福知山市議会 2019-07-05 令和元年第3回定例会（第5号 7月 5日）
この請願の目的は、福知山市の全小学校区地域で子ども食堂を開設している団体、グループに助成を求めるものです。子ども食堂は、２０１２年ごろ、低所得家庭や親の帰りが遅く１人で食事をする子どものために、地域のボランティアらが運営し、今では運営形態は多様化し、高齢者など地域の幅広い世代が交流する場としての役割が強まっていると、６月２７日付京都新聞に掲載されています。
この請願の目的は、福知山市の全小学校区地域で子ども食堂を開設している団体、グループに助成を求めるものです。子ども食堂は、２０１２年ごろ、低所得家庭や親の帰りが遅く１人で食事をする子どものために、地域のボランティアらが運営し、今では運営形態は多様化し、高齢者など地域の幅広い世代が交流する場としての役割が強まっていると、６月２７日付京都新聞に掲載されています。
平成30年12月６日には、核軍縮交渉を含む核兵器不拡散条約を完全に履行する明確な約束を再確認し、核兵器不拡散条約に関する合意文書の履行の要請やさらなる取り組みを奨励すること、また地域及び国際的な信頼関係を構築し、核全面廃絶に向けた対話や交渉の共通基盤の構築を強調しております。
次に、圃場整備事業について、特に農業従事者に周知が徹底されていないのではとの問いに、地域長会のほかに、土地改良区、農業者団体、実行組合に案内をしたとの答弁でした。 また、地域長会での説明資料の請求があり、行政側より事業実施に向けた意向調査についての資料提供を受けました。 ほかに、圃場整備は、市の重点事業だが、目標数値の設定はとの問いに、目標数値の設定はない。
今、期日前投票所につきましては、４カ所設置させていただいて、商業地域につきましても、イオンさんの協力を得て１カ所、商業地域として設定させていただいているところでございます。
○（大橋一夫市長） 観光地域づくりセンターは、「地域主体で持続可能な観光コンテンツをつくる」を戦略テーマとし、地域主体で地域資源を活用し、事業者とつないで、観光を切り口に持続可能な地域づくりを進めることを目的として、地域活性化に取り組んでいるところでございます。
令和元年６月２６日 午前９時３０分開議 日程第１ 一 般 質 問 ┌──┬─────────┬───────────────────────────┐ │順番│ 質 問 議 員 │ 質 問 事 項 │ ├──┼─────────┼───────────────────────────┤ │ │ │1) 地域農業
夜久野地域内５７カ所全てのバス停の更新は考えておりませんが、今後、三和地域と大江地域も含め、全てを点検し、破損しているものや転倒のおそれのあるもの、汚れが目立つものにつきましては、清掃や修繕等を随時対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
これらの地域は、過去に幾度も豪雨災害を引き起こしており、今後も被災しやすいことは容易に想像できる。 しかし、本法による規制が一律にされれば、ドローンによる被災地の効果的な現状把握が困難となる。 よって、本法の施行に関して、必要以上の規制をしない運用を強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
ただ、防犯灯をつけるに際しましては、地域からの要望というのをいただいているという状況がございますので、地域の要望をいただいて、どこにつけるのかということも踏まえて検討する必要があるので、それは地域要望で出していただいて、その内容を踏まえて検討していくということで考えているところでございます。 以上でございます。
長岡京市としては、いかにすればこのような事件を未然に防げたかを検証し、京都府家庭支援総合センターはもとより関係機関や地域住民の方々との連携を一層深めながら、命や人権が大切にされるまちづくりに取り組んでいます。 しかしながら、全国的に児童虐待の根絶に至っていないことを考えれば、今回の法改正を機に、国を挙げて実効ある対策が緊急に求められています。
管外調査におきましては、先進地事例として、農林水産業と一体で少量多品種を生かした新商品の開発に力を入れ、観光消費額を上げる努力をしている三重県志摩市や、笑顔あふれる暮らしと地域を支えることを目的とした和歌山県田辺市の田辺市熊野ツーリズムビューローの世界遺産の道に人の歩く風景をつくる取り組みについて視察を実施いたしました。
臨災局が開設されれば、これまで本市の防災行政無線が聞き取りにくいとされていた地域への情報伝達を補えるばかりか、災害時には被災情報、地域の生活関連情報など、防災行政無線では補えなかった地域のコミュニティ情報さえ市民の皆様に提供することが可能になります。
また、（２）といたしましては、地域営農を支える多面的機能支払い交付金などの事務の簡素化と、取り組み地域を拡大を進める必要がありますが、ご所見をお伺いします。
長岡京駅阪急バスについては、運転手不足や乗客が少ないため減便案が提案され、地域公共交通会議で承認されていた。いずれにしても、「ぐるっとむこうバス」だけでなく、既存路線についても認知度向上に努めていきたいとの答弁がありました。
お示ししたパネルの右上の集落が八幡大谷地域、集落を挟んで両側が土砂災害警戒区域、急傾斜地です。それに一部が重なるようにあるピンク色の部分が砂防指定区域です。今回問題となっている山の頂上に細長く伸びる朱色の部分が伐採届の出された区域です。この地域は、京都府知事が指定する宅地造成等規制区域で、八幡大谷地域の砂防指定区域にもつながる場所で、大量の土砂が流れ出す危険をはらんでいます。
節１教育総務費委託金では、不登校児童生徒への支援事業府委託金として、教育支援センターでの教育相談の拡充について２１０万円の増額を、また節２中学校費委託金の７０万円の増額は、人権教育総合推進地域事業に係る府の委託金を計上し、指定を受けた長岡中学校で人権教育の総合的な取り組みを進めてまいるものでございます。 以上、歳入予算の説明とさせていただきます。
共生型福祉施設構想は、京都府立向日が丘支援学校の改築検討を機に、同校周辺などを活用して教育と福祉の連携を密にした複合的な施設の整備を目指すものでありますが、今回お配りした構想・基本計画は、ふれあい・学びあい・育ちあう 地域に開かれた共生型福祉施設を基本理念といたしまして、支援学校の施設整備に係る検討や協議状況などを踏まえまして作成させていただいたものでございます。
危機管理担当主幹 中村（彰）総務課長 馬場総務課主幹 木下総務課市民相談・消費者行政担当主幹兼消費生活センター長 村上（裕）税務課長 小谷税務課主幹 川村（雅）市民課長 大石総合交流センター館長 山田多世代交流ふれあいセンター館長 井ノ上環境経済部長 永田（雅）農林振興課長 岡本農林振興課主幹 鳥居商工観光課長 中小路（孝）商工観光課主幹 上田商工観光課観光戦略・地域経済推進担当主幹
この小規模企業は、全国の中小企業のうち約９割を占めていると言われており、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であります。しかし、人口減少、高齢化や海外との競争激化、また地域によっては地域経済の低迷など種々の理由により売り上げの減少、経営者ご自身の高齢化などで、事業者も減少していると言われております。本市においても、この事象とは大きく異なることはないと思います。 そこでお伺いします。