城陽市議会 2014-06-18 平成26年総務常任委員会( 6月18日)
3の訓練実施場所ですが、独立行政法人国立病院機構南京都病院のご理解とご協力を得まして、病院内の北側敷地で実施したいと考えております。位置図を2ページ目に添付しております。敷地北側部分が現在整地されておりまして、一団のスペースが確保されているところであります。
3の訓練実施場所ですが、独立行政法人国立病院機構南京都病院のご理解とご協力を得まして、病院内の北側敷地で実施したいと考えております。位置図を2ページ目に添付しております。敷地北側部分が現在整地されておりまして、一団のスペースが確保されているところであります。
一般論として国が出したガイドラインでは病院建築には1平米30万円までというものであったし、国立病院機構の発注仕様においても平米30万円までで建築できるようにとあった。その後、震災を経て、資料高騰のところを見ておかないと落札はできないという中で配慮した。弥栄病院で計画しているのは改修部分も入っているので、改修、取り壊し、外向け工事の整備もあるので、結構大きな部分がある。
国立病院機構久里浜医療センターでは、全国で初めてネット依存の専門外来を設置しました。平成23年7月に専門外来を開設して以来、診察したのは約160人。このうちの半数が中高生で、大学生を含めると、全体の7割に及んでいます。また、文部科学省は平成26年から、若者のインターネット依存症対策の新規事業として、青少年教育施設を活用したネット依存対策研究事業を創設します。
また、「地方経済産業局」や「ハローワーク」など国の出先機関、「国立病院機構」等の独立行政法人は、くらしや雇用、安全・安心の確保など、住民の基本的人権を支える責任と役割を果たすために設置されています。国の出先機関や独立行政法人を廃止することは、憲法25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活の水準を保障」する国の責任を放棄することにほかなりません。
その作業班委員長の国立病院相模原病院の海老澤医師は、「エピペンは、ほとんど副作用がない上、威力は強い。1つでも出たら迷わず打ったほうがいい」と話されています。 現在、長岡京市では、エピペンを使用されるお子さんはお一人だけいると伺いましたけども、近い将来もっと多くの方が出てくる可能性が多いと思いますが、その対応を今からお願いしたいと思います。
それから、細かいことはまた、いろいろうたっていても、例えば緊急被曝医療施設は、初期診療施設は北部に指定されているけれども、二次診療の施設は、かつての国立病院の医療センターである、西日本は広島ですということで、これは府の原子力防災のしおりにも書かれているとおりの話です。
また、舞鶴医療センターの院長は、国立病院機構職員としての兼務規定から兼職は難しいため、実質的な協議の場である連携会議の委員として、ほかの公的病院長とともに参画していただくこととしております。 ○議長(尾関善之) 田村優樹議員。 ◆田村優樹議員 では、法人化されると、連携機構は行政から切り離された組織になります。
また、舞鶴医療センターの院長は、国立病院機構職員としての兼務規定、兼職規定から理事就任は難しいため、実質的な協議の場である連携会議の委員として、他の公的病院長とともに参画いただくこととしております。 ○議長(尾関善之) 後野和史議員。
これは、国立病院機構ですのでまさに舞鶴だけではなしに、京都にも医療センターがあるわけですけれども、そういう部分で特に独法化によるものということではないのかなということは思っております。
◎病院事業管理者(千賀義弘) 休日急病診療所を舞鶴医療センターの敷地内に設置することにつきましては、先般行われました第2回目の関係者会議において、同センター及びその設置母体であります独立行政法人国立病院機構にご同意いただいたところであります。
それと、このいわゆる補正予算に関してですけれど、未来づくり交付金というのを利用されて国立病院線のバス運行補助金が計上されたわけですけれど、この未来づくり交付金そのもののどの部分を活用してこの国立病院行きのバス路線が運行されるようになったのか。
歳出予算では、総務費で、地域国際化推進助成事業費補助金150万円、国立病院線バス運行補助金500万円、南部コミュニティセンター備品購入事業補助金250万円、省エネ・グリーン化推進地域エコ活動支援事業360万円、地域の芸術環境づくり助成事業費補助金360万円。
「分担と連携による医療再生」にしましても、先の京都での関係者会議を見る限り、医療センターの国立病院機構も、赤十字病院の京都府支部も了解しておらず、市長の所属していた共済病院の国家公務員共済組合連合会ですら、様子見の状態では、本当にこの見直し案が実行可能なのか、大いに疑問とするところであります。
市内の福祉施設を利用されている保護者の方から、施設利用のために乗車をしている京阪宇治バスの路線バスが赤字のために廃止をするということで、大久保から国立病院行きですけれど、施設にまちづくり推進課と福祉課の職員が説明と聞き取りに来られたが、廃止になれば施設利用ができなくなるとのことでご相談がありました。
また、6月17日、中丹地域医療再生計画に係る関係者会議が京都市内で、舞鶴市多々見市長、独立行政法人国立病院機構近畿ブロック事務所統括部長横田 章氏、日本赤十字社京都支部事務部長安田 冠氏、国家公務員共済組合連合会旧令病院部長杉山孝司氏、京都府副知事山内修一氏、京都府立医科大学事務部長土屋 篤氏の出席のもとで開かれました。
また、公的病院の再編については、平成19年5月28日開催の第1回舞鶴地域医療あり方検討委員会に始まり今日まで様々な議論が進む中で、現在、京都府が作成した中丹地域医療再生計画に基づき、京都府及び国立病院機構近畿ブロック事務所、日赤京都府支部、さらには京都府立医科大学、そして舞鶴市において協議が進められているところであり、その計画内容は、急性期基幹病院の運営は舞鶴医療センターが行い、2.5次救急への対応
また支出においては、外科用X線装置の故障による更新について、償却期間や耐用年数、代替装置などについて質疑があり、故障しているX線装置は平成5年製で、旧国立病院時代から引継いだものであり、耐用年数は6年とされているが、既に17年経過しており、交換部品の在庫もなく今回更新する。
現在、京都府の調整のもと、国立病院機構の近畿ブロック事務所並びに日本赤十字社京都支部、京都府立医科大学、それに舞鶴市の5者間で、病院再編に向けて運営体制や診療科目、財源問題や医師確保の手段について協議中であると、9月定例会の本会議にて答弁をされております。
市長は「運営組織の東地区の急性期基幹病院は、舞鶴医療センターの敷地内に新たに整備することとし、その運営は国立病院機構で行い、西地区の病院は、基幹病院と連携・補完するとともに、西地区の医療を担う連携拠点病院として、舞鶴赤十字病院の施設において、日本赤十字社京都府支部が運営する形で調整」と、京都府の協議内容を答弁されました。
先行して独立行政法人化している国立病院などでは,運営交付金が減額されており政策医療の後退になる危険性は否定できません。現在ある減免制度を継続することや,医療のチームワークを崩す職員の成果主義賃金の導入はすべきではないことを強く求めておきます。 認定できない第2の理由は,京北病院の常勤医師が減り病床数を減らすなど住民の期待を裏切っていることです。