京都市議会 2009-02-26 02月26日－03号
変更について第１７ 議第１６６号 納所排水樋(ひ)門（仮称）新設及び洛南排水樋(ひ)門撤去工事委託契約の変更について第１８ 議第１６７号 京都市左京区総合庁舎整備等事業実施契約の締結について第１９ 議第１６８号 市道路線の認定について第２０ 議第１６９号 市道路線の廃止について第２１ 議第１７０号 損害賠償の額の決定について第２２ 議第１７１号 不動産の取得について第２３ 議第１７４号 京都市土地開発公社定款
変更について第１７ 議第１６６号 納所排水樋(ひ)門（仮称）新設及び洛南排水樋(ひ)門撤去工事委託契約の変更について第１８ 議第１６７号 京都市左京区総合庁舎整備等事業実施契約の締結について第１９ 議第１６８号 市道路線の認定について第２０ 議第１６９号 市道路線の廃止について第２１ 議第１７０号 損害賠償の額の決定について第２２ 議第１７１号 不動産の取得について第２３ 議第１７４号 京都市土地開発公社定款
また、議会においてご指摘いただいておりました土地開発公社への償還を進めるべく、買取り費用として７，８３０万円を計上しております。この結果、既定の予算と合わせまして、今年度の買取り見込額は、総務費で１億２１０万８，０００円、土木費で２，６６３万６，０００円、合計いたしますと１億２，８７４万４，０００円となり、総務費における未償還現在高見込みは６億８００万円となっております。
京都市左京区総合庁舎整備等事業実施契約の締結について第９８ 議第１６８号 市道路線の認定について第９９ 議第１６９号 市道路線の廃止について第１００ 議第１７０号 損害賠償の額の決定について第１０１ 議第１７１号 不動産の取得について第１０２ 議第１７２号 辺地に係る総合整備計画（左京区大原百井地域）の策定について第１０３ 議第１７３号 京都市過疎地域自立促進計画の変更について第１０４ 議第１７４号 京都市土地開発公社定款
◎市長（久保田勇君） （登壇）ただいま議題となりました議案第７７号「宇治市土地開発公社定款の一部を変更する定款を定めるについて」につきましてご説明を申し上げます。
２．市有地の利活用について、１２月議会の補正予算に提出されている土地開発公社所有地を土地開発基金で購入することは、利息の負担軽減などメリットがあるが、土地開発公社から土地開発基金に所有が変わっただけで、必要な土地かどうか検討されたのか。他の市有地全体についても必要かどうか検討され、売却できる不要な土地は売却して、給食センター建設や学校建設等に活用すべきであると思うが、お答えください。
その中でまず一に、福知山市土地開発公社への先行取得をゆだねた中で、いわゆる塩漬けの物件があるのかどうかを伺います。 ２番目に、福知山駅南、同じく周辺土地、石原土地区画整理事業等々は計画どおり開発されて販売できているのか等について、お尋ねします。 次に、大枠の２番でございますが、地上デジタル難視聴地域対策についてお伺いをします。
また、繰上償還の実施や補助金等の見直し、土地開発公社の債務整理による経営改善なども、今までに旧町時代から何回も議会で取り上げられ、目新しさがないように感じます。 歳入の増加も、１年分にすれば３，４９０万円です。１００年に一度の経済危機の中、もっと思い切った行財政改革を断行しなければならない時期だと考えますが、市長の覚悟をお聞かせください。
本市においては、特に福知山駅周辺整備事業などの区画整理事業、また非常に厳しい財政状態にある公設卸売市場事業、さらに全国的にも問題となっている土地開発公社の問題など、財政健全化のために解決していかなければならない問題が山積みとなっております。特に区画整理事業などは、都市基盤整備の基本であり、これによる地価の上昇、固定資産税を中心とした税収確保に寄与してきた面など評価すべき部分もあります。
その内容は、町債１億３，０００万の歳入確保や土地開発公社への返済１億円を先送りにしたことによる黒字で、歳入と歳出のバランスがとれた黒字決算ではなく、実質的には約７，０００万円の単年度赤字と言わざるを得ない状況が本町の収支であります。
城南土地開発公社の土地の２億や３億の買い取りが難しい中で、こうしてほしいという気持ちがあっても、実現性に疑問の中で、このような計画が実現できますと私たちは市民の皆様に言うことにためらいがあります。この３つの計画に関して、長期計画と年次計画を立て、資金の根拠、実現するために住民の説明、市民の協力のお願いを、ありとあらゆるところですべきだと思いますが、いかに認識されますか。
三つのうち二つにつきましては、第二外環状道路整備に関連いたしまして、奥海印寺西代地区において都市公園事業用地の先行取得を行うため、乙訓土地開発公社に対する資金調達のための債務保証及び本市が乙訓土地開発公社から買い戻すためのものでございます。限度額は２億６,３００万円及びこれに対する元金及び利子相当額として、期間はいずれも平成２０年度から２４年度でございます。
本町は、平成１８年度一般会計の約７，０００万円の赤字決算から、乙訓土地開発公社に対する債務の元本を先送りするなどによって、平成１９年度決算の実質収支でようやく黒字となりましたが、しかし、なお本町の財政状況は依然として逼迫をしております。
ただし、その中身についてはまだいろいろ難しい部分があって、三セクだけなのか土地開発公社もいいのか、それからその他の土地造、今で言う、宮津で言うなら例えばつつじが丘なんかはどうなるんだろうとか、浜町はどうなるんだろう、それから一般の土地、埋立地にある土地についてはどうなんだろうとか、いろいろと考えることはあります。
都市公園事業用地として取得するため、乙訓土地開発公社が先行取得するための資金借り入れに対する債務保証２億６,３００万円、また、本市が買い戻す分として、その代金に対する元金及び利子相当額、期間はいずれも平成２０年度から２４年度までの債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
今後、財産の活用の方で基金全体の整理、あるいは土地開発公社の整理をする中で、それぞれ一つずつ整理をさせていただきたいということで現在進めております。 その一つとして、今回、こういった形で土地開発公社で保有しております土地につきまして整理をさせていただきたいということで、計上させていただいております。
次に、歳出の主なものは、土地建物管理事業は、京都府土地開発公社から大手川河川改修事業に係る旧暁星高校代替地を購入した経費等、また、つつじが丘団地宅地分譲事業は、人件費、販売促進に要した経費等であります。
２０年度外郭団体経営評価結果の報告について △（イメージ）(財)大学コンソーシアム京都 △（イメージ）(財)大学コンソーシアム京都 △（イメージ）(財)大学コンソーシアム京都 △（イメージ）(財)京都市国際交流協会 △（イメージ）(財)京都市国際交流協会 △（イメージ）(財)京都市国際交流協会 △（イメージ）(財)京都市国際交流協会 △（イメージ）(財)京都市国際交流協会 △（イメージ）京都市土地開発公社
次に、第80号議案、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例制定は、法の一部改正により所要の整備が行われるもので、質疑において、本条例による、職員の派遣はなく、本市において派遣を可能とする団体として規則で規定している法人は、文化事業団・コミュニティ振興公社・花と緑の公社・社会福祉協議会・土地開発公社・まいづる２１・ＫＴＲの７団体である。
２３ 議案第６３号 町の区域の設定について 日程第２４ 議案第６４号 木津南地区都市計画公園（上人ヶ平公園）の施設等の 設置に関する平成２０年度委託契約の締結について 日程第２５ 議案第６５号 白口汚水幹線管渠工事（その２）請負契約の締結につ いて 日程第２６ 議案第６６号 コンテナ洗浄機の買入れについて 日程第２７ 議案第６７号 学研都市京都土地開発公社定款