宮津市議会 2019-09-04 令和元年第 3回定例会〔９月定例会〕（第2日 9月 4日）
総務省の有識者研究会でも要介護３まで対象者を拡大すべきという提言もされております経過もございまして、次の国政選挙までには改正されるのではないかというふうに見込まれておりまして、その動向を注視しているところでございます。 それから、もう一つの御質問、期日前投票を行いやすくするための対応、何かできないのかといったことだったと思います。
総務省の有識者研究会でも要介護３まで対象者を拡大すべきという提言もされております経過もございまして、次の国政選挙までには改正されるのではないかというふうに見込まれておりまして、その動向を注視しているところでございます。 それから、もう一つの御質問、期日前投票を行いやすくするための対応、何かできないのかといったことだったと思います。
このたびの京田辺市長選挙及び京田辺市議会議員一般選挙の投票率は、それぞれ５３．６４％、５３．６５％であり、市議会議員選挙の投票率を見ますと、前回、平成２３年の選挙からは１．２９ポイント増加しているものの、国政選挙、地方選挙を問わず、その投票率は全体的に減少傾向にあるところでございます。
前回の比較で申しますと、市議選が無投票でありますので、単純な比較というのはできないところがございますけれども、これまでの過去の国政選挙を含めて推移を見てみると、減少傾向にあるということにつきまして、選挙管理委員会としても認識しているところでございます。
統一地方選挙を終え、投票率のさらなる向上に向けた取り組みについての１点目、市として今回の投票率をどのように捉え、さらに投票率を向上するための課題などはどのような認識であるかについてでございますけれども、このたびの京田辺市長選挙及び京田辺市議会議員一般選挙の投票率は、それぞれ５３．６４％、５３．６５％であり、市議会議員選挙の投票率を見ますと、前回、平成２３年の選挙からは１．２９ポイント増加しているものの、国政選挙
国政選挙、都道府県知事選挙、そして都道府県議会選挙、それと市町村長選挙、市町村議会選挙においては選挙公報が配布されますが、公報配布の目的、狙いは何ですか。 ○熊谷佐和美議長 薗田局長。
これは、提案説明でもご説明をさせていただきましたけれども、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律、これが国会で可決をされまして、その国政選挙に合わす形で本町の条例を改正するということでございまして、金額の積算根拠というのは国の法律に合わせたものという理解でございます。
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律が令和元年５月１５日に施行され、国政選挙における選挙長等の報酬の基準単価が見直されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
│ │ なお、国政選挙において日米安保破棄等を明確に争点として掲げ、多数の信任を得ることなし│ │ に「沖縄に要らない基地は全国のどこにも要らない」と頑なに主張することは、公共の課題であ│ │ る安全保障政策について多数決で決することを求めないという意味で多数決を尊重せず、かつ結│ │ 果的に沖縄という少数者の権利を害することになる。
国政選挙から身近な地方選挙までさまざまな選挙があるわけでございますが、有権者がみずからの意思で直接投票ができる理にかなった制度であると思います。しかし、全てとは申しませんが、選挙が執行されるたびに投票率の低下が懸念されるところであります。そのような中で、２００７年、平成１９年、憲法改正国民投票法案が国会に提出されました。
最後でございますが、作成費の公費負担ということで、公営制度の根本になりますが、市の条例で定めるところによりまして、その作成に要する経費の一定額の範囲まで負担することができるということになっておりまして、ここにつきましては、参考に申し上げますと、公職選挙法の施行令におきまして一定額、国政選挙の制度に準じて市町村の条例を定めるとなっておりまして、その単価として、７円５１銭という単価が公職選挙法施行令に置
今後は、総裁本人の体調面でのアクシデント、あるいは国政選挙での大敗等の不測の事態が生じない限り、さらなる３年間、総理総裁としての任期が信任されたこととなります。信任の背景としては、ぶれのない経済政策アベノミクスを推進、市場での株価の安定が評価されたこととあわせ、新卒者を初めとする雇用状況を示す各種指標が、バルブ期を上回る水準にて推移しているという点が、広く国民に受け入れられたことになります。
実際に参議院選挙、国政選挙、知事選挙とか公職選挙法の部分をしっかり教えて、知らないがゆえに法に抵触してしまうようなことがないように、これから主権者教育を行っていくんだということが大体の理解なんですけれども、実際何より投票に行くという行動を保証するためにも、ぜひ期日前投票といった仕組みも子どもたちに教えていただけたらなと。
それから、公選法による国政選挙については、もう既に平成28年６月19日後から参画していただいておるというところでございます。そのことが書かれておりまして、その後、以降高等学校等においてはというところで、前文として意義が述べてあるところでございます。
投票率については、選挙の種別を問わず、国政選挙、地方選挙ともに全体的に下落傾向にありまして、投票率が上昇に転じるかは選挙管理委員会といたしましても毎回の選挙において最も気にかけていることの一つでございます。
国庫支出金の３億９,０００万円ですが、国庫負担金は前年と変わらないと思いますし、委託費は国政選挙等の関係などですから、これも変わらないと思うので、そうなると国庫支出金の中の補助金の部分は大きいかなと思うわけですが、何か新たな政策を打たれるとか、そのようなことの中で、政策における国からの支出金を見込んでいるという捉え方でいいのでしょうか。
宣誓書については、国政選挙、府の選挙では府から用紙が送られてまいります。また、市の選挙では府の書式に準じて作成しており、当日選挙に行けない事由については、該当するものに丸をつけていただくことになっております。 以上でございます。 ○増田貴議長 一瀬議員。
選挙における公約というのは、市長選挙であったり、国政選挙であったり、また都道府県選挙であったり、大事なものだなと改めて思うものであります。 それでは、通告に従って質問いたします。 私は、初当選以来、財政には強い関心を持って活動してまいりました。一番最初の質問も危機管理と財政の問題であります。
○（松本良彦選挙管理委員会委員長） 本年１０月に執行されました衆議院議員総選挙における１０代の投票率については、１８歳に選挙権年齢が引き下げられて初めての国政選挙となった昨年７月の参議院議員通常選挙に比べ、３.６６％上昇の３２.３０％でありました。が、全体の５３.１５％を下回る結果となったところでございます。
国政選挙とは民意を問う民主主義のルールに従う選挙であります。議員は各地域の有権者の多数の意見を持ち合わせ、その代弁者として選ばれたわけであります。 国政であれ地方の大山崎町議会であれ、民主主義の主体である国民・住民の代表として選任された議会議員は、その趣旨を十分に踏まえ、常に深く正しく議論をしなければなりません。
国政選挙・地方選挙を通じて投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図っていくことは重要な課題であるとして、総務省は平成２６年から、投票環境の向上方策等に関する研究会を立ち上げました。