城陽市議会 2024-03-26 令和 6年予算特別委員会（ 3月26日）
現在の城陽市都市計画マスタープランにおきましては、市内全域の土地利用方針を示すとともに、久津川地域、城陽・寺田地域、長池・富野荘地域、山城青谷地域、そして、東部丘陵地地域の５つのクラスターごとのまちづくり方針を示し、駅を中心とした地域資源を生かしたまちづくりを目指しているところでございます。
現在の城陽市都市計画マスタープランにおきましては、市内全域の土地利用方針を示すとともに、久津川地域、城陽・寺田地域、長池・富野荘地域、山城青谷地域、そして、東部丘陵地地域の５つのクラスターごとのまちづくり方針を示し、駅を中心とした地域資源を生かしたまちづくりを目指しているところでございます。
○奥田敏晴市長 谷議員におかれましては、かねてから一貫してまちづくりの方針である都市計画へのご提案を頂き、その中でも土地利用方針について住宅施策、また空き家の問題などを取り上げられ、将来の城陽に対する期待と熱意は強く感じられておられます。私も全く同じ思いであります。
○森島正泰理事 議員お問いかけの場所につきましては、現在、城陽市都市計画マスタープラン土地利用方針図において森林公園緑地ゾーンに位置づけておりまして、現在のところ都市的土地利用を図っていく予定はございません。城陽市持続的成長都市整備の在り方の報告の際にもご答弁いたしましたが、南城陽中学校あたりの道路状況がよくないことから、（仮称）南城陽バイパスの整備状況を見る必要もあると考えております。
今回の企業アンケートは、多くの皆様からのご意見をお聞きし策定したこの総合計画の実現を図るため、中間エリアの土地利用方針の策定に向け、実施したものでございます。委員も重々ご存じのことだと思います。
具体的な内容でございますけども、現在、中間エリアの土地利用方針の策定に当たり、様々な業種の企業に対しヒアリングなどによる意向調査や長池・青谷地区先行整備での開発の相乗効果などを総合的に検討しているところであります。
現在、中間エリアの土地利用方針の策定に当たり、様々な業種の企業に対しヒアリング等による意向調査や長池・青谷先行整備地区での開発の相乗効果など総合的に検討しているところでございます。
○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 用地の部分でございますが、昨年６月の建設常任委員会におきまして、これは都市整備部のほうからでございますが、市の土地利用方針というようなことで次期線引き見直し・都市計画変更に向けた城陽市持続的成長都市整備のあり方（案）というのをお示しさせていただきました。その中に土地利用の誘導を図るゾーンというのをゾーニングをさせていただいたところでございます。
④土地利用方針でありますが、こちらは事業者より提出のあった大規模開発基本構想届出書より抜粋しております。本計画地は、京都府の宇治都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において広域的な交通利便性の向上を活かし、物流機能の配置を図ると定められ、平成28年５月に市街化区域に編入された地区であります。
それら基本方針を踏まえまして、将来、都市構造においては、市内６つの駅周辺については、駅を中心として市街地を形成する核となり、地域住民の日常生活の利便性を支える役割を担う地域生活拠点として位置づけており、また土地利用方針におきましては周辺の住宅地と調和した地域の拠点として日常生活に必要な商業、業務機能の誘導を目指すこととしております。
（オ）土地利用方針でありますが、新名神高速道路の全線開通により、宇治田原インターチェンジ（仮称）周辺は交通の要衝となります。この宇治田原インターチェンジ（仮称）に隣接する当該計画地に東西交易の拠点となる大型物流施設（倉庫、配送ターミナル）を建設し、当地の地理的優位性を十分に発揮するとともに、地域の産業活性及び雇用創出に貢献します。
〔安井つとむ議員登壇〕 ◆（安井つとむ議員） 本市は，本年5月に京都市都市計画のマスタープランと連携する特定土地利用方針を策定いたしました。市街化調整区域での建物用途の拡充や自然環境を保全しつつ，新たな魅力を創出するレクリエーション施設や大学施設等が核となった土地利用で地域振興を図るとされました。
橋本駅周辺は八幡市都市計画マスタープランで複合都市機能誘導ゾーンに位置づけており、橋本駅周辺では交流や生活の拠点として新たな都市機能の誘導を図りますと、土地利用方針をお示ししております。さらに、都市機能誘導拠点の整備方針として、橋本駅周辺については本市の新たな広域交流の場として必要な都市機能の誘導、充実を図ります。
国道１号沿道地区の土地利用方針は、沿道利用型複合ゾーンと位置づけ、国道１号などの幹線道路沿道では近隣住民の生活利便性や道路利用者の利便性向上、商業業務機能の増進などに向け、周辺の住環境に配慮しながら、沿道にふさわしい施設の立地を図りますと都市計画マスタープランにお示ししております。
２つ目は、効率的な行財政運営には欠かせないのが財政の健全化に向けた財源の確保ですが、その中でも、この間の企業誘致及び企業の進出支援の取り組み、検証、そして、今後における企業誘致方針と田辺中央北地区における土地利用方針についてお伺いをいたします。
そして、何よりも本市の農業は、大型プロジェクトの進展を千載一遇のチャンスとしてさらに発展・飛躍し、明日の輝く城陽の農業の実現に向け、取組を進めていかれるという強い決心を今、お聞きしたわけでございますが、城陽市の都市計画マスタープラン、こちらにありますが、このマスタープランにおけます農業ゾーンの土地利用方針を見てみますと、こちらになります。
次に、現行の大山崎町都市計画マスタープランでは、駅前の将来土地利用方針として、ＪＲ山崎駅や阪急大山崎駅周辺エリアを生活拠点ゾーンと位置づけ、「町のエントランスとして歴史・文化資源と調和した町並み環境の創出を目指すとともに、住民に身近な商業機能、生活サービス機能、町内業者の利便性を満たす商業機能の立地を誘導します」としております。
この地区計画の土地利用方針については、産業施設の立地誘導や高度利用を図るだけではなく、地区内で営農を希望される方が、将来的にも良好な環境で営農できるよう農地を集約し、営農環境の保全を図るものとしております。また、地区内の施設の整備方針につきましても、良好な住環境と営農環境を形成するため、公園や緑地等を配置し、周辺環境との調和を図るため、環境緑地、緩衝緑地などを設けることとしております。
このため、再開発ビルの方針につきましては、地区計画の都市計画案における土地利用方針において、市街地再開発事業により、土地の合理的かつ健全な高度利用を行い、商業、業務、サービス、居住等の多様な都市機能の集積を図ると定めております。
そのため、市の土地利用方針に沿ったまちづくりを進めていくためには、民間デベロッパーの進出や地元住民、地権者の機運の高まりが必須であると考えております。市の関わりといたしましては、民間事業者などの再整備に向けた取組の熟度に合わせ、国や京都府など関係機関との調整や助言などの技術的な支援、取組への補助金給付などの支援を想定しているところでございます。
そのため、市の土地利用方針に沿ったまちづくりを進めていくには、民間ディベロッパーの出現や地元住民、地権者の機運の高まりが必要であると考えております。市が単独で主体となりました整備や即座の着手はできないと考えており、整備を進めるには、その主体となる民間ディベロッパーの資金やノウハウを活用することが効率的かつ効果的であると考えております。