木津川市議会 2011-06-10 平成23年第２回定例会（第３号） 議事日程及び代表質問表 開催日：2011年06月10日
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│ │3)平和の取り組みをさらに前へ │ │ │ │ │ │ └──┴─────────┴─────────┴───────────────────────┘ このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約
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ですから、そのあたりも考えていただいて、５番と６番と、この太陽光発電の部分でも、菅首相が１，０００万戸の屋根に太陽光発電パネルをつけると国際の舞台で発表されているんです。地元の野田さんに聞いたら、いや、そんなの聞いていませんというふうに答えておる。一国の首相がこういう状態ですから、１，０００万戸つけるということは、今、一戸建ての部分が２，７００万戸あるんです。
今回、市長の施政方針の中にも、同志社大学の知的資源を生かした新たな産業を生み出すまちづくりの重要なパートナーであります同志社との連携、また同志社大学の国際化拠点として多々羅キャンパスも開校し、京田辺校地にグローバルコミュニケーション学部の開設、そしてまた同志社大学連携型インキュベーション施設、Ｄ－ｅｇｇの支援、京田辺ヒューマンカレッジの開校等、同志社大学に関することが５カ所もわたりまして述べられております
午後１時４６分 散会 このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....
│ │3)学校給食における地産地消の推進を │ │ │ │ │ │ └──┴─────────┴─────────┴───────────────────────┘ このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約
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それから、日本共産党は、だからといって日本国として、国連に加盟している国の中で、北朝鮮とは国交を結ばないというのは、日本国家として、国際問題を正しく解決する上では非常にもう異常なことだと。国交を回復せよと、小泉元総理が進めた日朝平壌宣言の内容が実現されることを日本共産党は求めております。
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改正について 日程第 9 議案第36号 平成23年度木津川市一般会計補正予算第1号について 日程第10 議案第37号 土地の取得について 日程第11 議案第38号 京都地方税機構規約の一部変更について 日程第12 議案第39号 木津川市都市計画マスタープランの策定について このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約
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次に、木津川市が誘致した同志社国際学院と連携し、市内公立学校園における英語教育の充実などを図ってまいります。 次に、平成２２年度末に策定をいたしました「木津川市次世代育成支援地域行動計画」に基づきまして、待機児童の解消と児童クラブの拡充をさらに強化し、子育てを応援してまいります。
次に、国際理解教育推進事業といたしまして、市内４中学校の生徒が友好姉妹都市でありますアメリカ合衆国アーリントンを訪問いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。 去る４月２３日から５月４日の１２日間、平山学校教育課指導主事を団長とします市内４中学校の生徒１６名と引率２名の計１９名の訪問団がアメリカアーリントンに友好訪問をいたしました。
そして国際基準に沿って全国５４の原発総点検、また新たな１４基の原発新増設はしないこと、また老朽化した原発の延命中止、高速増殖炉もんじゅ、プルサーマルの中止、そして原子力の規制部門と推進部門の明確は分離、権限の強化、そういう規制機関の確立を求めて原発災害の状況を改善をしていくために今全力で頑張っているところでございます。
地域の特色を生かした、特に宮津市については観光面においても国際化が必然的となっており、また、世界遺産を目指すことにおいても、仮称でありますが、世界遺産に推進、ともに学び歩むまち宮津等、外国観光客にも通用する実践的な英会話ができる子供たち。観光案内等にも一役買っていただける児童生徒の育成、また小・中一貫教育の実践等々将来を担う子供たちの育成であります。
遺伝的な影響についても、「しきい値」これ以上浴びたら害が出るが、これ以下だったら害は出ないの意味の「しきい値」はないと考えるのが国際的に認められている点で、「安全量」はありません。政府の「直ちに危険はない」という繰り返しの発表は何の気休めにもならず、地震のないスイスやイタリアも原発を断念しましたように、危険な原子力の実態について正しい知識を伝える教育が必要です。
「地域力創造と地域おこしのヒント」について椎川 忍総務省自治財政局長の、「二元代表制と議会の価値」について東京大学名誉教授の大森 彌氏の、「巨大地震・原子力事故と国家の危機管理」について特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長の小川和久氏の講演を拝聴いたしました。
次に、同志社大学の国際化拠点として多々羅キャンパスが開校し、京田辺校地にグローバルコミュニケーション学部が新たに開設されたことで、今後、多くの外国人がまちを行きかうことから、これを契機に、世界に開かれたまちづくりを着実に進めてまいります。