長岡京市議会 2020-06-05 令和 2年第2回定例会（第1号 6月 5日）
年度長岡京市一般会計補正予算 （第１号）〕 ２９．報告第１２号 専決処分の承認を求めることについて 〔専決第１１号 令和２年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補 正予算（第１号）〕 ３０．報告第１３号 公益財団法人長岡京水資源対策基金に係る経営状況を説明する書類 の提出について ３１．報告第１４号 乙訓土地開発公社
年度長岡京市一般会計補正予算 （第１号）〕 ２９．報告第１２号 専決処分の承認を求めることについて 〔専決第１１号 令和２年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補 正予算（第１号）〕 ３０．報告第１３号 公益財団法人長岡京水資源対策基金に係る経営状況を説明する書類 の提出について ３１．報告第１４号 乙訓土地開発公社
例月現金出納検査の報告（地方自治法第２３５条の２第３項） ウ 説明員の報告（地方自治法第１２１条第１項）日程第５ 行政報告（１）市長の報告 ア 報告第２号 専決処分の報告について（京田辺市大住八河原４６番地１先における車両損傷事故に係る損害賠償の額の決定） イ 報告第３号 令和２年度公益財団法人京田辺市都市緑化協会の事業計画及び収支予算について ウ 報告第４号 令和２年度学研都市京都土地開発公社
最初に、報告第１号 乙訓土地開発公社に係る経営状況を説明する書類についてであります。 まず、令和元年度の事業報告でありますが、本町分といたしましては、新たな土地の取得及び処分について、いずれも実施はございません。なお、令和元年度末における本町の借入れ残高はございません。 次に、令和２年度の事業計画でありますが、土地の取得計画及び売却計画について、いずれも本町分はございません。
そして報告分といたしましては、令和元年度一般会計予算繰越明許費繰越計算報告や土地開発公社の報告など合わせて３件でございます。後ほどそれぞれの担当より説明と報告を申し上げますので、十分ご審議いただき、ご同意、ご可決、ご承認を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
１ 損害賠償の額 金、６，０５０円 ２ 損害賠償の相手方 城陽市在住者 報告第３号 令和元年度（2019年度）城南土地開発公社（第２回）補正事業計画に関する報告について 令和元年度（2019年度）城南土地開発公社の補正事業計画について、別紙のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定に基づき報告する。
同じく市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく、令和元年度城南土地開発公社第２回補正事業計画に関する報告書、令和２年度城南土地開発公社事業計画に関する報告書、令和２年度公益財団法人城陽市民余暇活動センター事業計画に関する報告書が送付されており、既に配付いたしておりますので、ごらん願います。
（２）財政健全化や公共施設マネジメントに関する事項 第三セクター等改革推進債の償還状況と土地開発公社継承土地の活用販売状況については、平成３０年度末実績で借入額残高は約４億７,０００万円となっており、繰上げ償還の効果により順調に償還が進んでいることを確認した。
３月２５日、乙訓土地開発公社令和元年度第２回理事会が向日市で開催され、出席いたしました。令和２年度の公社事業計画案、予算案、資金計画案などが提案され、いずれも原案のとおり承認いたしました。 以上で、諸般の報告を終わります。 ──――――――――――――――――――――――――――――――― ○（渋谷 進議長） 日程第４、行政報告を行います。 行政報告を町長に求めます。
また財政の健全化については、市債残高の対策、企業会計の健全化、土地開発公社継承土地の売却・活用推進を掲げている。 以上の理由により全ての議案に賛成する。
主な内容は、公共事業の代替地として活用するため、乙訓土地開発公社により先行取得した土地の利子分で、公有地の拡大の推進に基づく用地購入費に２０８万５,０００円、生産緑地法に基づく用地購入費１４９万円であります。 次に、２３０、２３１ページをお開き願います。 道路空間の整備の府施行街路整備事業は１００万円を計上し、対前年度比１２９万５,０００円の減額であります。
次に、交通ネットワークの充実、都市計画道路関連整備事業は、用地購入費の債務負担行為の予算化として１２４万１,０００円を増額補正するものであり、今年度に乙訓土地開発公社の買収が完了したことによる利子相当額であります。 次に、道路空間の整備、府施工街路整備事業は２億２,８６５万５,０００円を増額補正するものであります。
また、用地を土地開発公社で先行取得する場合におきましても同様の検討が必要であり、こうした一定の計画がない中での土地利用規制の実施や用地買収は困難であると考えております。
かねてから私は、こういった土地については、そのためにせっかく土地開発公社があるわけですから、常に宇治市の行政課題を解決するため、この地域ではこういう土地が出たらこういうふうにやっていくんだというシミュレーションを立てておきながら、その土地が出たら、計画はまだ立っていなくても、ばっと土地開発公社が押さえて、そしてすぐにシミュレーションの中から、引き出しの中から計画を出して計画していくということが必要だと
まちなか集客施設の立地継続のための丹後地区土地開発公社への債務保証の延長として、債務負担行為２億３００万円です。現在、当該公社保有地については、公用及び公共用地として、平成２０年度から令和４年度まで１５年間、４億円の債務保証を行う一方、当面の利活用が見込まれないことから、地域活性化に資するため、株式会社ローソンと令和２年１０月までの定期借地契約を締結いたしております。
まず、市長から、議会の委任による専決処分についての報告、令和２年度舞鶴市土地開発公社、舞鶴市文化事業団及び舞鶴市花と緑の公社の経営状況を説明する書類についての提出があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。 次に、監査委員から例月出納検査の結果について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。
なお、生産緑地法に基づく用地購入費につきましては、乙訓土地開発公社により先行取得した用地に係る利子について、債務負担行為の予算化を図るものであり、府施行街路整備事業の増額は、御陵山崎線の今年度執行見込みに伴う本市の負担金の増額であります。
開田３丁目地内において、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共事業に必要な代替地について、長岡京市にかわり、乙訓土地開発公社が先行取得するものとし、乙訓土地開発公社の資金借り入れにかかる債務保証として、令和元年度から令和５年度の期間で、限度額を２億８５０万円とし、その事業代金の元金、及び利子相当額を設定するものであります。 以上、説明とさせていただきます。
公有地の拡大の推進に関する法律に基づく、乙訓土地開発公社による用地の先行取得に係る債務負担が２件、及び歳出予算で説明いたしました、次年度に予定しております東京オリンピック聖火リレー及び東京パラリンピック採火式の実施に係る実行委員会への補助に係る債務負担行為が１件、計３件の追加と、市庁舎建替工事に係る埋蔵文化財調査のスケジュール変更に伴う委託料に係る債務負担行為の変更１件をお願いするものであります。
従前から養豚場臭気の改善については、課題とされて、さまざま協議されてきたところで、先の手仲村政時におきまして、事業者が廃業としたことにより、村が城南土地開発公社にお願いをして、用地買収を行っていることは議員も御承知のとおりでございます。先の村政におきまして、抜本的に養豚場の臭気をなくすこと第一の目標といたしました。
のとこですけども、未来まちづくり基金の額についてのお答えですけども、これにつきましては未来まちづくり基金もともと80億円という資金の中で、その中で一番最初文化パルク城陽の市債の繰り上げ償還という形で13億円を最初に充てたことで、その残りのほうを基金のほうに持っていったということになりますけども、そこから以降、30年度にＪＲ奈良線の複線化に係る負担金につきましてと寺田駅のバリアフリー化に係る負担金、そして城南土地開発公社