宇治市議会 2019-06-20 06月20日－05号
砂防事業の内容といたしましては、山間部において土石流が発生した際に、土石や流木が下流に流出することを防ぐことを目的といたしました計画貯砂量約１万２,０００立法メートルの透過型砂防堰堤と渓流保全のための流路を整備される計画でございます。
砂防事業の内容といたしましては、山間部において土石流が発生した際に、土石や流木が下流に流出することを防ぐことを目的といたしました計画貯砂量約１万２,０００立法メートルの透過型砂防堰堤と渓流保全のための流路を整備される計画でございます。
最近の全国での集中豪雨による災害を考えますと、過去に発生した以上に山地崩壊や土石流の発生の確率は高まっており、このたび当該地における開発が行われた場合、下流域に暮らす住民が災害に見舞われる危険性は増すものと思われます。
第５に、全国各地でシカの採食による森林植生の衰退が発生をし、これに伴い土壌侵食が発生をしているなどであり、これらの対策といたしまして、京都府では、山崩れ、地すべり、土石流が発生した場合、人家や公共施設に被害が及ぶおそれの高い地区、また、過去に実際に被害があった地区について調査し、その危険度が一定以上のものを「山地災害危険地区」として、この情報をもとに保安林の指定及び治山事業を実施しております。
2,209カ所のうち、1,822カ所が土砂災害特別警戒区域、387カ所が土砂災害警戒区域とされ、特別警戒区域のうち、1,207カ所の急傾斜の特別警戒区域と615カ所の土石流の特別警戒区域において、優先的に急傾斜地崩壊対策事業、砂防事業を進めていただいております。
広島県では、広島市や呉市、安芸郡坂町等において同時多発的に発生した土石流等により多くの人的被害がもたらされ、救助された方も逃げおくれたり、孤立しても、最終的には救助してもらえるという甘い認識を持たれていたとの報道がございました。被害が大きくなればなるほど救助が間に合わない場合があることや、全ての救助要請に対応することができない場合があることを理解していただく必要がございます。
◯１８番（片岡 廣） 昨年、北海道、また広島で土石流の崩落で大惨事が起きたという、とうとい人命が奪われまして、本当に残念です。事故後、専門家や学者、テレビの画面や報道では、もっともらしいことをおっしゃっていますが、私はおかしいと思うんです。やはり、大惨事があった地元の方は、よく地形も御存じで、やはりしっかりと起きる前に対策が必要かと思うんですよ。
次に防災まちづくりについてですが、水害から命を守るかなめの対策は、堤防決壊や土石流を初めとする過酷な災害を食いとめる、それと避難をすることだと思いますが、水害から命を守るかなめの対策を何と考えてるのか御説明いただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君） 濱岡危機管理監。
本道路は、昨年の１０月に発生しました台風２１号により被災し、国の災害査定、入札等を経て復旧工事を進めておりましたが、ことしの７月豪雨により工事箇所の上流域で土石流が発生いたしまして、再度、被災したというものでございます。そのため進めておりました工事につきましては、一旦、打ち切り生産を行い、改めて平成３０年災害として先月中旬に国の災害査定を受けたわけでございます。
土石流から住民の安全を確保するための対策について、質問したいと思います。 土砂災害警戒区域、また特別警戒区域というのは、土砂災害防止法に基づいて、府が調査して公示したもので、位置図と区域図で示されて、ハザードマップに現在書き込まれております。福知山市では、２８区域で２,２６０カ所に及ぶ区域が指定されております。
認定について （ 同 上 ） ２８．第６５号議案 平成２９年度長岡京市水道事業会計決算の認定について （ 同 上 ） ２９．第６６号議案 平成２９年度長岡京市公共下水道事業会計決算の認定について （決算審査特別委員会付託事件） ３０．請願０－１号 河陽が丘２丁目住宅地区を取り囲む山中の土石流発生
１点目は、東部丘陵地の土石流防止対策はどのようになっているのか、伺います。 ○増田貴議長 小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事 それでは、ご答弁申し上げます。
東部の山地と西部の低地の境目に土石流の痕跡が多いといった地形上の災害特性について説明されておられます。また、まとめとして、長い地球の歴史の中では、災害は繰り返し発生している。土地の成り立ちから発生する災害の特徴を知って、災害に備える必要がある。
土砂災害警戒区域、イエローゾーンは、土石流２５７カ所、急傾斜２２８カ所の合計４８５カ所、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンは、土石流１８３カ所、急傾斜２２６カ所の合計４０９カ所が指定をされています。
急傾斜地が１,１８１カ所、それから土石流が５７４カ所、それから地すべりが９カ所ということで、合計しますと１,７６４という数字にはなりますが、そこで少し御理解いただきたいのは、この警戒区域の指定と申しますのは、あくまでもソフト対策として指定して、住民の皆さんが住んでいらっしゃる場所にそういったリスクがありますよということを事前にお知らせをして、できるだけ早く避難等の対応をしていただくための指定ということでありまして
東広島市黒瀬町の洋国団地での取り組みである担当者制度につきましては、西日本豪雨において土石流で大きな被害があったにもかかわらず、犠牲者やけが人がなかったことから、日ごろからの自主防災活動が実を結んだ共助の事例として評価すべきものと考えております。
上空から見た被災の状況といたしましては、山間部におきまして土石流の痕跡や、河川部においての土砂堆積や氾濫の状況などを把握しているところでございます。 以上でございます。 ○（大谷洋介議長） 井上修議員。 ○８番（井上 修議員） 情報の提供については、提供はよろしくお願いをしたいと思います。
（「異議なし」言う者あり） ○冨岡浩史委員長 請願０−１号 河陽が丘２丁目住宅地区を取り囲む山中の土石流発生の危険個所対策についての請願について、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○冨岡浩史委員長 全員賛成。したがって、請願０−１号については採択と決せられました。 次に、閉会中の継続調査事件に移りたいと思います。
それから、土石流を食いとめること、またはその勢いを弱めるといったことにございます。そのため、砂防ダムにつきましては、土砂をためることによって、河川の勾配を緩やかにさせ、その効果が発揮されるという、このような機能となっています。 したがいまして、京丹後市に設置されている砂防ダムも含めまして、一般的にこの砂防ダムにつきましては、貯留機能、水の調整機能といったものは有してはいません。
土砂災害警戒区域の抜本的対策についてでありますが、土砂災害防止法に基づいて調査を行い、指定・公示された区域である土砂災害警戒区域は、本市においては、土石流１９カ所、急傾斜地３２カ所の計５１カ所であり、うち４２カ所では特別警戒区域を含んでおり、区域内及び区域近隣に居住する市民の災害への不安は、大変大きいものがあると認識しております。
請願受理番号０−１号、河陽が丘２丁目住宅地区を取り囲む山中の土石流発生の危険個所対策についての請願については、どの委員会に付託がよろしいですか。 （「総産」と言う者あり） ○八木浩委員長 総務産業常任委員会という声がありましたが、いかがでしょうか。よろしいですか。