長岡京市議会 2010-12-14 平成22年第5回定例会（第4号12月14日）
わずかに景気浮上の期待感もございますが、国際経済に絡む円高と株価下落の二重苦から、依然として先行きは不透明であります。 また、地方行政を取り巻く環境も、政権政党が交代し、大きな変化がございました。そうした中で、住民に一番身近な自治体であります市町村に期待される役割はますます大きくなり、個性豊かな自律都市、新しい長岡京の創造が今まさに求められているところでございます。
わずかに景気浮上の期待感もございますが、国際経済に絡む円高と株価下落の二重苦から、依然として先行きは不透明であります。 また、地方行政を取り巻く環境も、政権政党が交代し、大きな変化がございました。そうした中で、住民に一番身近な自治体であります市町村に期待される役割はますます大きくなり、個性豊かな自律都市、新しい長岡京の創造が今まさに求められているところでございます。
こういった中、地方交付税の原資となる国税の収入が、国際経済の影響をまともに受け、大幅に減少しております。それに反して、民生費の自然増や公債費が高い水準で推移することにより、引き続き深刻な財源不足に落ち込んでおります。 そんな中でも、歳出においては、市長、副市長を初め、教育長を初め、職員給料のカット等も含め、さまざまな行政改革を実行されてこられました。
さらに、今後の国際経済情勢、国内の状況によって、福知山市ならではの地域に密着したスピーディな緊急経済対策が必要となる場合が十二分に想定されますが、今後の対応についてのお考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 ○（野田勝康議長） ただいまの質問に対する答弁は午後といたしまして、この際、昼食のため休憩といたします。
この間、ちょっとある大学の先生とお話をしたんですが、国際経済論をやっておられる方でした。長田野工業団地の中にも、世界企業はたくさんございます。名前は個々に上げませんが、それぞれの、例えば、子どもをアメリカで産んだとか、中国にずっと５年間おったとか、シンガポールに何年おったとか、だから、その方々となぜ大学は連携しないのかと。
○蓑島総務部長 法人税の動向というのは、企業の収益による関係で、なかなかつかみがたい部分なんですけども、国の政策、国際環境というんですか、国際経済環境にも、非常に長岡京市、大手の企業さんが多いんで、国際経済環境が影響してきますんで、そうはかることはできないんですけども、できたらというんですか、今を底に、将来、増になっていただけたらと、このように、希望ですけど、考えております。
さらに今、またイラクの情勢が大きく変化をし、国際経済、日本経済に大きな影を落とそうといたしておりますが、私たちは、国の行政指導に伴う地方分権時代を迎えて、地方団体の住民参加、選択、創造による自主・自立の自主性と併せて、市町村議会の機能と活性化が強く求められております。
次に、港湾の２４時間フルオープン化についてのお尋ねでありますが、仰せの新総合物流施策大綱は、国際経済社会にふさわしいわが国の新たな物流システムの形成を目指したものであり、港湾につきましては日曜・祝日荷役の恒久的実施や情報化の推進等、関係者の取り組みを促進するものであります。
御承知のとおり国際経済情勢においても今まで世界経済を牽引してきた米国経済がＩＴ関連産業の業績悪化を契機として減速している状況に加えて、先般の米国における同時多発テロ行為により観光産業を中心として更に先行き不透明感が増幅しているところであります。
そういった国際経済の中での日本の立場、そして将来の問題の中でいろんなことが取りざたされておりますけれども、やはり自治体格差というのが昨年、一昨年、地方自治法の改正、地方分権に伴って介護保険が一番顕著な例ですね。自治体、それは国が決めた制度であるけれども、その運用に関しては各自治体での裁量や特策が可能になってきたわけですね。財政的にも政策的にもそういった縛りが少なくなってきてるわけですね。
国際経済まで通じた仕組みまで理解はなかなか及びませんが、それがこういう形でめぐりめぐってあらわれてきたのだと、私は経済誌を読んでようやく教えられるわけです。 近隣の商業環境も短期間で変化していきます。昨日の答弁の中でも、大型の郊外型スーパー開店のもようが紹介されました。それに加えて、久御山に大型専門店が３万平方メートルの規模で今年の秋に開店するのだそうです。
司法や医療など、公的分野の各制度を国際的な面から初めて比較、分析し、その上でグローバル化する経済環境のもとで、国際経済力を維持、強化するため、医療や教育など公的主体の果たす役割が、従来大きかった分野でも効率化を進め、利用者の選択肢を広げる動きが世界的に顕著であり、我が国においても、医療や教育部門への競争への原理導入の必要性を強く訴えています。
国際経済とのかかわりなしに現状認識を正しく把握することはできません。とりわけ国際経済の中でも基準通貨となっていますドル、アメリカ経済の動向なども、絶えず掌握していくことが日本の経済動向を予測をする上で、将来を占う上で、極めて重要な課題であります。 ようやく昨日、アメリカにおけるニューヨークの株式が９，０００ドル台に回復したとされていますが、１９９０年初頭には２，０００ドル台でありました。
今日的な課題として、国際経済社会に参入するためのＩＳＯ、国際標準化機構の国際資格取得に向けた講習会や方法論について、中小企業者が参加できるような助成事業が必要な状況となっておりますが、本市といたしましても、御提言を受けまして京都府に対し積極的に要望してまいりたいと存じます。 次に、９点目の御提言をいただきました長岡京市独自の環境保護に関する取り組みについてでございます。
１期では、このほか輸入促進国際経済交流施設（コンベンションホール、展示スペース）などを東舞鶴に舞鶴市主体で整備するが、引き続き２期として下福井地区で全体規模約２万平方メートルの施設拡張を９８年度以降に実施、さらに２０００年をめどに水深１４メートルの大型コンテナターミナルができる和田埠頭地区に物流施設、西港第３埠頭では支援センターを展開する構想を持っているというように言われておるわけでありますが、こういう
ＦＡＺでは、輸入促進国際経済交流施設としてコンベンションホール、展示スペース等を備えたものを関連事業として位置づけるというふうになっておりましてですね、ポールネで提言としてある中で、ほかに事業で取り入れられるものについては取り入れていこうというふうに御理解をいただけたらというふうに思うわけでございます。
また国際経済の面でも情報産業は円高に耐える分野と期待されています。本市には先端産業の本社が多く，特に近年，繊維産業の低下を補い本市の重要な産業となっています。しかしこれらの製造業でも生産拠点は全国分散の傾向が顕著であり，本市が平成３年度に市内の中核企業34社を対象に行った調査では，少なからぬ企業が京都に立地した必然性がないと言っています。
国際化への対応ということでいえば，これまでから堀川高校音楽科のキエフ訪問，西京商業高校国際経済科のシンガポール研修旅行，伏見工業高校ラグビー部のニュージーランド親善訪問など様々な国際交流事業が実施されており，それぞれに成果を上げておられます。