与謝野町議会 2022-12-01 12月01日-01号
学校は、やはり地域の子供たちの大切な学び場であり、コミュニティの中心であります。また、災害時には地域住民を守る避難所でもあります。そんな大切な場所であるのに、地域だけで廃校を維持、また、メンテナンスをすること、大変難しいのが実態であります。
学校は、やはり地域の子供たちの大切な学び場であり、コミュニティの中心であります。また、災害時には地域住民を守る避難所でもあります。そんな大切な場所であるのに、地域だけで廃校を維持、また、メンテナンスをすること、大変難しいのが実態であります。
出席職員は、都市・地域拠点整備推進室長の井上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは概要につきまして、案を3つ用意しましたので、室長から説明させていただきます。 ○(平井委員長) 井上室長。 ○(井上都市・地域拠点整備推進室長) それでは、議会部門の改修計画の3つの案につきまして説明をさせていただきます。
閉会 午後 5時21分 2 開催場所 京丹後市役所3階 301会議室 3 出席委員 平井委員長、和田正幸副委員長 川戸委員、永井委員、中野委員、鳴海委員、平林委員 4 欠席委員 池田委員、多賀野委員 5 委員外議員 なし 6 会議録署名委員 平林委員 7 参考人 なし 8 紹介議員 なし 9 説明のための出席者 中西副市長、川口市長公室長、井上都市・地域拠点整備推進室長
地域で50年以上にわたって活用され愛されてきたイズミヤ大久保店さんが閉店されるということで、一番お伺いするのはやはり寂しいというお声をお伺いすることが多いです。そして、2番目に耳にするのがやはり地域で買物に困るというお声をたくさんお伺いします。
次に、(7)の防犯に関する業務でございますが、犯罪の抑制等、安全で住みよい地域社会の実現に向けた地域の防犯活動の取組を支援するため、防犯カメラ設置補助金交付事業において、2自治会が設置した4台の防犯カメラの設置費用に対して補助を行いました。
これはできればキャンペーンという形で地域の方々にも協力を求めていくということを実施していきたいなと思っています。
山城地域12市町村と東京都渋谷区とが連携し、関係人口の創出・拡大を目指す京都やましろ地域×東京しぶや連携事業に参画し、首都圏に対して本市の魅力を発信いたしました。 (10)の農業振興、ア、水田農業確立推進につきましては、水田活用の直接支払交付金事業を実施するとともに、転作奨励品目及び一般品目の作付農家に対して市独自の奨励補助金を交付いたしました。
まず、敬老会に関しましての今のお問いかけなんですけれども、現在、市のほうで実施させてもらっているのは、10校区の校区社協を主催として、それぞれの地域でそれぞれの工夫によって身近な地域で実施していただくということで、市が単独で実施していたものからそういった形に転換したという経緯がございます。
(5)コミュニティ業務につきましては、コミュニティセンターを拠点に、運営委員や自治会、地域の諸団体などが連携を取りながら、地域に根差したコミュニティ活動を推進し、6館で延べ18万6,438人のご利用がございました。
辺で先頭切ってやるべきなのかどうかというのが市の中に特にあって、だけど民間企業が上がってないのに城陽市の職員だけ給料上げるのに、民間の不満はあるんですけども、やっぱり国は民間の給与も上げてほしいという経済的なところで、相当回り回りながら物価を値上げしましょうというふうに来てたんですけど、今、職員の給与、国民の人件費よりもほかの材料費のほうが上がってしまってなかなか今度は大変というところがあるんで、地域
社会状況としては、ご存じのようにコロナウイルスの問題で地域の社会経済は大変厳しい中、あるいは食料品、燃料代の相次ぐ値上げの中で物価の高騰が続いております。
すでに世界では、物価高騰やコロナ禍への緊急対策として、96の国・地域が消費税(付加価値税)の減税に踏み出している。 消費税は低所得者ほど生活費に占める負担割合が重く、税の逆進性が指摘されている。 国は、消費税は社会保障の安定財源であると消費税減税を拒否し続けているが、今年6月の物価高騰の最中にも年金額を0.4%減らすなど、消費税導入以来、社会保障は連続した負担増となっている。
質疑において、委員は、地域住民から反対の意見はなかったかと問いましたが、市は、公民館からコミセンへの移行について、反対の意見は特に出ていないと答えました。 このほか質疑等なく、採決の結果、議案第47号は、全員で可決しました。 以上、本委員会に付託を受けました3議案の審査経過と結果の報告を終わります。
◆1番(杉上忠義) もう1点は、この資料の中に書いてあります地域包括支援センターの事業費ですね、これが1,400万円台になっておりまして、これは重要だと思うんです。地域のネットワークづくりをはじめ、大きくは共生社会の実現に向けた取組もされている。
しかしながら、議員からご紹介のありました地域の会合では、従事者の高齢化や担い手不足、農作業環境の改善、耕作放棄地など様々な課題が出されまして、中でも農地の維持継続が難しい農業者がおられる一方で、就農を希望される方が農地を借り受けにくい、そういった事例も見られ、また、地域外の所有者も多くおられるということで、その連携の難しさといった現実の直面する農業、農地問題についてもお聞かせをいただきました。
そこで、商工振興課長にお尋ねしたいんですけども、この新聞が主張してるんですけども、従来型の工業団地や整備だけでなく、広大な農地や自然環境などを地方の弱みと言われるところを逆に生かして、柔軟な発想で戦略で企業を呼び込んで地域内経済、地域の中でお金を回していこうという主張をしてるわけですね。この大きな大手の新聞が地域内経済を主張するいうのは、コロナによって大転換したわけですね、日本の経済が。
どの地域もそうかと思いますけれども、私の地元でも交通安全の観点や緑化などの環境の観点から、日常的に地域住民からの要望を市に伝えさせていただいております。もちろんいろんな絡みがございまして、なかなか要望どおりにいかないこともあるわけですけれども、市議として市に声は伝えるということをずっと続けてきております。
それと併せまして、それとは別に、これも地域と京都府が直接契約されて、たんご地域に愛される川づくり事業としまして、河川の水辺公園などの草刈り、もしくは清掃なんかをお世話になっておる地区が4河川、4地区ございます。 ○議長(宮崎有平) 藤田議員。
質問の第2でありますが、北東部地域への公共交通の確保についてでありますが、ほかの方も質問されておりますので、様々な質問をまとめてお聞きします。とりわけ北東部、市道1号線関係、あるいは城陽団地の関係、そういう方が城陽駅、あるいは市役所への足の確保、これをしてほしいという要望でございます。
地域起こし協力隊につきましては、通常ですけれども、3年度間ということで令和元年、令和2年、令和3年、ここまでが地域起こし協力隊ということで、この令和4年度からは本来だったら外れるということだったんですけれども、新型コロナウイルスの関係の影響で、地域起こし協力隊の事業というか、活動に支障が生じた場合は、2か年延長ができるという制度が今年度からできておりまして、令和4年度も現状では地域起こし協力隊ということで