精華町議会 2017-12-07 平成29年度12月会議（第3日12月 7日）
期日前投票期間は国政選挙ですと、まださきの衆院選では１１日間で長いですけれども、これ町議会選挙でしたら４日間、どうしても投票日当日、事情で朝早くから出かけられたり、またお仕事であったりで、もう投票できないと。平日は仕事で午前８時半から午後８時までは行けないと。実際私の周りでも投票を断念された方もいらっしゃるわけです。
期日前投票期間は国政選挙ですと、まださきの衆院選では１１日間で長いですけれども、これ町議会選挙でしたら４日間、どうしても投票日当日、事情で朝早くから出かけられたり、またお仕事であったりで、もう投票できないと。平日は仕事で午前８時半から午後８時までは行けないと。実際私の周りでも投票を断念された方もいらっしゃるわけです。
総務省は、本年１０月２２日に実施された衆議院選挙において、過去最高とされた全国における前回の参議院選挙の期日前投票数である約１,５０８万７,５００人を上回る約２,１３８万人と公表し、今後の国政選挙においても増加をするのではないかと見ております。本市におきましても同様の傾向にあり、そうした中にあって、今後、本市の期日前投票所において、投票所としての改善と対策が必要であると考えます。
選挙をしてはいけないときからすぐに翌日ですから、例えば今回でも国政選挙もありましたよね、総選挙で。あのときに候補者カーは、全部が１日目ですから、当然来ないところもありますよね。始動日ですからね。そうすると、十分な政策論議というか、あの候補者こう言うとる、こういうことをあれだなということが伝わらん前に、もう一つ言うと、公報は発行するのはかなり後ですよね。
このため、国政選挙の結果は城陽市政にも大きな影響を及ぼすものと考えております。 ○増田貴議長 土居議員。 ○土居一豊議員 これまでどちらかというと高齢者に手厚かった。手厚く実施されておった施策が子どもにシフトされてきたのではないかな、そのように思います。国の負担で子育ての支援がこれから進んでいくと思います。
我が党は憲法改正案として，地方分権の推進，憲法裁判所の設置と併せ，幼児教育から高等教育までの教育無償化を掲げ国政選挙を戦ってまいりました。そして，それが今大きなうねりとなり今回の総選挙でも主要なテーマの一つとなりそうです。新しいことを言うことは大変なエネルギーを要します。しかしながら社会を変えていくためには誰かが先鞭を切らねばなりません。
国政選挙につきましては、有権者の関心も高く、府及び市の選挙よりも高くなる傾向にありますけれども、合併後１０年間に執行した各選挙の投票率では、国政選挙・地方選挙のいずれにおいても投票率が下がってきているのが現状となっております。
これまで京都府下では、昨年の国政選挙で龍谷大学や南陽高校、木津高校で共通投票所が設置されました。そこで、本市でも教育施設、大学、高校などや商業施設などへの共通投票所の設置の考えはあるのか、お伺いいたします。
次に、国庫支出金では、障がい者自立支援給付費や子どものための教育・保育給付などの国庫負担金、前年度から繰り越した年金生活者等支援臨時福祉給付金や、保育所等整備交付金、社会資本整備総合交付金などの補助金、国政選挙にかかる委託金などで増額となったことから、３４億６,０１７万円となりました。
投票率については、選挙の種別を問わず、国政選挙であっても地方選挙であっても総じて下落傾向にありまして、総務省の調査によりますと、その主な原因として適当な候補者や政党がないや、そもそも政治や選挙に関心がないといった、いわゆる政治的無関心の増大が上げられます。
これはかつて旧町時代なんですが、総選挙など国政選挙で公職選挙法違反の事件がかつて起きました。私の記憶では、数十名に上る住民の方々が公民権停止ということを受けて、当時町内でも大騒動になるということがありました。これはもちろん全部の個人名が開示されるわけでありませんが、誰だろうといううわさもずっと飛んでました。
中を見てみますと、選挙の種類について、投票方法や選挙に関連する法律などの紹介とともにスタンプを押す欄が設けられており、これは発案者である関市の職員が、１人当たりの生涯投票回数が国政選挙・地方選挙を合計すると、およそ１００回程度であることに着目し、生涯投票率１００％を目指した取り組みを行う必要性を感じられ、自分がどれだけ選挙に行ったかを記録していくことを思いついたことから、企画が始まったそうであります
民進党、社民党、自由党、そして日本共産党の野党４党は、国政選挙でできる限り協力を行い、現与党を少数に追い込み、安倍政権の打倒を目指すことを合意しています。安倍政権と対決する政治的内容として、１、安保法制を廃止し、立憲主義を回復する。２、アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する。３、ＴＰＰや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない。４、安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する。
国政選挙の実施動向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 ○小北幸博 議長 福田環境経済部長。 （福田賢二環境経済部長 登壇） ◎福田賢二 環境経済部長 中村議員のご質問にお答え申し上げます。 男山京都府歴史的自然環境保全地域における京都府との連携した事業並びにナラ枯れ対策についてのご質問にお答え申し上げます。
国政選挙では、いつも待機児童解消が大きな争点になっています。しかしながら、なかなか解消されるまでに至っていません。 一番の問題点は、認可保育園がなかなかふえない点にあると言えます。認可保育所は国の基準を満たし、規模も大きく、保護者や子供の安心・安全を確保するために、保育士さんをはじめ、多くのスタッフが働いています。 今、全国的に保育所が減少しています。
あと２年余り国政選挙がない可能性があるが、衆参で圧倒的多数を得た安倍自民に国民は全権を委ねたわけではない。安倍首相は年頭会見で、憲法改正を参議院選の争点にすると明言したが、実際の参議院選挙では話題にするのを避けてきた。出口調査では『安倍晋三首相の下での憲法改正について』の問いに対し、反対が５０.０％に達し、賛成は３４.６％にとどまった。
この夏の参議院議員通常選挙では、７０年ぶりに投票年齢が１８歳に引き下げられたほか、有権者にとって投票環境の向上につながるさまざまな整備がされた後の国政選挙でありました。総務省が発表した全国的な投票率を見ると、選挙区では５４.７％となり、前回の参議院選挙より２.０９ポイント上回る状況でしたが、長岡京市の投票率は５３.０９％で、前回より１.９８ポイントのダウンとなる状況でありました。
若い世代の政治離れが、国政選挙や地方選挙の投票率の低下につながっている。政府は公職選挙法を改正し、１８歳から選挙権が持てるようになったが、関心は低い。若い世代の投票率向上のための取り組みを聞く。 我が国は高齢社会に突入し、国民の４人に１人を６５歳以上の人が占めるようになりました。
今、国政選挙をやっているんですけれども、その中でいろいろなことを言われていますが、例えば北陸新幹線の京都ルート誘致、特に南ルート、北陸新幹線が延伸して舞鶴から京都、学研都市、新大阪というようなルートが今、取り沙汰されていますけども、それに合わせたような京都府南部の活性化、東部丘陵地を宝の山にするための魅力ある施策、また国家プロジェクトの誘致、また昔、言われていましたＪＲ片町線とＪＲ奈良線とをつなぐ片奈線
直近の国政選挙では、６０代と２０代で投票率に半分以上の開きがございます。若者の政治意識の低下が顕著になっているわけでございます。本町においても、一昨年の国政選挙では、２０代の投票率は約３１％となっております。昨年話題となった、いわゆる大阪都構想の住民投票でも同様の開きが見られます。
ご質問のこのような方々への取り扱いについては、改正前の公職選挙法における選挙人名簿に登録された後、精華町外へ住居を移転してから４カ月を経過しない者、いわゆる表示登録者と同様の取り扱いでありますことから、該当者には国政選挙の場合、転出先の市町村で選挙人名簿に登録されていなければ、精華町で投票できる旨のお知らせをこれまでと同様に送付をいたしますし、遠方で精華町での投票が困難な方には、居住地の選挙管理委員会