与謝野町議会 2022-03-16 03月16日－08号
この事業自体は令和元年度より、地域おこし協力隊の方が、高校魅力化コーディネーターとして就任していただき、事業運営に当たられておりました。 ですけど、今回の予算では地域おこし協力隊ではなく、会計年度任用職員となっておりますが、それについて説明をお聞かせください。 ○議長（多田正成） 植田社会教育課長。
この事業自体は令和元年度より、地域おこし協力隊の方が、高校魅力化コーディネーターとして就任していただき、事業運営に当たられておりました。 ですけど、今回の予算では地域おこし協力隊ではなく、会計年度任用職員となっておりますが、それについて説明をお聞かせください。 ○議長（多田正成） 植田社会教育課長。
また、移住・定住の推進では、地域おこし協力隊活動事業や新たな交流創造事業など、たくさんの事業を計画され、コロナ禍において新たな人生設計や働き方を模索中の都会で暮らす人々を舞鶴市へと導く積極的な施策が展開され、コロナピンチを人口維持・増加のチャンスに変え得る取組を、期待を込め高く評価いたします。
それと、もう一つは、この事業の中で地域おこし協力隊を雇われる予定であるというふうに聞いておりますが、これは私の認識では来年度予算の審議であって、来年度の地域おこし協力隊であるというふうに思いますが、間違いないでしょうか。 ○議長（多田正成） 和田副町長。 ◎副町長（和田茂） 年度の対象としますと、令和３年度の事業として取り組むということでございます。 ○議長（多田正成） 家城議員。
織物技術革新コンソーシアム推進事業１，０７０万円がついてるわけですけども、なかなかコンソーシアムいうのが分かりませんけども、そこに地域おこし協力隊の項目がございます。
大きくは、織・染技術革新コンソーシアム推進事業の評価委員会の報償費、謝礼が９万６，０００円、地域おこし協力隊の招聘費、活動費が４７０万円、また、先ほどご紹介いただきました部分でございますが、織・染技術革新コンソーシアム推進事業委託料４００万円、最後に京都府の文化スポーツ部のほうが主導的に動いておられますアーティスト・イン・レジデンス事業負担金２００万ということで、１，０７９万６，０００円の事業費になっているというところでございます
４点目について、地方回帰支援の推進の内容として掲げられています地域おこし協力隊の取組などは、三大都市圏外の市町村と圏内の条件不利地域等が対象とされておりますので、木津川市は対象外となります。 ５点目について、臨時財政対策債の令和３年度予算額は、前年度比９７．５％の増、８億２，８９０万円増額となる１６億７，８８０万円を計上いたしております。
現在、ライフスタイルの志向が大きく変化しており、今後、地方への移住の関心がさらに高まることが予想される中、全国から優秀な人材を新たに地域おこし協力隊として募集・採用し、地元企業のニーズと地方で働きたい全国の若者等との雇用マッチングや、移住後のキャリア形成支援を実施してまいります。
地域おこし協力隊を採用して、文化財を核にしてまちおこしをしていくような施策なども有効だと考えます。 また、答弁より、文化芸術活動はコロナの影響で減っているが、対策をしながらも進めていきたいということで言っておられましたが、文化活動が不要不急ではないという考え方も大切だと考えています。感染対策の上でどのようなことができるか、これは大変難しい局面ではありますが、施策の実現を期待いたします。
当然こうした各種施策の実施に当たっては、行政のみではなく、各種関係団体や地域住民、学識者等の専門家や地域おこし協力隊などの外部人材など、必要に応じて様々な方々と、また、組織横断的に連携を図りながら、地域経済力を高め、雇用の維持・創出につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
また、由良地区では地域おこし協力隊の活動で耕作放棄地でのオリーブ栽培等行われております。府中以北では、今後小学校の統廃合が計画される中、府中、世屋、養老地区が府の移住定住特区の指定を受け、人口の減少に歯止めをかけるように取り組んでおられます。 こうした地域の取組、頑張り、元気さが宮津市全体の元気になると私は以前から思っております。
少し紹介させていただきますと、今、地域おこし協力隊、コーディネーターが入っておりまして、特に、この令和２年度になってからは、ＡＯ入試とか推薦入試の対策を町のほうの予算を持ちまして生徒を支援していっております。
地域活性化を担う自治体のみならず、人材を受け入れる地域の企業、地域活性化を目的に活動するＮＰＯや民間団体等と事業協同機関を形成し、それぞれが強みを生かして雇用創出や学卒者の地元定着率向上に取り組む事業を支援する、市の拠点大学による地方創生推進事業を実施し、総務省では、地方への新しい人の流れをつくるため、都市地域から過疎地域に移り、一定期間、地域協力活動を行いながら、当該地域への定住・定着を図る地域おこし協力隊
由良地区における地域おこし協力隊の起業支援に１００万円を計上いたしております。 次に、観光を基軸とした産業振興であります。本年８月の豪雨による農地農業用施設の災害復旧経費に２７０万円を計上いたしております。 次に、健康増進と福祉の推進であります。養老診療所の医師交代に伴う診療体制の支援に３００万円を計上いたしております。
この事業については、高校を魅力ある学校にし、町内の小中学生に選ばれる学校にするための事業であり、昨年４月より地域おこし協力隊の方が就任され、活動されていると思います。
◆鴨田秋津議員 今、課題をお聞きいたしましたけれども、加佐地区には、本市が管理している大庄屋上野家の中に加佐地域農業農村活性化センターがございまして、地域おこし協力隊の方などが勤務をされております。
この事件は、オリーブ事業に対する不信感を招き、地域おこし協力隊などオリーブ事業の現場で尽力されている皆さんのお気持ちを察すると、極めて遺憾に思います。一日も早い解決を願い、オリーブ事業の課題と克服について、これから質問いたします。 まず、オリーブ事業がこれまで歩んできた経緯と現状の概略をお尋ねします。 ○議長（德本良孝） 永濱産業経済部長。
里の資源活用としてオリーブの産業化を進めるため、生産者が行う苗木の購入及び農地再生に対して支援を行ったほか、その生産活動を行う地域おこし協力隊を継続配置するとともに、オリーブ茶作りのための乾燥機の購入助成など、起業支援を行いました。また、農産物を守るため、猟友会との連携の下、有害鳥獣の捕獲、防護など被害対策に取り組む一方、清掃工場移転後の対応のため、有害鳥獣処理施設等を整備しました。
１点目は、後継者の育成や生産能力向上の観点から人材確保が喫緊の課題になっている中で、地域おこし協力隊を活用するなど、六次産業に取り組む事業者の意向を考慮した上で人材確保の支援強化が必要との意見です。
高校魅力化推進事業について、お名前はよく、また、中の項目的には地域おこし協力隊魅力化コーディネーター、それから、これは小・高スポーツ交流移動支援ですか、それから、探Ｑゼミの拡充、ベトナム中高生交流事業と、この四つの項目が資料では説明していただいておりますが、これについてもう少し詳しくお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（家城功） 植田社会教育課長。
これまで空き家バンク制度を利用して移住された方の人数なんですけれども、平成２９年度は空き家バンク利用で１世帯１人、それから、その他として地域おこし協力隊の方が２名でございます。計３世帯の３名。それから平成３０年度につきましては、空き家バンク利用者が１世帯２名、地域おこし協力隊はゼロですので、平成３０年度は１世帯２名。