京都市議会 2021-11-05 11月05日－06号
国言いなりではなく，これまでどおりに自治体間の連携にとどめることを京都府に意見すべきです。また，5年間で100億円ともなる下水道への出資金の休止はやめるべきです。事業運営が困難になる場合は料金の検討が必要になるとの答弁がありましたが，市民負担に傾倒することなく国への要望を強めることを求めておきます。
国言いなりではなく，これまでどおりに自治体間の連携にとどめることを京都府に意見すべきです。また，5年間で100億円ともなる下水道への出資金の休止はやめるべきです。事業運営が困難になる場合は料金の検討が必要になるとの答弁がありましたが，市民負担に傾倒することなく国への要望を強めることを求めておきます。
本市の本当の病は，財政危機というよりも，市民リストラ以外に危機打開への方向を見いだし得ない，木を見て森を見ない病と言うべきであり，住民福祉向上との視点の欠落，国言いなりという意味で，自治体の精神を失った地方自治の危機とも言うべきであると私は思います。
地方自治体が国言いなりに福祉と暮らしを切り捨てるのか、それとも住民の暮らしを守る防波堤になるのか、今ほど問われているときはありません。 京丹後市一般会計予算の審議の中で、災害復旧最優先の対応、また、事故繰り越し等国への対応は担当部局の努力を評価したいと考えます。予算審議の中で、京丹後市の基幹産業である第１次産業の農業、漁業、林業の集中した予算拡充が必要であると考えます。
反対理由の第２は、応益割にかかる被扶養者減免の減免期間の見直しを２年間に限定したことについて、あまりにも国言いなりであり、減免期間は当分の間から変更することは認められません。国保の構造的な問題を解決しないまま、国保加入者に保険料値上げを押しつけることは本末転倒であり、国の責任で積極的な財政支出を行い、保険料を引き下げることは喫緊で重要な課題です。
反対理由の第１は、被保険者の所得・暮らしの実態を顧みず、国言いなりの制度改悪を進める予算を執行したことであります。 平成２９年度から、法改正によって現行の保険料軽減特例のうち低所得者の所得割５割軽減が２割軽減に、また被用者保険加入者の扶養家族から移行された人の保険料の定額部分も９割軽減を７割軽減としました。
この点でも、国言いなりではなく、本市が真にすべきことを市民とともに進める市政が必要です。 第２は、民間委託推進に伴い、行政の責任を果たしていない問題です。 市長は、民間との連携が市政の柱だと言われました。小田市政では、緩やかにと言われていた学童保育の民間委託を毎年進め、保育所のさらなる民営化も打ち出しています。
自治事務でありながら，全く国言いなりの姿勢に終始し，国の改悪をそのままストレートに市民に押し付けられておられることが反対の理由であります。 議第14号，15号水道事業・下水道事業特別会計については，鉛製給水管の助成制度の拡充，解消への取組や老朽管の取替え，耐震化等，計画的に進められており，賛成いたします。
国の政治施策が地方政治に重要な影響を及ぼすことから、市民の平和、暮らしや社会保障などに悪影響を及ぼすような施策や制度の改悪に対して、市長として国に物を言うべきと指摘しても、その姿勢にないことは、これまでの議会答弁で明らかであり、多々見市長は、明らかに国言いなりであると言わねばなりません。 そこで、１点目に、憲法第９条改憲許さず、市民の平和と安全を守る市政について伺います。
医療と国保をよくする会の方々の６,０００筆を超える切実な請願が出されたのに、国が医療や介護の社会保障の切り捨てをどんどん行っていることについて、北林議員から質問しましたが、市長は受益者負担を強調し、国言いなりの態度です。ましてや、追い打ちをかけるかのような国保料の値上げを決めたことは許せません。 次に、本市の問題です。 １番目に、ふるさと向日市創生計画です。
個人番号カード関連事務交付金では、総務省が５月に各事業者に郵送される市町村民税などの特別徴収税額の決定通知書に従業員のマイナンバーを記入するよう市区町村に進めており、本人の了解も得ないまま事業者に通知することは、法には提供できるとされていても、個人情報を漏洩するおそれがあることを市みずからがやることになることから、マイナンバーを記載しないよう求めましたが、国言いなりの姿勢でした。
反対理由の第１は、被保険者の所得・くらしの実態を省みず、国言いなりの制度改悪を進める予算であるからです。 平成２９年度から、法改正により現行の保険料軽減特例のうち低所得者の所得割５割軽減が２割減に、また被用者保険加入者の扶養家族から移行された人の保険料の定額部分も９割軽減を７割軽減とします。 政府は、今後、均等割９割、８.５割軽減についても見直しを進める予定です。
あれはコンサルだとかいろいろな問題ありましたけども、やっぱり国言いなりで、何でもやれば補助金もらえるからいけるというような、そんなことをしてると思ってないですよ。思ってないから質問してるんですけど、そういうことに陥らないようにすることが非常に大事だという点です。 私は、そういう点ではどういうふうにつくっていくかと、この仕事づくりとか、それから起業ですね。
３点目、向日市公共施設等総合管理計画は、国言いなりの「行革計画」であると申し上げてきましたけれども、市民会館について、耐震の不足により休館している市民会館については、適正な施設規模の確保と機能の複合化、さらには建て替えも含めて検討しますと決定されています。そこで、公共施設管理計画に基づいてどのような検討がされたでしょうか。午前の答弁で、質問に答弁をされておりますけれども。
３点目、国言いなりの民営化と公共施設の縮減の市公共施設管理計画ではなく、広く市民と議会に諮り、公共施設のあり方を議論することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ４番目、コミバスの早期実現について。 １１月２１日に開かれた市公共交通会議は、①８月に１０カ所、１７８人が参加した地域懇談会の報告。
個人情報・プライバシーの漏えいの危険性があるマイナンバーを国言いなりで進めたこと。強権的な税金取り立て機関になっている京都地方税機構からの脱退を検討すべきである。選挙投票所の増設や設置場所を含めた見直しを行い、投票率を上げる施策をぜひ進めていただきたい。 以上、評価できること、できないこと、要望を申し上げ、一括採決であることから、態度については反対するとの意見がありました。
また、同じようなパターンで、バブル期の最後の時期だったと思うんですけども、国の補助交付金なんかによる支援で、国言いなりになって、金がない自治体は当然、うちの場合もそうでしょう、その制度に飛びついて、金がないためにですよ、大型事業をやってしまったと、こういう点は二度とあってはならない。やっぱり、必要なものを先行させながらやっていくということに徹していただきたい。
国言いなりの国保行政を抜本的に改め、国の責任で、財政支援を含めた抜本的な対策を講じること、また、国保の財政運営を都道府県に一元化することには強く反対の意思を示し、他自治体にも働きかけることを問います。 ４点目、滞納を理由にした財産等の差し押さえや資格証明書・短期証の発行をやめることです。国保料の滞納を理由に、財産等の差し押さえが横行しています。
これは日本中の自治体の課題ですから、その意味で言えば、国と地方の自治体が、国言いなりの自治体、国とは違う立場で頑張る自治体、こういう構図が少しずつ見えてきてるんではないかと思います。宇治市が、国の政策と必ずしも合わなくとも、地元振興のために頑張る、こういうことで奮闘していただきたい。これは注文しておきます。
全ての市民を対象にした説明会の開催もせず、国の説明を何の疑問も持たずに受け入れ、みずから国のエネルギー政策に理解を示し、再稼働を受け入れようとする多々見市長の姿勢は、国言いなりで、市民の思いとかけ離れていると言わねばなりません。市民の声を聞かない、説明責任を果たそうとしない、こんな市長の姿勢を正すことこそ議会としてやるべきことではないでしょうか。
しかし市長は、マイナンバー制度は国民に公正・公平な負担を求めるために国会で議論され、成立した制度であり、マイナンバー制度の廃止や撤回を国に対して求めないという、国言いなりの姿勢に終始されてるのであります。 しかし、性同一性障がいや性別違和を持つ人たちが、マイナンバーで既に深刻な被害を受けています。