京都市議会 2023-02-28 02月28日－03号
次に、ITシステムの開発など今後も需要が見込まれるデジタルスキルは、身に付けば在宅ワークが可能になるだけではなく、高収入が得られる仕事として注目されています。チャンスを求める人には公平にその場を提供し、スキルアップの手助けを行政が行うことは非常に重要です。
次に、ITシステムの開発など今後も需要が見込まれるデジタルスキルは、身に付けば在宅ワークが可能になるだけではなく、高収入が得られる仕事として注目されています。チャンスを求める人には公平にその場を提供し、スキルアップの手助けを行政が行うことは非常に重要です。
それと、先ほど言いました在宅ワークにつきましては、ちょっと手順等を教えてください。 ○長谷川雅俊企画管理部次長 私のほうから、まず、ワンストップサービスに関わる今現在の状況でございます。
昨年からコロナでＩＣＴの利用というのは進んでいるということで、テレワーク、それから在宅ワーク、これがかなり一般的なこととなってまいりました。
具体的には、それをサテライトオフィスとか、コロナ時代で、在宅ワークもあって、それでオフィスワークもあって、それの中間でサテライトオフィスというのが、これからの時代は求められると思っていますので、そういった機能に特化した駅にすべきかなと思います。
ますます、これ、在宅ワークとかが増えてくるんかなということもありますので、それが在宅勤務が長期化にわたってした場合、やっぱり児童虐待やＤＶなんかも、私、被害を訴える相談が多くなるんじゃないかなと思っておるんですけれども、そういう声は上がっておりますか、それとも把握はされていないのか、その点をちょっとお聞きします。
脱判こにおけるメリットとしては、業務効率化、ペーパーレス化の推進、テレワーク・在宅ワークの推進などが挙げられます。判この廃止を進めるに当たり、主導する部署を決め、膨大な行政手続の中で押印を必要としていた手続総数の洗い出し、条例や定款の改正など、行わなければいけない作業が膨大となることが予想されます。 １つ目の質問としまして、現状の判この廃止についての検討はどの段階でしょうか。
また、テレワーク等、在宅ワークの拡大も予想されています。地域経済への循環として、地域内の購買は重要であると思っておりますが、商品がない場合や買物に行きたくても行けない場合もあります。また、交通手段のない高齢者も様々な購入サービスを利用されるようになってきています。宅配サービスは、既に電気や水道と同じような社会インフラと認識されております。
京都府においては、相談窓口の設置をはじめ、ｅラーニング等を活用した在宅ワークの体験ができる研修、多様な働き方推進事業に対する補助金制度、京都未来塾事業として実習受入れ企業の募集、就労経験が少ない若者に基礎訓練から定着までの伴走型一貫支援をする若者等就職・定着総合応援事業、若者の雇用を積極的に取り組んでいる企業を京都わかもの自立応援企業として認証する制度を創設するなどの取組を開始されております。
緊急事態宣言や休校要請によって、保護者の方で在宅ワークに切り替わったり、出勤日数が変動した勤務の場合など、感染拡大防止のために、できるだけ家庭での保育を保護者に協力を求めつつ、保育所では、４月１日から５月３１日まで、町は他自治体と比べても早くに、日割りでの保育料とすることを決定し、対応されました。 しかし、子どもたちの人数が少なくなったから密が解消されるわけではありません。
今回の感染症対応で、園に通わせることに不安を感じた場合や、会社の配慮で職場復帰自体が延期になったり、在宅ワークでしばらく園に通わず家庭保育する場合、市はどのように対応しますか。 なお、議長の許可を得まして、資料のほうをお配りしています。それが基準点表となっておりますので、御参照ください。お願いいたします。 ◯議長（山本 和延） 教育部長。
ところが，感染症対策として正社員は機材を配布されて在宅ワークが指示され，派遣社員は派遣会社から休業が指示されました。派遣会社は休業指示を出した期間の補償として賃金の6割分については支給するとしていますが，これでは生活できません。青年は月4万円の家賃と奨学金の返済は40年間，月2万円を支払わなければならず，休業後の雇用の保障もないと不安を抱えています。
観光や外食産業においても自粛ムード一色で、企業でも休業や在宅ワークなどに切りかえるなど、健康面はもちろんのこと、社会的にも経済的にも先行きの見通しが非常にできない状況においては、不安の一言に尽きると言えます。
また、障害者の在宅ワーク事業について、これはハードルも高いと思いますが、大切な事業と認識しております。それは、ネット上でデータ入力やデザインなどの業務を受注先をマッチングする事業として展開すれば、体調の変動があり、決められたスケジュールどおりに動けないなどの理由で、通常の雇用形態で働くことが難しい障害者に対しても仕事を提供することができます。
その鍵となるのが、在宅ワークの普及であると考えております。情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用して、障害者の可能性を開く取り組みであると確信します。 東京のＯＫＩワークウェルというところでは、73人の社員がおられます。そのうち62人が障害を持っておられます。その中の41人が重度で、在宅勤務者でございます。
また、保護者の就労形態も在宅ワークや就労でなくても、昼間家におられないなど、今日の保護者の実態もいろいろになっていると思います。武山議員が児童館の構想はどうなっているかとの問いもそのとおりだと思います。学校週５日制の児童の放課後の援助をどう充実させていくかという点でも、ぜひとも研究課題としてほしいと思いますので、この点での御答弁をお願いします。