八幡市議会 2020-03-30 令和 ２年第 １回定例会−03月30日-付録
同センターが設置した有識者会議は、「法務省の人権擁護機関が把握す│ │ る差別事例の調査」「国民意識調査」「インターネット上の部落差別情報の調査」「地方公共団体│ │ や教育委員会が把握する部落差別事例の調査」を実施するよう提言。
同センターが設置した有識者会議は、「法務省の人権擁護機関が把握す│ │ る差別事例の調査」「国民意識調査」「インターネット上の部落差別情報の調査」「地方公共団体│ │ や教育委員会が把握する部落差別事例の調査」を実施するよう提言。
それと、陳情・要望の中で「今後、国は国民一万人を対象に調査員が直接面談する『国民意識調査』を実施する予定」となっているんですけれども、そういった依頼があったのかどうかお教えください。 以上です。 ○長村善平 委員長 近藤市民部次長。
また、平成29年度国土交通白書、国交省の交通白書の第２章第３節において、今後、求められる住まい方としての国民意識調査をまとめております。この中でも、20代、30代が突出して高い値を出している項目は、職場内や近隣への子育て支援施設整備による職育近接、育住近接の推進でございます。
同センターが設置した有識者会議は、「法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査」「国民意識調査」「インターネット上の部落差別情報の調査」「地方公共団体や教育委員会が把握する部落差別事例の調査」を実施するよう提言。これを受けた法務省は、本年２月７日付けで全国の自治体・教育委員会へ、２０１４年から５年間の部落差別事例の報告を要請した。
このことは政府の国民意識調査では、「生活が苦しい」と答えた人が実に６割に達しています。この２０年間、１９９５年から２０１５年までの推移を見ると、「苦しい」と答えた人が４２％から６０％と大きくふえています。ごく一握りの富める者はより巨額の富を手に入れました。
先に政府が発表いたしました国民意識調査では、生活に不安があるとする回答が約７割を占めるという結果が出ました。医療費の大幅値上げや社会保障の相次ぐ改悪で国民が将来に不安を感じているときにさらに重い税負担をかぶせるようなことは断じてやるべきではありません。