京丹後市議会 2020-02-19 令和 2年議員全員協議会（ 2月19日）
総会では、三崎が市政報告をし、新春講演会では福知山公立大学副学長、富野暉一郎先生が、京丹後市における地域運営の課題について講演し、懇親会では三崎と会員の間で市政についての意見交換を行った。後援会が、会員から徴収した会費は２２万５,０００円であり、セントラーレホテル京丹後に対し平成２９年２月８日、後援会総会費として４７万３,３７０円を支払った。
総会では、三崎が市政報告をし、新春講演会では福知山公立大学副学長、富野暉一郎先生が、京丹後市における地域運営の課題について講演し、懇親会では三崎と会員の間で市政についての意見交換を行った。後援会が、会員から徴収した会費は２２万５,０００円であり、セントラーレホテル京丹後に対し平成２９年２月８日、後援会総会費として４７万３,３７０円を支払った。
○（高橋商工観光部長） 基本的に、商工観光部所管の施設として、この宇川地域にあるものは引き続き経営をしていくということで、継続をしていくという方針の中で今回対処させていただきましたので、そこで廃止をするという考え方は一切ありませんでした。 ○（平林委員長） 金田委員。 ○（金田委員） 約７,０００万円という数字が出ましたね。まず、７,０００万円という数字はどこから出てきたものか、これが１点目。
なぜ日本に新たなミサイル防衛の司令部が編成されるのかという点につきましては、先日の読売新聞にしっかりとその辺のことが記載をされていましたが、米軍は中国との関係でインサイドアウト防衛作戦構想というものを立てていまして、インサイドの地域にいる米軍の部隊をアウトサイド、外側から守るという、その守るための第３８防空砲兵旅団司令部が役割を果たすということで、格段と大きな位置づけになっているわけですね。
そもそもの目的は京丹後市のバイオマス産業都市構想による木質バイオマス産業化事業として、天然林の整備、それから、間伐などで発生する木材を、この木材を燃料とするウッドチップを生産をして、加工販売を通して地域経済の循環を図る。
したがって、安易な減額というのはふさわしくないですし、私たち、今いる現在の委員のためだけではなくて、やはり多くの人が将来立候補して、議員活動がしやすいようにということで、新しい議会をつくり出すという意味でも、それから、持続的な民主主義というのか、地域の民主主義の条件として考えていく、報酬を考えていくという必要があると考えます。
２６年に創業していますので、２５年３月ごろに区長へも説明していますし、周辺の集落の方ですから、明田とか三重、森本地域、そういう方々を対象にされた説明会をしていたと思います。 それとまた１１月にも、これは会社のほうが主だったと思いますが、説明会もされていたと思います。 ○（平林委員長） 金田委員。
最後に、議案第43号につきましては、委員より、事業費増加の可能性について、地域経済への貢献について、配布されたチラシへの対応について等５件の質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。 以上、まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。
次に、議第８７号の小学校統合に伴う学校設置条例の改正について、今後の統廃合の予定を問う質疑があり、令和２年度までを計画期間とする現行の市立学校教育改革推進プログラムに基づいて、学校の適正規模・適正配置並びに教育内容の充実を進めてきており、令和３年４月には、大江地域内の小学校統合を予定している。この大江地域の統合をもって、統廃合は一定終了する。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食糧・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
村の地域での小規模多機能のような施設がいいと思うが、昨年行ったあすなら苑の村城理事長に相談して村へ来てもらってはとの話も出る。議会の話を聞くのではなく、行政側に話を聞いてもらわないと進まない。 ②議会報告会の内容はどうか。道の駅横の医療施設の状況を内科・歯科医院の説明になるか。医療施設の竹澤先生は来年には道の駅横で夏ごろには開院される見込み。
近年、核家族化や地域のつながりの希薄化などによりまして、地域における妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきているといわれる中、妊娠・出産・子育てに対し不安や負担が高まっている上、中には産後において家族からの援助が受けられず、支援が必要な方もいらっしゃいます。
○（松本基地対策室主幹） 連絡会の中でですね、この件につきましては、地元の地域住民の代表の区長から、御意見がいろいろと出ておりました。何点か御紹介をさせていただきます。
しかし、この地域にプラス、アウトレットに行く車があるとすれば、もっと混雑が予想されるし、子どもたちの通学に危険性も出ると思うんです。この地域をまず先行的に整備を検討すべきではないかと思いますが、お考えはいかがですか。 ○熊谷佐和美議長 森島部長。
この地域の避難の連絡は、これは何を基準にされているのか、お聞きをします。 ○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長） お答えいたします。 災害発生時等の非常時にかかる豊富用水土地改良区対象地域の連絡体制につきましては、福知山市地域防災計画に基づき、豊富用水土地改良区が独自に作成された連絡体制が整えられております。
少子化は地域の課題として捉え、学校が地域の活力ある地域コミュニティの中核をなすという考えから、学校の魅力化につなげていくねらいがあるとされています。 本市においても、カヌー部やレスリング部が特化した部活であるかと思いますが、こういった中高の連携を図った学校の魅力化として、他の地域から生徒を呼び込める要素ではないかと思います。
それでは、地域連携ということで、今のひなたぼっこの地域連携もなんですが、学校と地域との連携について質問させていただきます。 本市が考えるコミュニティ・スクールのあり方を教えてください。 ○熊谷佐和美議長 薮内部長。
○（大橋一夫市長） 自治基本条例におきまして、地域づくり組織は、地域の資源を生かした個性豊かな地域をつくるため、地域住民の皆さんと、自治会や公民館等の団体で構成されるものであって、地域の知恵や力を結集させ、各団体間の人材や情報などの効率的、効果的な活用を図り、自主自立的なまちづくりを行うものとしているところでございます。
市民生活の基盤でもあるまちづくりや地域づくりは重要なことであります。市民の方が地域を思い、この町のことを思い、本市がよくなるために地域の発展、また、地域がよくなるように考える機会をつくっていくことも大変必要であると思います。改めてお聞きしますが、市民全体、多くの市民が地域づくりのことを考える機会を持つことが大切であると思いますが、さらにそういった会議等を持つことを考えておられるでしょうか。
○（高橋和章地域振興部長） 大江地域では、どぶろくを生かした地域おこしを進めるために、平成２１年７月、酒呑童子の里、大江どぶろく特区の認定を受けて、議員さんおっしゃいましたとおり、現在３者の方がそれぞれこだわりを持ったどぶろくを生産・販売し、地域の特産品として地域ＰＲに貢献をされているところでございます。
共生のまちの目指す姿の第１節は、「全ての人の人権が尊重され、多様な人々が地域の中で生き生きと活躍できています」であり、第２節は、「多様な担い手による地域づくりが活発に行われ、地域のつながりが広がり、暮らしの安心が高まっています」であります。