城陽市議会 2023-03-29 令和 5年第1回定例会（第6号 3月29日）
コロナ禍と物価高や年金の減額等々、国民保険料の市民負担は現状では限界に来ていると考えるからであります。国民健康保険の加入者で最も多いのは無職の方々です。それは全体の半分弱に達しており、多くの派遣労働者や非正規雇用の人々も加入されています。高齢者の加入が多いのも特徴で、やや古くなりますけれども、2015年度の実態調査では、国保加入世帯所得の約８割弱が所得200万円以下になっています。
コロナ禍と物価高や年金の減額等々、国民保険料の市民負担は現状では限界に来ていると考えるからであります。国民健康保険の加入者で最も多いのは無職の方々です。それは全体の半分弱に達しており、多くの派遣労働者や非正規雇用の人々も加入されています。高齢者の加入が多いのも特徴で、やや古くなりますけれども、2015年度の実態調査では、国保加入世帯所得の約８割弱が所得200万円以下になっています。
まず、投映図２でございますが、このように、福知山市の国民保険料は、一貫して上昇を、このようにしてきました。では、お聞きしますが、これ、市民の方にもわかりやすくご説明をお願いしたいと思うんですが、ではその最大の要因は何かということを、まず、最大の要因について、何かということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長） 市長。
今、これを聞かれて、率直に、本当に国民保険料、国民保険税はなかなか負担が大きいものだなということをリアルに感じとるというか、そういうことが必要ではないかなと思うのですけれども、そのあたりの御認識はいかがでしょうか。 ○（小泉 満議長） 山岡健康課長。
そこで、地方税法の賦課・徴収で１０期を１２期、１２回の徴収に、国民保険料に条例改正すれば可能にはならないでしょうか。国民保険料に改正が可能であれば、条例改正して一度試してみる考えはどうでしょうか、見解をお聞きいたします。 ところで、財政難のこの時期に、国保事業の事業費に近年、毎年一般会計より運営継続の資金の赤字で多額の補填を実施しております。
そして、さらに今年度末、予算編成過程で、平成２８年度の診療報酬改定などの策を講じる予定でありますが、そもそも市民一人ひとり、国民一人ひとりが予防医療に理解を深め、健康寿命の延伸と医療費の抑制に努めなければ、絶対に国民保険料の値下げにはつながらないと。それどころか、国保自体も維持できないと言われることであります。
それともう１点は、前回は市税等につきましては、完納証明というところで税の滞納がないというところでしたけど、今回は保育料とか国民保険料とかその辺の料につきましても若干制約をつけさせていただきました。 ○藤本秀延主査 はい、どうぞ。 ○小原明大委員 わかりました。前回当選された２０人は３年間この補助を受けたわけなんですけれども、その後どのようにされている、まだ補助をもらっているんですね。
第79号議案、平成26年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算（第２号）についてでありますが、従来、金融機関窓口でしか受け付けできなかった国民保険料や市・府民税等の口座振替申し込みについて、市役所の窓口においてキャッシュカードで口座振替申し込みの受け付けができる端末機を本庁に４台、西支所に１台、計５台設置するペイジー口座振替受付サービス導入経費146万4,000円については、納付環境の整備、市民の利便性向上
施政方針で、国民保険料については、保険料率を３年間据え置いてきたことによるいびつを解消しなければならない。平成25年度は激変緩和を目的に、一般財源から１億円の臨時特例繰り出しを行うこととしていると述べられています。
電気料金の値上げは、もはや確定的と想定されますし、国民保険料の値上げは上昇を続けてます。厚生年金の掛金は既に値上げ、さらに値上げの方向であります。 世界に目を向ければ、ユーロ危機、イランのホルムズ海峡封鎖ともなれば、石油ショックが心配されます。中国バブルの崩壊がささやかれ、アメリカドルも危なかしい、そして、さらなる円高攻勢にさらされます。
現在，市が徴収しているお金は市税や国民保険料，介護保険料，上下水道使用料，市営住宅家賃，保育料，軽自動車税など様々なものがあり，それぞれの担当部局が徴収の業務を独自に行っています。
○岩﨑健康福祉部長 国民保険料を算定ですけども、ある一定のルールがあります。そのルールに従ってするわけなんですけども、その時々のやっぱりその医療費の伸びをまず推計します。それで一応長岡京市民の国保加入者の方の前年度ですね、ただ予算時期には今、２２年度ですので、２１年度中の税情報がありますので、それを一たん機械的に回しまして、どのぐらい確保できるのか、一辺計算してみます。
○（磯崎弘規財務部長） １２月１日の『広報ふくちやま』によりますと、まず、前段で税の共同化についての説明をした後、１月４日から行われる内容はということで、市税、国民保険料の納期限が経過したすべての滞納分を取り扱いますということで明記しておるところでございます。 以上でございます。 ○（松本良彦議長） 吉見純男議員。 ○１８番（吉見純男議員） その件は、また後で質問します。
０８年１０月から年金１８万円以上の世帯に対し国民保険料の年金天引きが始まっています。国保加入世帯の所得状況は年々悪化を続けていますが、０８年度は加入世帯の４８.２％が所得１００万円以下と最悪の状況で、滞納世帯は、０８年度は３,８８５世帯にもなっています。
ただ、今回の制度実施につきましても、支払い年金額から、所得税もございますが、いわゆる介護保険料、あるいは国民保険料か後期高齢者保険医療を控除した後の額が、徴収すべき住民税額に満たない場合、これはいわゆる４、６、１０、その時々でございますが、その場合には特別徴収の対象とはしないということ等の一定の徴収基準を設けているということも事実でございます。
◎健康福祉部理事（岡本惠司君） （登壇）国民保険料に関するご質問にお答えいたします。 国保の保険料は、毎年度特別会計の事業運営を慎重に見定めまして、財政収支の均衡を考慮した上で、国保運営審議会の答申を尊重させていただく中で設定いたしております。
先ほどの高木議員の方からもありましたけれども、固定資産税値上げの考え方、保育料金の値上げの考え方、国民保険料の値上げ、または大山崎の駐車場の使用料の値上げについてはどう考えていくのか。そして、これは保育所の縮小ということも含めて、保育所のあり方はどういうふうに考えていくのかという、以上５点についての真鍋さんの方向性をお伺いいたします。
国民保険料の未納者に対する国民健康保険の短期被保険者証の交付についてのお尋ねでありますが、今回の措置は、国民年金保険料の未納者に対して、国民健康保険の短期被保険者証の仕組みを通じて接触の機会を設け、負担能力のない方への免除措置や、保険料未納者への自主的な納付の働きかけができるようにするものであるとお聞きしております。
実際、医療費の増加に国民保険料も、合併時に持ち寄った基金を取り崩しながら保険料のアップを抑えているというような状況下に、国保の基金自体も、ことしと来年とで、ある程度底をつくのではないかなというような状況下にあるときに、この地域包括医療ケアの徹底こそ、今までの広島県とか、長野県あたりの状況を見せてもらったときに、このケアを徹底していくと、ある程度保険料の方にもはね返ってくるというふうに思いますし、地域
そして、さらに住民税が非課税だから、課税世帯に変わることによって、市民にとっては介護保険料や国民保険料の負担も増加します。こういった状況の中で、市民の暮らしを守るために、最大限防波堤となって市政運営をしていただくことが今求められていると思います。市民税の落ち込みや国からの交付税減、そして補助金廃止の内容について、具体的にお知らせください。