27件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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舞鶴市議会 2019-09-13 09月13日-02号

米中貿易紛争の激化で、国際経済の先行きも不透明です。こうした中での増税強行は許されません。 消費税は、1989年4月に税率3%で導入され、その後の30年間に5%、8%と増税が繰り返されてきました。原則としてあらゆる商品やサービスに課税される、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。10%への引き上げは、安倍政権の経済政策アベノミクス」がもたらした貧困格差を一層拡大させる道です。 

向日市議会 2016-06-24 平成28年第2回定例会(第5号 6月24日)

安倍首相が主催した国際経済金融分析会合で、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授は、「新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護などのための規制手段を制限する。」と述べて、TPPをずばり批判をしています。2012年の総選挙では、TPP断固反対を掲げながら、政権復帰した途端に、公約に反してTPP交渉参加した安倍首相は、国会承認をごり押ししようとしています。  

宇治市議会 2016-06-13 06月13日-03号

また、安倍政権は、この間もサミットで国際経済のせいにして消費税増税を先送りにすると言いました。そして、国際社会に対しては、公共投資、財政投資で景気回復をと主張されました。だが、相手にされませんでした。一方、国内においては、安倍政権は公共工事として、公共施設老朽化対策として2016年度は維持補修費1兆2,190億円、前年度に比べて600億円増になっていますが、別に宇治市は何もふえていません。

木津川市議会 2013-03-01 平成25年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2013年03月01日

また、国際経済、国内の社会情勢の変化によりまして、地方自治体の役割や能力がますます重要となっていることを踏まえ、時代に即した見直し、修正が必要と考えるところでございます。  1点目、現在の進捗状況、成果の検証はどのようか、お伺いいたします。  2点目、後期基本計画の策定スケジュールと、重点課題はどのようなものか、お伺いしたいと思います。  

宮津市議会 2012-09-07 平成24年第 4回定例会(第3日 9月 7日)

昨年秋の日本海側拠点港としての選定を契機に、フェリートライアルを初め、府北部地域を玄関口とするさまざまな国際経済交流に向けての取り組みが展開されようとしています。  少し先を見据えますと、市制60周年となる平成26年度には京都縦貫自動車道が全線開通し、舞鶴若狭道も敦賀まで開通します。また、平成28年度には鳥取豊岡宮津自動車道も京丹後市の大宮まで延伸します。

京丹後市議会 2011-12-22 平成23年第 8回定例会(12月定例会)(第5日12月22日)

日本は決して、国際経済孤立しているわけでも、国を閉ざしているわけでもない。既に十分に開国をしている。問題はいかにして、どのように国を開くかにある。もっと正確に言えばどこまで開き、どこを閉じるかが問題なのである。  経済活動は、幾つかの生産要素を使って生産を行い、生産物を市場で配分していく。

福知山市議会 2011-12-13 平成23年第5回定例会(第3号12月13日)

しかしながら、バブル崩壊後、日本経済は「消えた20年」とも言われ、これからというときにリーマンショックによる国際経済不安が発生、長引く経済低迷により税収が落ち込み、全国の地方財政が厳しい状況となりました。そして今は、ヨーロッパギリシャ財政破綻危機からのヨーロッパ不安が全世界を覆っているこのときに、復興という苦難を乗り越えていかなければならないわけでございます。

向日市議会 2011-12-12 平成23年第4回定例会(第4号12月12日)

このような状況のもとで、社会保障と税の一体改革につきましては、名目・実質成長率などいろいろの経済指標の数値の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響等からの景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見きわめ、総合的に判断され、政府日本銀行が一体となってデフレ脱却と経済活性化に向けた強い取り組みを行われ、経済状況を好転させることを条件に検討されているものと存じております。  

精華町議会 2010-12-22 平成22年第4回定例会(第6日12月22日)

2009年の第64回国連総会では、「すべての国の間で公平、主権平等、相互依存、互恵、協力、連帯の原則に立った新国際経済秩序を目指して引き続き努力する」と指摘し、世界が目指すべき国際秩序の原則を指摘している。  よって、農村・国土・環境雇用経済破壊する危険なTPP参加に反対する意見書を提出するものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  

長岡京市議会 2010-12-14 平成22年第5回定例会(第4号12月14日)

わずかに景気浮上の期待感もございますが、国際経済に絡む円高株価下落の二重苦から、依然として先行きは不透明であります。  また、地方行政を取り巻く環境も、政権政党が交代し、大きな変化がございました。そうした中で、住民に一番身近な自治体であります市町村に期待される役割はますます大きくなり、個性豊かな自律都市、新しい長岡京の創造が今まさに求められているところでございます。  

城陽市議会 2009-12-07 平成21年第4回定例会(第1号12月 7日)

こういった中、地方交付税の原資となる国税の収入が、国際経済の影響をまともに受け、大幅に減少しております。それに反して、民生費の自然増や公債費が高い水準で推移することにより、引き続き深刻な財源不足に落ち込んでおります。  そんな中でも、歳出においては、市長、副市長を初め、教育長を初め、職員給料のカット等も含め、さまざまな行政改革を実行されてこられました。

長岡京市議会 2005-03-22 平成17年予算審査特別委員会小委員会( 3月22日)

○蓑島総務部長  法人税の動向というのは、企業の収益による関係で、なかなかつかみがたい部分なんですけども、国の政策国際環境というんですか、国際経済環境にも、非常に長岡京市、大手の企業さんが多いんで、国際経済環境が影響してきますんで、そうはかることはできないんですけども、できたらというんですか、今を底に、将来、増になっていただけたらと、このように、希望ですけど、考えております。

舞鶴市議会 2001-12-12 12月12日-02号

次に、港湾の24時間フルオープン化についてのお尋ねでありますが、仰せの新総合物流施策大綱は、国際経済社会にふさわしいわが国の新たな物流システムの形成を目指したものであり、港湾につきましては日曜・祝日荷役の恒久的実施や情報化の推進等、関係者の取り組みを促進するものであります。 

京田辺市議会 2001-09-13 09月13日-03号

そういった国際経済の中での日本の立場、そして将来の問題の中でいろんなことが取りざたされておりますけれども、やはり自治体格差というのが昨年、一昨年、地方自治法の改正、地方分権に伴って介護保険が一番顕著な例ですね。自治体、それは国が決めた制度であるけれども、その運用に関しては各自治体での裁量や特策が可能になってきたわけですね。財政的にも政策的にもそういった縛りが少なくなってきてるわけですね。

長岡京市議会 2000-06-14 平成12年第2回定例会(第3号 6月14日)

国際経済まで通じた仕組みまで理解はなかなか及びませんが、それがこういう形でめぐりめぐってあらわれてきたのだと、私は経済誌を読んでようやく教えられるわけです。  近隣の商業環境も短期間で変化していきます。昨日の答弁の中でも、大型の郊外型スーパー開店のもようが紹介されました。それに加えて、久御山に大型専門店が3万平方メートルの規模で今年の秋に開店するのだそうです。

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