城陽市議会 2021-11-16 令和 3年決算特別委員会（11月16日）
一旦廃止をされてるんですけども、塀を除却する助成制度があるんですけども、やっぱり除却した後、そのまま裸のままっていうわけにはなかなかいかないので、やはり軽量のフェンスの設置とか、今でしたら緑化ですね、生け垣とかの緑化とか、景観につながるような国産材をね、国の木ですよね、木材を活用した塀の設置などにも助成制度を出されてるところがあります。
一旦廃止をされてるんですけども、塀を除却する助成制度があるんですけども、やっぱり除却した後、そのまま裸のままっていうわけにはなかなかいかないので、やはり軽量のフェンスの設置とか、今でしたら緑化ですね、生け垣とかの緑化とか、景観につながるような国産材をね、国の木ですよね、木材を活用した塀の設置などにも助成制度を出されてるところがあります。
昭和30から40年代、高度経済成長の下で、木材需要は拡大を続けましたが、需要は、昭和39年に輸入自由化された安価な外材丸太によって賄われ、国産材の供給は、むしろ減少に転じ、木材自給率は、昭和30年の94.5％をピークに年々減少し、平成12年には、18％まで落ち込みました。しかし、戦後植栽された杉やヒノキがようやく主伐期を迎え、平成29年には、自給率も36％まで回復いたしております。
昭和40年代、高度経済成長の下で木材需要は拡大を続けましたが、需要は、当時、輸入自由化された安価な外材丸太によって賄われ、国産材の供給はむしろ減少に転じ、近年に至っては、建築様式の変化による需要の落ち込み、木材価格の低迷もあって、人工林の半数が、伐採期である50年生を超えているにも関わらず、全国的に森林が放置された状況であると認識いたしております。
国民の財産として国が管理をされております国有林につきましては、森林が持つ公益的機能を将来にわたって発揮していくことを目的に、計画的、効率的な事業の実施に努められており、重視する機能に応じて、森林を、水源涵養、自然維持、山地災害防止、森林空間利用、快適環境形成の５つのタイプに区分して管理経営を行われ、あわせて国産材を供給されているところでございます。
川下ではバイオマス発電が行われ、川上のいわゆる山ですね、山の安い国産材を使うことで非常にもうかると、こういう法律の中身となっております。林業の軸を山である川上ではなくて、川下の企業形態に求めた、こういった結果の法律だと思っております。
また、塀の撤去後に軽量フェンスの設置や、まちの緑化や景観の向上にもつながる生け垣の設置や、国産材を活用した塀の設置等の取り組みが進められております。しかしながら、城陽市においては、今年度から生け垣設置費の助成金制度が、利用者数の減少で廃止されました。教育委員会の実態調査で、通学路だけでも313カ所の注意喚起箇所があり、市内全域では相当数になると思います。
森林経営が魅力を失ったのは、部長も言われましたように、木材の輸入自由化によって木材価格が低迷するという、そういう背景がありましたが、最近は、木材を輸出する国々の環境問題や、そういったことで輸入量も徐々に減る傾向にあるという中で、国内の人工林の約半分が主伐期、伐採の時期を迎えるということが言われていまして、国産材、京丹後産の木材の利用促進へ支援を強くしていくということと、森林の多面的機能のために林業整備
路網につきまして－－これは山の道ですけれども、路網についても、現在の15万キロを10年間で24万キロに伸ばし、担い手による経営管理の拡大、路網整備などによる生産の向上で、国産材の供給は、1,500万立方メートルから10年後には2,800万立方メートルに、林業全体の付加価値生産額を2,500億円から10年度には5,000億円と設定しております。
国は、外材輸入拡大政策で国産材価格は長期に低迷し、林業者の足腰を弱めてきました。森林の荒廃を放置してきたばかりでなく、後押しまでしてきた国の責任は、棚上げにしておいて、新たな増税を国民に押しつけることは許されません。
ただ、本来ならそこの分収造林の契約の計画では、そこで契約の終期で全て伐採をして収益を上げると、これが契約ですが、なかなかそこには直近では国産材が需要が伸びたということはございますけれども、今の現状ではそれを切り出す経費、また作業道でありましたり、そういったところの整備も踏まえますと、材を切り出すというところまでに至っておりません。
日本の木材自給率は、国産材供給の減少と木材輸入の増加で、昭和３０年代以降、年々減少をして、２００２年、平成１４年には１８.８％まで減少をいたしました。その後、持ち直して、現在は３３.２％まで回復をしてきているわけでありますが、林業を振興させようと考えれば、木材の需要拡大が重要であります。しかも、地元消費が必要です。経済の地域内循環からも重要と考えています。
○（大橋一夫市長） まず、森林法等の改正のポイントでございますが、今回の改正は、林業の成長産業化を実現するため、森林資源の再造成の確保、そして国産材の安定供給体制の構築、森林の広域的機能の維持増進を図るために必要な関係法令が改正されたものでございます。
また、木材利用促進事業では、森林整備の出口部分であります市内産、府内産を含む国産材の積極的な利用を促進するために、森林や木工体験学習などの研修活動、また、林地残材からの商品化、ウッドデザイン賞への出品や展示会での販売促進などの取り組みを支援することとしております。
さらに、豊かな森を育てる市町村交付金を活用し、林地残材搬出の取り組みを支援することにより、森林の公益的機能の維持、増進を図るとともに、国産材の積極的な利用促進の取り組みも支援してまいりたいと思います。また、課題であります有害鳥獣については、捕獲と防除の両面から対策を継続するとともに、２９年度におきましては新たな個体処理方法の検討も進める計画としております。
また、木材の利用促進事業につきましても、森林整備の出口部分でありますが、市内産、府内産を含む国産材の積極的な利用を促進するために、木材の利用を促進する取り組み、また木のある豊かな暮らしが普及、発展することを目的としたソフト事業にも取り組み、支援をしていきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長） 水野議員。
また，地道な取組が実を結び，国内での需要のうち国産材がどのくらい占めるかを示す木材自給率は平成２７年には３３．３パーセントとなり，約３０年ぶりに３分の１にまで回復しました。京都市においても，市有の公共建築物や土木構造物，本市が調達する調度品等において，従来以上に市内産木材の積極的な利用を図るため，平成２５年９月に，京都市公共建築物等における木材利用基本方針を策定し，取組を進めてきました。
○（山中明彦農林商工部長） 初めに、（１）の木材生産の推移と木材活用の施策はという関係で、福知山市における林業の傾向、また木材活用を促す施策の展開の関係でございますけれども、木材生産量を区に全体で見ますと、少しずつではありますが、国産材のお給料が増加している傾向にあります。
健全な森林の育成と持続的な林業経営のためには、外材中心の加工流通体制を改めて、地域の実態に即した安定的な国産材の生産・加工・流通体制を構築することが求められていて、そのための森林整備は欠くことができず、国の森林・林業政策の抜本的転換は待ったなしの事態です。 財源が、京都府豊かな森を育てる府民税で賄われています。
健全な森林の育成と持続的な林業経営のためには，外材中心の加工・流通体制などを改めて，地域の実態に即した安定的な国産材の生産・加工・流通体制を構築することが求められていて，そのためには森林整備は欠くことはできず，国の森林・林業政策の抜本的転換は，待ったなしの事態であります。
その要因といたしましては、一般に流通している国産材と比べ、丹州材は２割程度コストが高いことによりまして、他の国産材を使用する事例が多いことによるものであるというふうに分析をしております。