城陽市議会 2024-06-11 令和 6年総務常任委員会（ 6月11日）
今回、国土交通省が官民連携のコンサルが中心になるんですけども、国庫補助制度をつくってるわけですね。それで手を挙げて、この研究に関して、調査研究に関して、コンサルタントの補助金の申請をした自治体が発表されたんですけども、全国で82団体あったんですけども、中を見てたら、もう都道府県がかなり入ってました。あとは政令市が入ってました。あとは中核市が入ってました。大きなところが非常に入ってるわけですね。
今回、国土交通省が官民連携のコンサルが中心になるんですけども、国庫補助制度をつくってるわけですね。それで手を挙げて、この研究に関して、調査研究に関して、コンサルタントの補助金の申請をした自治体が発表されたんですけども、全国で82団体あったんですけども、中を見てたら、もう都道府県がかなり入ってました。あとは政令市が入ってました。あとは中核市が入ってました。大きなところが非常に入ってるわけですね。
改築の取組開始時期につきましては、先ほど申しましたとおり、令和６年度からおおむね１０年間に改築に取り組むこととしておりますが、事業化に際しましては、まず、財源確保の見通しを立てる必要があり、現行の国庫補助制度や起債割合では、本市の財政状況から、直ちに着手する段階には至っておりません。
保育士の借り上げ住宅補助など各種の国庫補助制度がある中で、向日市独自の奨学金制度は注目すべきであり、保育士を目指す学生への支援として望ましいと考えます。
保育士確保のために実施するものとして、近隣市町での取り組みや、関連する国庫補助制度も考慮しながら、制度設計を行ったものでございます。 近隣市町との比較においても、本市制度は対象事業者を広く設定するとともに、補助上限額も高い設定とするなど、利用しやすくしております。
まず質疑ですが、この事業は、国庫補助制度の事業の対象なのかという質問です。本来ならば、２分の１国庫補助の対象ではあるが、一部単独事業が生じていますという答弁です。 他の自治体と比べて今回の落札額は妥当なのかという質問に対し、落札率は６３．７％であり、適正であると考えているという御答弁でございました。 次に、質問といたしまして、動産、また設置、各それぞれにつく費用はという質問でございます。
◎教育次長（相馬直子） 国が推し進められておりますＧＩＧＡスクール構想につきましては、先ほど議員からもございましたように、児童・生徒一人１台の端末と、それを活用するための高速大容量の校内通信ネットワークの整備に関しまして、国庫補助制度が創設をされたというところでございます。
また、国庫補助制度の対象とならない事業費を含めた市負担の部分には、市債発行により、公営住宅建設事業債の充当を予定しているところでございます。 以上でございます。 ○（芦田眞弘議長） 野田勝康議員。 ○４番（野田勝康議員） わかりました。
それを受け，防災・減災，国土強靭化のための3箇年緊急対策として，今年度から，浸水を含む災害に対して，国庫補助制度が設けられるとともに，浸水被害が原因で大規模な断水が生じる可能性がある施設に，より一層の積極的な取組を求める通知が出されました。
久御山町では、昭和５８年度に下水道事業に着手後、下水道施設の老朽化対策として、ストックマネジメント計画を策定し、公共用水域の水質の保全と衛生的で快適な生活環境の確保を目的に、国庫補助制度を活用して、改築・修繕事業を進めてこられました。そのような中、国の財政制度等審議会において、下水道事業について、受益者負担の観点から汚水施設の改築は、原則として使用料で賄うべきとの趣旨の提言がなされました。
本市としましては、この事業の事業化に当たっては、駅関連施設について、駅ビル事業者やＪＲ西日本にも費用負担を求めるとともに、優良建築物等整備事業や都市再生整備計画事業など、あらゆる国庫補助制度を活用し、国や京都府から、最大限のご支援をいただけるよう協議を重ねているところでございます。
（下水道施設の改築に係る国庫補助の継続を求める意見書について） 上下水道部から、下水道施設の改築更新に係る国庫補助制度について説明を受けた後、「下水道施設の改築に係る国庫補助の継続を求める意見書」について、慎重に審議した。国の財政制度等審議会においては、下水道事業について、施設改築に係る国の財政支援を見直す必要があるとの提言がなされた。
例えばブロック塀につきましても国庫補助制度が入りましたし、あるいは耐震化等々も緊急防災・減災事業債、非常に交付税措置も高い有利な起債という形で活用できるというところの制度が拡充されてまいりました。
同協議会は、現在も事業実施に向けた調査検討を進められているところであり、本市といたしましても、協議会の活動支援に加えて、基本設計などに対して国庫補助制度を活用して助成を行うなど、事業進捗を図ってまいりたく存じております。 また、森本東部地区については、森本東部地区まちづくり協議会と、事業協力者である日本電産株式会社が協力して地区計画素案を取りまとめられたところであります。
これにより整備された下水道施設は順次標準耐用年数を迎えており、経年劣化に伴う管路の破損による道路陥没や水処理施設の故障による市民生活への影響、公共用水域の汚染等の被害を未然に防止することを目的に、国庫補助制度を活用する中で、計画的に施設改築を進めている。
舞鶴市では、昭和35年から下水道管渠の整備に着手し、昭和44年に供用を開始した後も、未普及解消のための下水道管渠の整備を進める一方、経年劣化に伴う管路の破損による道路陥没や水処理施設の故障による市民生活への影響、公共用水域の汚濁等の被害を未然に防止することを目的に、国庫補助制度を活用する中で、計画的に施設改築を進めている。
〃 櫻井立志 〃 〃 青木綱次郎……………………………………………………………………………………………………… 下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書（案） 京田辺市では、これまで下水道施設の整備を積極的に進めてきた一方で、管路の老朽化に伴う道路構造物への影響を防止すると共にライフラインの健全性の維持を目的として、国庫補助制度
下水道は、地域の公衆衛生を向上させるとともに公共用水域の水質を保全するなど、極めて公共性の高い社会資本であり、八幡市では、これまで下水道管路の整備を進める一方で、老朽化に伴う管路の破損による道路陥没や排除機能低下による汚水の溢水、使用停止など市民生活への影響、公共用水域の汚濁等の被害を未然に防止するため、国庫補助制度を活用しながら計画的に改築を進めている。
山 田 美 鈴 下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書 下水道は、地域の公衆衛生を向上させるとともに公共用水域の水質を保全するなど、極めて公共性の高い社会資本であり、八幡市では、これまで下水道管路の整備を進める一方で老朽化に伴う管路の破損による道路陥没や排除機能低下による汚水の溢水・使用停止など市民生活への影響、公共用水域の汚濁等の被害を未然に防止するため、国庫補助制度
このため、国庫補助制度は重要な財源である。 このような状況の中、国の財政制度等審議会において、下水道事業については、受益者負担の観点から汚水施設の改築は原則として使用料で賄うべきとの提言がなされ、平成30年度予算では未普及解消と雨水対策に国庫補助が重点配分されたところである。
このため、国庫補助制度は重要な財源である。 このような状況の中、国の財政制度等審議会において、下水道事業については受益者負担の観点から汚水施設の改築は原則として使用料で賄うべきとの提言がなされ、平成３０年度予算では未普及解消と雨水対策に国庫補助が重点配分されたところである。