギービジョンについて、今後の策定スケジュールと、舞鶴市が目指すカーボンニュートラル2050年のグランドデザインについて、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 また、京都府におきましても、2018年の３月末に京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランを策定されております。
なお、計画の策定につきましては、当初本年度末を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、有識者からの意見聴取や策定懇話会等の開催が困難な状況となったことや、現在策定を進めております舞鶴市地域エネルギービジョンとの整合性を図る必要がありますことから、今後、パブリック・コメントを実施し、６月末の策定に向け、鋭意事務を進めているところであります。
また、市といたしましては、これまで京都府との強固な連携の下、京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープラン等に基づく、京都舞鶴港の特性を生かした日本海側の重要なエネルギー拠点としての機能強化を図ってきたところであり、今後、本年度策定作業を進めております舞鶴市地域エネルギービジョンに基づき、地域のエネルギー政策として、再生可能エネルギーの積極的な導入をはじめ、教育機関、企業等との多様な連携の下、エネルギー
今後、第３期舞鶴市環境基本計画や、持続可能な地域エネルギー施策を推進するための舞鶴市地域エネルギービジョンを、今年度中に策定することとしており、その中で、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組を盛り込むなど、引き続き関係機関や関係団体と連携し、積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。
エネルギー供給体制の整備として、新潟県から仙台を中心とする東北地方へのエネルギー供給が、東日本大震災の復旧・復興に大きな役割を果たしたこと等も踏まえ、ＬＮＧ燃料基地をはじめ、石油・天然ガス等の備蓄機能を備えるエネルギー基地としての京都舞鶴港の機能拡充、日本海側と太平洋側を最短で結ぶ舞鶴・三田間の広域ガスパイプライン整備を国家プロジェクトとして推し進めていただくことを強く要望するとともに、舞鶴市地域エネルギービジョン
次に、４款衛生費、１項１目保健衛生総務費のうち、「地域エネルギービジョン策定事業費」では、公共施設への積極的な再エネ電力の導入など、向こう10年間に取り組むべき方向性を明らかにするため、ビジョンを策定するものです。
そのような中、本市におきましては、環境負荷が少なく、持続的で自立的な再生可能エネルギーを導入し、地域で発電される電気を地域内で利用することにより、エネルギー使用の地産地消を図り、さらに災害時の非常用電源を確保するなど、本市の持続可能な地域エネルギー施策を推進するための舞鶴市地域エネルギービジョンを今年度策定し、その中で、主力となる太陽光発電やバイオマス発電に加え、そのほかにも、本市に適した再生可能エネルギー
さらに、現在、国において、脱炭素化社会の実現に向け、官民一体となって「再エネ型経済社会」を創造していくという方針が打ち出される中、市におきましては、将来のあるべき姿を見据えた再生可能エネルギーの導入推進に向け、「舞鶴市地域エネルギービジョン」を策定し、環境負荷が少なく、持続的で自立的な再生可能エネルギー導入の明確な方向性や目標を定めるとともに、ビジョンに基づく施策を展開することにより、将来にわたって
次に、八幡市地域エネルギービジョンのその後の経過についてでございますが、平成24年３月にその趣旨を引き継ぎ、八幡市地球温暖化対策実行計画区域施策編を作成いたしました。 次に、環境マネジメントシステムの取得や再生可能エネルギー推進の取り組みをされている企業、事業者、ＮＰＯ、市民団体についての把握はできておりません。
それから、２点目の京田辺市の地域エネルギービジョンの策定問題についてでありますが、この件に関しましては、この２月１５、６と宮津市の方に会派研修を行いました。平成２０年２月に宮津市では宮津市地域新エネルギービジョンと竹バイオマスエネルギー工場というものが稼働をして、その現地の研修に行ってまいりました。
②「京田辺市地域エネルギービジョン」を策定すべきと考える（宮津市の事例から）。 （２）京田辺市の文化等活動拠点整備について ①中央公民館の建て替え計画について ②生涯学習センター、「文化ホール」等の文化活動拠点の計画について ③中・長期の見通しと計画策定にむけて市民参加の「文化等活動拠点を考える懇話会」をつくり、研究や検討のアクションを起こすべきと考える。
このような地域特性を生かすためには，京都市としての地域エネルギービジョンを展開し，実施するための組織として産官学から構成される組織を設立し，技術開発だけでなく市域に普及するための各種条件や環境整備などの地域実証研究を含めた統合的で実効性のある取組が必要であると考えます。
環境保全に関しては、京都議定書の発効に伴い、市内事業所に対するエコ対策を進め、私自身は企業の場合はＩＳＯに基づくものでいいと思うのですが、そして地域エネルギービジョンの啓発も進めていかなくてはならないと考えております。 農業関連では、農業従事者の高齢化対策もさることながら、引き続き農業後継者の育成や担い手の育成にも取り組んでいかなくてはならないと考えております。