京都市議会 2022-11-02 11月02日－05号
これに対し、用途制限の対象施設の選定経緯、地区計画策定時に住民が求めていた公共公益施設の規模や種類、市民活動に利用されてきたむかちゅうセンターの代替施設の準備状況及び市民の反応などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第149号市営住宅条例の一部改正については、理事者から、老朽化に伴い山端北市営住宅及び七瀬川市営住宅を廃止しようとするものであるとの説明がありました。
これに対し、用途制限の対象施設の選定経緯、地区計画策定時に住民が求めていた公共公益施設の規模や種類、市民活動に利用されてきたむかちゅうセンターの代替施設の準備状況及び市民の反応などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第149号市営住宅条例の一部改正については、理事者から、老朽化に伴い山端北市営住宅及び七瀬川市営住宅を廃止しようとするものであるとの説明がありました。
取り組んでいる地区が応募している京都府の交付金事業にかかわらず、市としても地区計画策定のための支援に関する補正予算を組んで、支援すべきではないかと思います。そうすることによって、今後、残りの９校区が取り組む足がかりになるのではないか。市はしっかり財政的な支援をしてくれる、しかも職員を派遣してノウハウを伝授してくれるとなれば、残りの９校区もできるのではないのか。
次に、快適で安全便利なまちづくりとして、都市計画についての基本的方針を示す第３次向日市都市計画マスタープランの作成、また、森本東部地区や洛西口駅西地区のまちづくり協議会に地区計画策定などの支援を行ったところであります。 次に、鉄道関連事業の推進として、ＪＲ向日町駅東口開設に向け、市街地再開発事業に必要となる調査や、阪急西向日駅前の整備等を行いました。
事業者から地区計画の提案があったときには、これらの条件に合ったもので、市として土地利用を図るべきであると判断したものについて、地区計画策定に向けた手続等を進めていくこととなります。また、地区計画において定める容積率、建ぺい率、高さの最高限度などについては、将来の市街化区域編入も視野に入れる中で、周辺及びその他既存の用途地域制限などとバランスも考えながら定めていく必要があると考えております。
９、地区計画策定後、開発行為が行われることから、当該ガイドラインに示す事項や開発事前協議等で必要とされる道路、公園・緑地・広場等の公共施設管理者との調整が完了していることとし、その実現性を確保するための措置がとられていること。
また、東口市街化調整区域において、まちづくり協議会が進める企業誘致を含めた地区計画策定を支援し、新たな雇用の創出と税収増加を図ること。これら二つの新たなまちづくり事業を推進することで、駅整備による事業効果の大幅な拡大を目指した事業計画といたしております。
本市は、地区計画策定の支援を行っていく立場であるとともに、計画の認可の際には指導を行うべき立場でもありますことから、市道の整備につきましても適正に助言・指示を行ってまいりたく存じております。
このハザードマップで示される浸水想定区域については、議員さんおっしゃいましたように、法令上、建築制限等がかかります災害危険区域あるいは地すべり防止区域、また急傾斜地崩壊危険区域、さらに土砂災害特別警戒区域、こういったものとは異なりまして、そのような規制を伴うものではないことから、洪水ハザードマップによる浸水想定区域であるかどうかということが、直ちに地区計画策定の直接的な判断要件とはならないものというふうに
具体的には、今回の地区計画策定により、既存建築物の増築等を行う場合に、壁面後退等の建築物にかかる制限が既存建築物にも適用され、当該建築物の増築等に支障が出るため、その制限の緩和措置として、建築物の壁面の位置の制限にかかる事項を定めることとし、第１１条第２項に追加するものであります。
次に，議第１１０号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては，風営法の改正により，ダンスホールやナイトクラブなどにおいて地区計画で定める建築物の用途の制限に変更が生じることから，地区計画策定当時の地域住民の皆様の意向を踏まえて決定した制限内容を維持することができるよう，地区計画条例の規定を改めようとするものでございます
市長は、今議会の私への答弁で、山田知事の京都府議会答弁を紹介し、「駅周辺などのポテンシャルの高い地域におきましては、農業振興との調整を図り、まずは土地所有者のご意向もお伺いし、その意向を重く受けとめる中で、地域が抱えている課題解決や、市全体の活性化につながる土地利用方策と地区計画策定について調査・研究を進める。」と答えられました。
次に、風害調査についてでありますが、キリンビール京都工場跡地につきましては、地区計画策定時にキリンビール株式会社において予定建築物による周辺地域に対する風害調査を実施しており、この調査では中低層市街地など一般的な住宅地で生じる風が発生する程度と予想をされ、中高層建築物が建築されても風害が発生する可能性は低いとの結果が報告されております。
その他の質疑として、地区計画策定事業、道路維持管理事業、交通安全対策整備事業、橋りょう長寿命化対策事業、福知山駅周辺土地区画整理事業、長田野工業団地花いっぱい事業、公共施設周辺環境整備事業（市営住宅）、災害対策用機械緊急出動事業、駅周辺公共施設管理事業について委員から質疑があり、それぞれ詳細な説明を受けました。
これに対し，より良い住環境を目指す地域住民のまちづくりへの積極的な支援，地区計画という手法を用い，高さ規制を緩和することは新景観政策に逆行するとの指摘，地区計画策定時における事業者から周辺住民への積極的な働き掛けなどについて質疑や御意見がありました。
一方で，都心部の再生については，京町家の保全，再生や，職住共存地区における地区計画策定支援などに取り組み，良好な町並み形成を目指しているが，いまだその成果は見られない。特に南部創造のまちづくりでは，住民，企業，大学，行政などの連携によるまちづくりを目指し，この度ようやく高機能性化学研究開発拠点整備を行う運びとなったが，さらに積極的な取組が必要である。
│ │ │ │ 日本初のカーボン・ニュートラル・ステーショ│ │ │ │ンとなる新駅の環境対策や新駅周辺整備となる南│ │ │ │千里丘まちづくり事業での地区計画策定について│ │ │ │主に聞き取りを行った。
これに対し，中高層住居専用地域を対象とした地区計画策定の実績，地元合意に至る経過などについて質疑や御意見がありました。 次に議第６９号消防団員等公務災害等補償条例の一部改正については，理事者から，非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い補償基礎額の加算額を改定しようとするものであるとの説明がありました。
私は，市長就任以来，歴史都市京都にふさわしい景観の創出をはじめ，きめ細やかなまちづくりを目指し，国の画一的な法制度の下で住民主導のまちづくり手法である地区計画策定の推進，美観地区の指定拡大，特別用途地区，高度地区及び美観地区を駆使した都心部における新しいまちづくりのルールである３点セットルールの導入，伝統工法による京町家の円滑な建て替えを可能とする全国初めての防火条例の制定や財政支援など，本市独自の
◆青木綱次郎議員 私ちょっとこのことを言うのはね、松井山手地区の地区計画、策定からさっき言いましたように１５年ですかね、経ったと。特に策定をした当時というのはもう山手東、山手南は地名はありましたけど、関係住民１人もいない状況ですね。自治会もなかったという状況から、１５年経って新たに６，０００人の方がお住まいになった。
年という期限の中で私どもができる範囲、そういったことを十分に見きわめる必要がございますので、できる限り早期に本市としての方針を検討してまいりたいというふうにお答えをいたしましたところでございまして、その後全体構想や地区別構想、私どもはまず、全体構想の中で駅の数が非常に多いということがございますので、京都市でも、今申し上げましたように、全１０４地区中の１４地区が重点地区という形で平成２０年までの地区計画策定